川合孝典

○川合孝典君　骨太の方針二〇二二、まあ女性版骨太の方針二〇二二の方針に基づいて数字を出しただけだという御答弁と受け止めました。 　その上で、こども家庭庁さんに重ねて質問させていただきますが、例えば、法制審の家族法制部会で去年の十二月に参考人として招聘された北村晴男弁護士が部会に提出された、いわゆる民法改正の試案というものが提出をされております。この試案の当該の条文案では、共同養育計画を例えば公正証書とすることを義務付けるような提案がこの中では実はなされておりますので、仮に養育費の不払があった場合には申立てによって裁判所による強制執行が可能になるといったような立て付けにこれなっております。つまり、法律が改正されれば、理論上、離婚後一〇〇％養育費が支払われることになるという、そういったことを目指した法律改正の試案ということなんですね。 　今回、そのこども家庭庁さんが数値目標を発表されるに当

○川合孝典君　野村審議官とはもう長いお付き合いなんで、質問通告していませんけど、更問いを一件させていただきたいと思います。 　例えばなんですが、現在、一人親家庭の子供たちが、今回、二〇三一年目標で四〇％という数字が出た場合に、要は、今二歳の例えばお子さんが十歳になるまでの間に養育費がもらえるようになる割合が四割でいいというメッセージとして受け止められているという、そういう側面があるんですよね。 　要は、一〇〇％を目指すと、そのためにやれることをやるんだというのが政府目標なのであれば皆さん前向きに受け止めていただけるんだろうと思いますけど、実現可能な目標ということで、今この数字だから八年後にこの程度の数字だろうみたいなお役所仕事の数字がこれ出てきていること自体に、非常にネガティブな受け止めをされている方ということ、そういった方が出てきてしまっているんだということは、これ重く受け止めていた

○川合孝典君　積極的にそうした取組を前に進めようとされる姿勢自体は否定するものでは当然ないわけでありますけれども、極めてセンシティブな、デリケートな問題を含んだ議論が長年にわたって法務省の中でもされているわけでありますし、当事者の方々それぞれのお立場で、様々なお考えでこれまで議論してこられているといったことを考えたときに、整合性の問題も含めてということでありますけれども、そういったところについては細心の注意を払って、やはり情報発信、目標設定といったようなことについてもやっぱり御検討いただかなければいけないんだろうと思います。 　その上で、これはこども家庭庁さんにお伺いしようと思ったんですが、そもそも骨太の方針二〇二二に基づいた数字、基づいて発表された数値だということなんで、改めてこれは内閣府さんの方に確認しますが、今回こども家庭庁が発表した政府目標、この積算根拠というのは一体何なんでしょ

○川合孝典君　数字遊びですね。 　子の権利を守るためにどうあるべきなのかということ、そういった考え方に基づいた議論からスタートしていないがゆえに、過去のトレンドから将来の推計値を出すといったような機械的な話になってしまっているということだと思います。当事者意識が、私は残念ながら、担当されている方に十分あるかということにちょっと疑念を感じました。 　時間がありませんので、最後、大臣に一点だけ御質問させていただきたいと思いますが、法制審家族法制部会に、そもそも法務大臣として親権制度の在り方について諮問を行った理由、これを改めて大臣からお聞かせください。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁、内閣府とこども家庭庁さんには重く受け止めていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。質問を始めにくい空気ですね。 　大臣、通告しておりませんが、今の鈴木委員とのやり取りを聞かせていただいていて、いわゆる三権分立をしっかりと守らなければいけないということはもう言うまでもないことなんですが、そのいわゆる司法権の独立というものがどこまでをもって司法権の独立というのかということについては、受け止め方は人によって当然違うと思います。 　今回の事例に関して言えば、秘密会で裁判所が仕切った内容の文言が外に漏れたことでこういった問題が生じているということでありますので、そのことに対しての説明責任を負うということが、それすなわち司法権の侵害に当たるとは、私は実は話を聞いていて思わなかったわけでありまして、その辺りのところも含めて、漏れたこと自体が問題であるということであれば、その漏れたことで世間に疑念を生じさせたことに対してはやはり一定の説明責任を果

○川合孝典君　その差が生じている背景に何があったと分析していらっしゃるでしょう。

○川合孝典君　名古屋と他の施設との間でそういった意識の差が生じる背景について何があるのかということなんだろうと思うんですけど、素朴な疑問なんですが、刑務官に他の施設との間での何らかの定期的な人事異動といったようなものはあるんでしょうか。

○川合孝典君　数字おっしゃっていただいて、ありがとうございます。七八％の方は同じ、同一施設内で勤め上げられるということなわけですね。 　ということは、結果的にやはりその施設内で先輩、上司の方々から教え込まれた仕事ややり方や価値観、こういったものが色濃く反映されるということになるわけでありますので、したがって、こうした今回、名古屋の事案で生じたようなことを解消するためには、やはり定期的な、刑務官が様々な職場で経験を積むことによって、いわゆるバランスのいい刑務官としての役割が果たせる人材育成というものをやっぱり真剣に考えなければいけないと思います。 　あわせて、定期的な外部の研修ですとかそういったことについても、日々の業務に追われるということでなかなかそこまで手が回っていないんだと思いますけれども、是非この機会に考えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。

○川合孝典君　大臣、今数字をお聞きいただいて、十施設だけで調査をしてもこれだけの人数が出てきているということでありまして、長期にわたって収容されている受刑者の中には、正直、刑務所内での生活がおぼつかなくなっていらっしゃる方がいらっしゃる。その方をどうするのかということは、受刑者自身のＱＯＬの観点からの対応となると同時に、刑務官にとっても極めて大きな負荷になっていると私は実は感じました、拝見しておって。 　したがって、これ刑務官のいわゆる負荷軽減という観点、それから受刑者の方のいわゆる介護、看護といった観点からも、施設内でのそういった対応というものについて検討を始めるべきじゃないのかと私は思うんですけど、大臣、済みません、通告していませんけど、今のお話聞かれていて、必要性感じられませんでしたでしょうか。