川合孝典

○川合孝典君　ここまで、通告のときにも要はお話は法務省の方にもさせていただいておりませんので、突然問題提起させていただいたということですからこれ以上の答弁は求めませんけれども、もう一度、その指摘の内容について入管庁内でも分析をいただいた上で、今後のより良い審査体制構築のための一つの提案ということで、是非議論も前に進めていただければと思います。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。 　いわゆる不退去等に対する今回罰則規定が導入されることになりますが、その場合のいわゆる無国籍者の方の免除について、この問題について法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　今回、退去強制令書の発付の後、不退去、旅券を取得しないこと等への罰則が新設されます。一年以下の懲役若しくは罰金ということでありますが、難民申請者とは別途、今回、どこの国の国籍も持たない無国籍者の多くは、そもそも身分証明書や在留

○川合孝典君　理屈として、御説明されているのは条文上はそうだということは私も理解しているんですが、現実問題として、これまでそういった、いわゆる保護というか在留許可の考え方が整理できない状況の中で難民申請等を行っていただいて、十年若しくはもっと長い期間、日本の国内で無国籍のままで不安定な身分で生活をしていらっしゃる方はおられるわけですよね。その中には、日本で生まれて、日本に育って、日本語しかしゃべれない、いわゆる無国籍者のお子さん方だっていらっしゃるわけですよ。そういった方々が、今回法律が改正されることで、ある意味、その認定基準に合わないからという理由で強制的に送還されるのではないのかということを御心配されているんです、皆さんは。そういうことなんですよ。 　したがって、法律の読み方としてそうだということを大臣がおっしゃっていることについてはそれは重々承知した上で、しかしながら、日本の外国人

○川合孝典君　正直言って、今の保守的な御答弁では、じゃ、本当に大丈夫なのかと御懸念されている方にとっては十分ではないと思いますが、西山次長、何か今の私の質問に対して入管庁としてありますか。

○川合孝典君　次長、急に振ったのに御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　この法改正の前に、いわゆる在留特別許可のガイドラインが明示された上で法改正されれば、要は、ここ、そこまで心配される方が多分いらっしゃらないんだろうと思うんですよ。 　したがって、今キーワードとして子の利益を最優先にとおっしゃいましたけど、まさにそのとおりです。したがって、子の利益を最優先にして無国籍者の方の取扱いというものについてどう対応するのかということについては、もっと積極的に入管庁としても法務省としても発信をしていただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。 　時間の関係がありますので、もう一問だけ質問させていただきたいと思います。 　次に、送還停止効の例外規定の導入、改正法第六十一条二の九の第四項関係について御質問させていただきたいと思います。 　この法案の基になった法務大臣の

○川合孝典君　第三者のチェックが三審制の中で入っているということをおっしゃいましたけど、法務省、大臣がお考えになっている、若しくは入管庁が考えている第三者と世間一般の第三者の概念、違うと思いますよ。 　要は、入管庁が、もう言ってしまえば、摘発から収容から審査から退去強制の手続まで全部入管庁の中でやれるわけですから。入管庁の中で審査も行っているわけで、その審査に携わっている人は、複数の人が携わっているとはいっても全部入管庁の人間ですからね。 　ついでに言ってしまいますと、参与員という形でお入りになられている方についても、実際名簿も全部確認させていただいて、そうそうたる有識者の方が名前を連ねていらっしゃることは分かりますけど、その方々が、じゃ、一件一件、年間千件ですか、全ての方の情報を、面談して意見交換して意見聴取した上で物事を判断しているかといったら、そんなことないですよね。要は、調書を

○川合孝典君　時間が参りましたので今日の質疑はこれで終わりたいと思いますけれども、我々だって、どうやったらより良い審査体制をつくれるのかということを、そのことを真剣に考えておりますので、できない理由ということではなく、できるようにするためにどうするべきなのかという前向きな議論をこれからさせていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、法務大臣に質問をいたします。 　まず、現在の不法在留者や送還忌避者問題に鑑み、今後の出入国在留管理行政の在り方について、法務大臣の見解を求めます。 　二〇一〇年代以降、日本の外国人労働者政策は急速に変容を遂げています。日本の外国人労働者政策の原則は、従来、専門的、技術的人材については積極的に受け入れるが、単純不熟練労働者は受け入れないという原則の下に運用されてまいりました。 　しかし、二〇〇九年の入管法改正によって在留資格の見直しと技能実習生の労働者性が確立されて以降、介護、建設、宿泊、製造など、数次にわたり受入れ対象職種は拡大を続け、現在に至っております。こうした受入れ対象職種の大半は単純不熟練分野に近接するものであり、単純不熟練労働者は受け入れないとする従来の政府方針

○川合孝典君　国民民主党の川合でございます。 　今日は、一昨日、日本維新の会、梅村委員が問題提起されました養育費の受領率の問題について質問させていただきたいと思います。 　改めて、確認までに御説明申し上げますが、この四月の二十五日の記者会見で、こども家庭庁政策担当の小倉大臣の方から、二〇三一年までにいわゆる養育費の受領率を現在の二八・一％から四〇％に引き上げるという目標が発表されました。 　これ、政府としての養育費の受領率の数値目標としては初めて出されたということで、そのこと自体は、目標を決めてしっかり取組を進めていくんだという受け止め方をすれば前向きに受け止める方もいらっしゃるのかもしれませんが、実は私自身は、ここに至るまでの間、いわゆる法務省法制審議会家族法制部会の中で、この二年半ほどにわたって様々な議論が積み重ねてこられた中で唐突にこの数字が出てきたことに実は驚きを感じました。

○川合孝典君　これ、あえて私がここで問題提起させていただきますのは、実は法制審議会では、法務大臣の諮問を受けてこの二年数か月間、議論、調査や様々な検討を行ってこられているわけでありまして、その間、パブリックコメント等も募集して、八千件、およそ八千件のコメントが国民の皆さんからも集まってきているということであります。そうした一連の流れというものをあたかも踏まえていないかのように数値目標だけが先走る形で唐突に出てきたということに対して、これまで議論に携わってこられた関係者の方々が不安や疑念をお持ちになってしまっているということであります。政府目標が一方的に決められるんだったら、法制審の議論もパブリックコメントも必要ないじゃないかと、こういうことを御指摘される方もいらっしゃるわけであります。そのことがあったもんですから、あえて私、この場で質問をさせていただいたということを御理解いただきたいと思い

○川合孝典君　ありがとうございます。 　今回のこの政府目標というのが、いわゆる共同親権に前向きな立場で議論に参画されている方々等も含めて、これまで議論を積み重ねてきた共同親権、それからいわゆる共同監護といった考え方の導入をしないことを前提として数値目標を立てたんじゃないのかといった、そういった受け止めをされる方もいらっしゃるぐらい実はこの数字というものがインパクトがあったということ、このことを受け止めていただきたいんですね。 　なぜなら、例えば共同監護ですとか共同親権というものが本当に民法改正するということで実現した場合には、当然のことながら養育費の支払は四〇％と言わずに限りなく一〇〇％に近づけることができることになるわけですから、そうしたことを視野に入れた議論を行っていらっしゃる方々からとってみれば、失望をさせることにも実はつながっているということ、このことは受け止めていただきたいと