川合孝典

○川合孝典君　突然の振りにお答えいただきまして、ありがとうございます。 　技能実習生を、あくまでも日本としては、制度を設定、設計したときの意図としては、日本の優れた技術を学んでいただいて母国の発展に寄与していただけるように実習、研修を行うということで始められたということですが、実際、受入れ企業のうち、全てとは言いませんが、多くの企業が、日本人の労働者が要はもうもはや受けないようなきつい仕事ですよね、こういう仕事の人手不足解消のための要は労働力として受入れ企業はニーズがあって受け入れているということであり、実際に技能実習生として日本に来られている方々、そのほとんどの方は日本で働きたくて来られています。 　したがって、もう既に、本音と建前の部分でいきますと、技能実習という言葉自体がいわゆる空文化してしまっていると言っても過言ではないわけでありまして、それを無理に実習、研修という枠組みの中に

○川合孝典君　何もやっていないと言うつもりはないんですけれども、取組をいただいている内容が、現在日本にいらっしゃる技能実習生、該当される方々に対してはほとんど役に立っていないという実態もあるということなので、そういった実態を踏まえて御議論を進めていただきたいと思います。 　時間の関係がありますのでこれで最後にしたいと思いますが、技能実習制度についてのどういう検証をしているのかということを聞かせていただいたところ、二〇一八年に実習が修了した二万人弱の方のアンケート調査を行った結果、九八・二％の方が技能実習で習得したスキルが役に立ったという、こういうすばらしい実は回答をされているわけであります。そんなにすばらしい制度だったら失踪者が出るわけないのになと思いつつ、ベトナムで書かれているこの日本の技能実習制度に係る論文、文献を読ませていただいたところ、向こう側からこの問題を見ると、まるっきり違う

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　前回に引き続きまして、今後難民認定の手続が変更されることに伴う様々な変更点等について、前回に引き続き、積み残した質問を確認させていただきたいと思います。 　まず、補完的保護対象者の認定制度の導入の時期、本年十二月一日からということになっておりますが、この難民申請書の様式を変更するということが伝達をされております。この変更の正確な時期について、入管庁さん、教えていただきたいと思います。

○川合孝典君　十二月一日以前にウェブ、ホームページ上で書式を確認して入手ができるという理解でよろしいですか。

○川合孝典君　それと同時に確認させていただきたいんですけれども、旧式の申請書も当然あるわけで、それで難民申請の手続の準備をしていらっしゃる方もいらっしゃることが想定されるわけですが、これ、一定期間この旧式の申請書での申請も受け付けるという理解でいいのかどうか、これ確認させてください。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　先生方御存じかと思いますけど、今回この難民申請、十二ページあるんですよね。かなりのボリュームの難民申請書ということになっておりまして、自分自身のその迫害理由、難民申請を行っている理由を十全にこの申請書に記入するためにはやはり準備が実は必要でありまして、これまでの実態を、大臣も入管庁視察をされておられると思いますけど、実際、この難民申請の手続の現場では、場所がなくて椅子の上で書いているとか、壁に押し付けて書いているとか、割とどたばたで書いていらっしゃるケースというのが非常に多うございます。 　ただ、難民申請、何度もできるわけではないわけでありますから、丁寧に準備を行った上で申請をしていただけるような枠組みというものをやはりちゃんと準備をしておく必要があるのではないのかというのを、この間の難民入管法の議論で我々、皆さんで視察等も行う中で、強く感じたこ

○川合孝典君　有り難い御答弁をいただいたと思います。 　大臣が行かれると聞いたら何かフロアがきれいになっている可能性もありますので、そのことも含めて、実態を正確に把握していただく必要があるということも併せて御指摘させていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に参りたいと思います。 　難民申請者の案件の振り分けについて確認です。 　御存じの先生方もいらっしゃるかと思いますが、難民申請者の方については、それぞれ案件によって振り分けの作業を行っております。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四つありまして、Ａ案件というのが、難民条約上の難民である可能性が高い又は本国が内戦状況にあることにより人道上の配慮を要する者という、これがＡ案件。そして、Ｂ案件が、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している者、これがＢ案件。そして、Ｃ案件が、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同

○川合孝典君　ということなんですよね。 　そのことを確認今させていただいたんですけれども、結局、そこの案件の振り分けのときにどう判断していくのかということに、その判断が実は肝の部分なんだけれども、ブラックボックスになってしまっているということがこれまでも法案審議の中で指摘されてきたことでありますので、この案件の振り分け、私なんかは、新たな概念としての補完的保護対象者ということなのであれば、Ａ、Ｂ、Ｃ以外の、上記以外の案件というところに入るのかなと実は私なんかはちょっと感じたわけでありますけど、この辺りのところの取扱いもどこに入れてしまうのか、Ｂに入れてしまうということになると当然補完的保護対象者としての可能性がその時点でかなり落ちてくるということにもなろうかと思いますので、ここの、実は案件の振り分けというのが極めて重要になるということを指摘をさせていただきたいと思います。 　今日のとこ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　実は、今御答弁のあったとおり、現行制度における人道的配慮による在留許可というのは、本国情勢に加えて本邦の情勢も考慮したものがあるわけでありまして、実は必ずしも補完的保護の定義には当てはまらないということにこれはなるわけであります。 　法改正後、在留資格のない難民申請者がどういった取扱いを行われるのかということについては、補完的保護が入ったから残りのものはばっさり切り捨てるということになってしまいますと、そこに問題が、今度新たな問題が生じるということも懸念されておりますので、したがって、今後、法改正の全面施行後も、新法の下で手続、難民申請の手続が行えるこの枠組みというものをきちっと担保していくということの必要性があるということを小泉大臣にはちょっと聞いておいていただければ有り難いということで、指摘をさせていただきました。 　次の質問に参りたいと思

○川合孝典君　文科省さんに、ここから先は通告しておりませんけれども、確認なんですが、こうしたプログラムを整備することによって、いわゆる外国人の方の日本語力をいわゆる上げていくための効果というものがどの程度出てきているのかといったようなことについての検証は行っていらっしゃいますでしょうか。