川合孝典

○川合孝典君　改めて、小泉大臣、初めまして。国民民主党の川合でございます。 　この一年間、大臣、そして副大臣、政務官にはお世話になりますが、よろしくお願いします。 　私、今日の質問では、通常国会で成立しました入管難民法の改正並びに附帯決議事項について、今後、いわゆる補完的保護制度の運用開始と来年度の本格改正法の実施に当たって準備状況がどうなっているのかということについて入管庁に御質問させていただいております。 　大臣の所信にもありましたとおり、外国人との共生社会を実現するというのが一つの大臣の所信の大きな柱にもなっているということであり、来年のいわゆる技能実習法の改正の見込みということも伺っておりますので、出入国両方の制度整備ができることで、外国人との共生社会の実現に向けて大きく前進を図れるような法改正にしなければいけないと、このように考えておりますので、是非前向きな議論をさせていた

○川合孝典君　これまでも出身国情報の収集はきちっとやってこられていたはずなんですよ。しかしながら、実際には問題が生じて、その問題指摘を受けて法改正事項の中に出身国情報の充実と情報の公表、開示についての附帯決議が打たれているということで、引き続きじゃないということ、このことをまず前提とした上で、これまでを超える取組として何ができるのかということを、そのことを具体的に私は問うているんです。これまでもきっちりやってきたし、これからもきっちりやりますだけだと附帯決議の意味を成さなくなってしまうということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、アメリカやヨーロッパの出身国情報を和訳してアップしているということについて、このことは承知しているんですけれど、それだけを今後も継続するということになると、何も変わらないわけなんですよね。早く上げるかどうかということだけにとどまる話ということになります

○川合孝典君　法案審議の中で御質問したときにも同様の御答弁をいただいているんですよ。だから、そのときと今とで何がプラスアルファになっているのかということ、このことを私は知りたい。皆さんも知りたいと思います。 　要は、これまでの取組にプラスして一体何ができるのかということで、人員体制を強化するだとか、体制整備するのと同時にアップデートのスピードを速めるとか、こういうこともあろうかと思うんですが、例えばですよ、出身国情報を収集するというのを調査官が自分でネットで調べるとおっしゃいましたけど、在外公館があるわけですから、各国の大使館、外務省とも連携取った上で、出身国の内情がどうなっているのかということの情報収集することは可能だと思うんです。だから、そういう取組も含めて行うことで、出身国情報をいかに正確かつ豊富なものにしていくのかということ、これが問われているんだと思うんです。 　大臣には通告

○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。 　丸山次長、大臣がこのように力強く述べていただきましたので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、難民調査官の育成に向けた取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。 　入管法改正によって難民調査官の育成に関する規定が新たに設けられているということであり、十二月一日から実際に施行されるということでありますが、これについても、既存の取組を超えた難民調査官の育成、研修の枠組みというものは何らか検討されているのかどうか、取組状況についてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　是非進めていただきたいと思います。 　加えて、難民審査参与員についても確認をさせていただきたいと思います。 　法改正の議論の中で、この参与員の方についてはいろいろと物議を醸した部分もありました。そうしたことも踏まえて、附帯決議では、難民審査参与員に対する研修についてもその必要性が付されております。 　例えば、その参与員の方、専門家、有識者の方が参与員になっていただいているということではありますけれども、いわゆる難民審査を行うに当たっての必要なスキルや知識や新しい情報の研修を受けるといったようなことについて一定のハードルのようなものをやっぱり設けていかないといけない。長くやっているから、だらだらずっとやっていいという話では私ないと思っておりまして、そうしたことも含めて、専門性を実質的に確保、参与員の方の専門性を実質的に確保するための取組がやっぱり検討されるべきじゃないのか

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　難民申請者の面接時における適切な配慮に関する新たな規定が今回盛り込まれましたが、その対応状況について御質問させていただきたいと思います。 　十二月以降、これまでを超えた対応をどういった形でお取りになるのか、御説明お願いします。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ちなみに、これ通告はしていないんですけど、確認ですが、このインタビュー時に代理人の同席を認めた事例というのは、その後生じていますでしょうか。

○川合孝典君　言語の壁ということもありますので、難民申請を行っている方が十分に事情を説明できるような体制というものをどう整えるのかということ、これ実は、代理人を同席させるかどうかというところでかなりここは抵抗の大きかったところでもあるんですけれども、実際、今後の外国人の方との向き合い方を考える上で一つ大きなポイントになろうかと思いますので、是非この辺りのところは今後も議論させていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　予算、人員体制の関係ということであります。 　既にコロナも五類に移行して、海外からの日本への訪日外国人の数もかなり急増してきているという状況にあります。今後、これは更に増えるであろうということでありますし、政府方針で二〇三〇年にはインバウンド六千万人というとてつもない数字も目標として掲げられているということであれば、出入国在留管理のいわゆる現場の業務

○川合孝典君　ありがとうございます。 　人数までこの場で御提示いただいたことには感謝をしたいと思います。 　追加の何かありますか。

○川合孝典君　誠実な御答弁ありがとうございます。 　小泉大臣に是非私からもお願いしたいんですけれど、厳しい財政状況の中で今概算要求行われているわけでありますけれども、この出入国在留管理の関係の体制整備というのは、今後の日本の社会経済を考える上でも非常に大きな課題になるというふうに考えておりまして、人員拡充、体制整備、この辺りのところについては、適切ないわゆる出入国管理を行うと同時に、外国人との真の共生社会をいかに進めていくのかということを考える上でも極めて重要な話になります。体制も整えずにやることをやれと言っても無理なわけでありますので、是非、予算取りのことも含めて頑張っていただきたいと思います。このことを申し上げておきます。