川合孝典

○川合孝典君　指針を出していただいてこの取組を行い、さらには全国でも説明会等をウェブ等で行っていただいているということも聞かせていただきました。取組を進めていただいていること自体は理解しているんですが、残念ながら、指針自体を知らないという、特に価格転嫁交渉に苦労している中小零細企業の方ほど知らないということでありまして、そこにどう情報を届けるのかということの今知恵が必要になっているという、このことを指摘をさせていただきたいと思いますので、是非、お取組をされる、進められる上で検討課題に挙げていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　もう一点、適正な価格転嫁を推進する上での問題提起ということで、それぞれの業界が独自の取引慣行をお持ちになっているということで、この価格転嫁の一連の取組を行うこのタイミングで取引慣行にも光を当てて公正取引を推進する、そのことを通じて適正価格と

○川合孝典君　各業界が問題意識を持って自主規制も含めた取組を検討していただいているということ、私も情報をある程度把握はさせていただいております。 　そのお取組にも期待したいと思うんですが、その取引慣行の見直しに向けた、これを所管するのはどこが所管するという理解でよろしいんでしょうか。

○川合孝典君　突然振って失礼いたしました。 　その上で、総理にお願いしたいんですけれど、所管省庁がそれぞれ違うということで、所管省庁で当然この改善に向けた取組をチェックしていただくのは大事なんですが、その上で、公正取引委員会等を始めとする調査機関、いわゆる公取なんかも、これに積極的に関わることでチェック、継続的なチェックを進めていただきたいと思うんですが、そういった御指示を是非お願いできないでしょうか。

○川合孝典君　失礼いたしました。 　御指摘の点については重く受け止めた上で、予算委員会における質疑のルールは守る形で対応したいと思いますが、あくまでも相手のあることでございますので、そこは御了解いただきたいと思います。 　それでは次に、医薬、医療産業を取り巻く課題について、総理及び厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。 　パネルを、パネルの四番を御覧いただきたいと思います。ドラッグラグ、ドラッグロスの現状についての資料ということであります。 　ちょっと分かりにくい数字なんですが、米国、欧州、日本での承認済み、未承認合計、開発中、未着手の医薬品の状況について表に明示させていただいておりますが、日本は実は、ドラッグラグというか、ドラッグラグ、ドラッグロスが欧米に比べて極めて高い数字になってしまっているという、こういう数字が出てきておりますが、この問題について、総理はこの表を

○川合孝典君　その上で、次のパネルを御覧いただきたいと思います。こちら、イノベーティブ新薬、いわゆる革新的新薬の薬価の日米欧の比較のパネルということになっております。一目瞭然のことでありまして、日本は欧米に比べて低い、低位の水準にあるということであります。 　ちなみに、これ、アメリカは薬価の決定がメーカー側が決めることになっておりますので余り参考になりませんが、ＥＵ、ヨーロッパ各国は要は政府が薬価を決定するという方式を取っている。それと比べても日本の薬価は相当に低いという、こういう状況にあります。 　このデータを厚生労働大臣は御存じなのか、どう評価されているのかということについてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　必ずしも安いわけではないという御答弁をいただいたのは、ちょっと私としては残念だったんですが、私が指摘させていただきたいのは、この医薬品の価格、薬価については、少しでもいい医薬品を安く国民の皆さんに御提供したいという思いの部分というのは極めて大切ですし、そのことを心掛けなきゃいけないことも否定はしないんです。 　が、しかしながら、そのためにジェネリック医薬品の使用促進ということをこの間ずっとやってきていますけど、新薬があって初めて後発医薬品があるわけですから、後発医薬品ばかりを使う、使っていることの結果として、薬剤費は圧縮することができますけれども、要は新薬を作れるだけの体力をもう医薬品企業が持てなくなってしまっているというこの状況を御理解いただきたいんです。 　パネル、次のパネルをお願いします。実は、余り話題になっておりませんけれども、これ、日本の医薬品の輸入超過額、こう

○川合孝典君　この医薬品のドラッグラグ、ドラッグロスの問題に関しては、国民の皆さんは気が付きません。なぜなら、元々国内で売られていないからであります。 　しかしながら、世界的に見たときに、日本以外の国だったら助かるはずの患者さんが、日本で薬がないがゆえにその薬にアクセスできない状況がこれだけ広がってきているという、そういう危機感を持っていただきたいんです。日本は技術立国だと言われておりますけれども、少なくとも近年、医薬品に関しては薬価切下げ等の影響も受けて競争力が明確に低下してきているという、その危機感を共有していただくことを是非申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一点、この問題に関してお聞かせいただきたいのが、コロナや世界的な情勢不安によって物価高、原燃料高の状況が今続いているという、こういう状況の中、残念ながら、医薬品に関しては公定価格制度なものですから価格転嫁ができな

○川合孝典君　不採算品の薬価の引上げというそのことについては大変前向きに捉えたいと思いますが、薬価全体の本当にごく一部の話ということであります。したがって、トータルとして産業全体の価格転嫁をどう進めていくのかという観点が適正な薬価ということを検討することとは別に必要だということを私は御指摘をさせていただいているということであります。 　是非これ、この場で、よし分かった、やりますと簡単に言えないのはよく分かっておりますけれども、是非、この医薬品を始めとする公定価格制度にのっとって企業経営を行っている業種についての価格転嫁の在り方ということについて議論を進めていただきたい、このことだけ指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、最後の質問、多分これで最後になると思いますが、ＧＸ推進に向けた企業の燃料転換の取組状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。経産大臣、お願いします。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　経産大臣にも是非知っていただきたいのが、現状、企業からもいろいろな情報が寄せられておりまして、私のところに来た話によりますと、企業ごとの交渉をしているんですが、それだけではもう限界があるということを言っています。 　例えば、石炭を天然ガスに置き換えるといったような作業を行うときに、個別の企業だけでこの交渉を行うとなると、ガス企業がその企業に対してパイプラインを敷設するとなると初期投資に巨額の資金が要すると。よって、安定的に買っていただけるかどうか分からない企業に対してエネルギー供給企業側も後ろ向きになる、転換したくてもできない企業は諦めてしまうという実は状況にあるんです。 　よって、地域ごとですとかコンビナートごとですとか、そういうまとまってこの燃料転換の取組を行っていけるようなスキームを是非進めていただきたいと、このように思うんですけれども、

○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。