川合孝典

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　持ち時間が短いので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　衆議院側で我が党の田中健議員からも質問があったかと思いますが、北朝鮮向けラジオ短波放送「しおかぜ」のことについて両大臣にお伺いをしたいと思います。 　まず、外務大臣、拉致問題担当大臣、それぞれにお伺いしたいんですが、現在、北朝鮮に拉致されている被害者に対してメッセージを送るための短波放送ラジオとして「しおかぜ」の活動をしていることは御承知かと思いますが、この「しおかぜ」の活動についての評価と認識をそれぞれお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　わざわざ今更この質問させていただいた、その問題認識なんですが、かつてイラク戦争が起こったときに、イラクに取り残されたイラク在留の日本人の方、この方々や欧米の方で、要は拘束された方々が一か所にまとめて拘束されたんです。そのときに、ＢＢＣやボイス・オブ・アメリカは一時間に一回ずつ人質の方に対して元気付けのためのメッセージを発信しているんですよね。それに対して日本がどうだったかというと、相撲の取組の結果やお料理番組をやっていたということで、そのとき拘束されていた日本人の方が非常に惨めな思いを、日本人に生まれてよかったのかと、こういったことまで真剣に悩まれたという、そういった実は書籍があります。 　メッセージを発信するということについて、残念ながらアメリカやイギリスに比べて日本は極めて弱いということを是非御認識いただいた上で

○川合孝典君　三者協議をきちんと進めていただくことで適切な対応をということは、御答弁そのとおりだと思いますが、問題提起をしたことに対して、協議を行った上で対応を図りますという返事だけがあって、具体的にどうするといったことについての回答がなかなか得られないということも聞いております。 　したがって、ＫＤＤＩやＮＨＫ任せにするのではなく、要は、岸田内閣の大切な重要課題であるとおっしゃっているわけでありますから、このことについては政府がもっと主体的に働きかけを行っていただくことをお願いしておきたいと思います。 　時間の関係があるので、一問質問を飛ばしまして、外務大臣に質問させていただきたいと思います。 　今回、短波発信機を更新を、要は廃棄をするということの動きになっておりますけれども、皆さん御承知のとおり、近代戦、ウクライナ侵略のときで明らかになりましたけど、近代戦は一番最初にインターネッ

○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　台湾、ちなみに台湾なんですが、台湾海峡有事に備えてということで、この三百キロワット発信機七機プラス百キロワット送信機が四機ということで、十一機持っているんですね。日本の八俣送信所は、元々三百キロ五機と百キロワット二機の七機だったものを、二〇二四年以降、四機に減らすと。したがって、それだけチャンネルが大幅に減るということでありますので、物理的にやりたくてもできなくなる可能性があるという、そういう危機意識を持って質問させていただいたということを受け止めていただきたいと思います。 　済みません、終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　今日は、まずは法案に関連して少し質問させていただきたいと思います。 　まず、裁判所職員の皆さんの働き方ということで確認なんですが、ちょうど一年ほど前に、いわゆる定員に係る議論等をやり取りをさせていただく中で労働時間管理がどうなっているのかということについて質問させていただきましたところ、それぞれの裁判所に労働時間や働き方の管理は委ねられていて、最高裁としては労働時間管理はしていない旨の御答弁をいただきました。そのことの問題を指摘させていただいた上で、その当時のやり取りの中で、労働時間管理をどうしていくのかということについて議論を進めていきますという一年前に御答弁を頂戴しております。 　一年たちましたので、現在の裁判所職員の労働時間管理に係る取組の現状について御説明をお願いしたいと思います。

○川合孝典君　前向きにお取り組みいただいていることには感謝をしたいと思います。 　今後、裁判所の職員の定員の問題の議論を行っていく上でも、労働時間の状況というものを正確に把握することが適切な人員、要員の配置にもつながっていく話だと思っておりますので、是非その取組はしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、年休の取得状況、職員の皆さんの年休の取得状況について確認をさせていただきたいと思います。 　コロナもあって、いろいろと働き方が、知恵を絞った働き方をしなければいけない状況が長く続いてまいりましたが、そうした状況も超えた中で、現在、裁判所職員の皆さんの年休取得状況はどうなっていますでしょうか。

○川合孝典君　裁判所としての年休取得の目標のようなものは設定されていますでしょうか。

○川合孝典君　ということは、取りあえず目標は達成をしているというのが今の状況だという理解をさせていただきました。 　今後、更なる働き方の見直しを行っていく上で、いわゆる目標をどこに設定するのかということについても是非また議論をして、検討をしていただければと思います。 　次に、フレックスの話について少し、フレックスタイム制について少しお教えいただきたいことがあります。 　今回、リモートワークも含めて在宅勤務手当の設定等についても一般職の法案の中に組み込まれておりますけれども、実態としてフレックスタイム制というものがどの程度一般職の職員さんに活用いただいている状況なのかということについて、把握されていたら実態をお教えいただきたいと思います。

○川合孝典君　私がここで質問させていただいたのは、フレックスタイム制を導入することによってより柔軟な働き方が実現するという、割とステレオタイプの理解がフレックスタイム制では認識されがちなんですけれども、むしろ、フレックスタイム制を導入することで休みが、言わば終日の休みが逆に取りにくくなるといったようなことが実は民間では往々にして発生をしております。 　したがいまして、柔軟な働き方ということで導入した制度が実際に職員の皆さんの働き方の改革にきちんと進んでいるのかどうなのかということについては、そういった問題意識も持って、是非今後、検証していただければ有り難いということで、ちょっとだけ指摘をさせていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に入りたいと思います。 　まず、法務大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、既にこの間有識者会議が行われて、技能実習制度の見直

○川合孝典君　今御答弁いただいた中に選ばれる国というフレーズがありましたけど、まさしく選ばれない国にいつの間にかなってしまっているという事実を真摯に受け止められるかどうかということが今後の制度改正を行う上でとても大切な論点になろうかと思いますので、是非、今大臣が御答弁された内容で議論を前に進めていただきたいと思います。 　その上で、転籍の話をちらっとおっしゃいましたので、この転籍制度について少し大臣と、これ通告しておりませんけれども、やり取りをさせていただきたいと思いますが。 　一年間就労したら一定の試験を受ければ転籍できるとか、今朝の新聞では転籍制限二年とか、そういう報道が出たりとかということが、ちらほらとこういった報道が出始めました。 　要は、ルールを守らずに技能実習生を受け入れている企業に対して要はペナルティーが当然科される必要はあると思いますし、そういった受入れ企業でひどい劣