川合孝典

○川合孝典君　ありがとうございます。 　難民調査官の方々始め各局、地方局の方で実際に出身国情報を収集する作業をしていただいていることも分かっているんですが、御承知のとおり、入管職員もローテーションしますので、したがいまして、その作業に、専従で長年その仕事に携わるという方ばかりではないということを考えたときに、やはりこの辺りの情報収集だとかというものはシステマチックにやらないと、人の、いわゆるその職員さん個々人の能力に左右されるようでは困るわけでありまして、そういったところについても是非今後の組織の見直しの中で検討材料として挙げていただきたいと思います。 　次の質問、入りたいと思います。 　出身国情報のこれもことなんですが、難民調査官に対してどういった形式でその出身国情報が提供されているのかということについてお伺いしたいと思います。 　五月十六日、私が質問した、この件に関して質問した

○川合孝典君　私も一般論として伺わせていただきました。 　大切なことは、正しく審査ができる情報になっているのかという、この点ということでありますし、そういった意味でいえば、皆さん一生懸命やっていらっしゃるんだとは思いますけど、結果が完璧にそれに伴って出ているのかということについては、その点に疑義が生じているということでこういった議論をしておるわけでありますので、改めるべきはどうやって改めていくのかということについても、是非この点も御検討いただきたいなと思います。 　この件に関して、ちょっと話がそれるんですけれども、昨日、東京入管行かせていただいて、面談室に入らせていただいて、そこそこ広い部屋、多分、東京入管の中で一番広くてまともそうな部屋に入れてくださったのかなと思いながら見ておりまして、実際にはもっと狭い部屋もいろいろあるということは伺っておりますが、そこのところで張り紙で、いわゆる

○川合孝典君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　本日は、四人の参考人の皆様には貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。 　私からも幾つか確認をさせていただきたいことがあります。 　まず、浅川参考人。一昨日の参考人質疑で、私自身が、参考人としてお招きしました明治学院大学の阿部先生でありますが、阿部先生に私自身が、難民審査参与員は専門家と言えるのかということについて、いわゆる、失礼、難民審査参与員は難民認定の専門家ですかという質問をさせていただきました。それは、阿部先生御自身の問題意識として、それぞれの分野の参与員の皆さんは専門家であることは間違いない、しかし、その法律の専門家であろうと、地域研究の専門家であろうと、人道支援活動に従事してきた方であろうと、難民認定の実務については誰一人専門家ではありませんという、そういうお話をいただいています。 　私は参与員の先生方が真摯に職務

○川合孝典君　参考人質疑ですから別に議論をするつもりはないんですけれども、専門家ですかということについてのその指摘というのは、つまりは、浅川参考人や先日お越しいただいた阿部先生のように、十年以上にわたってこの問題と向き合って難民認定手続を行ってこられた、いわゆるその審査のプロと言われる、いわゆる専門的にこの業務に携わってこられた方々はもちろんそうなんでしょうけれども、その三人一チームのメンバー、それから専門性というところによっては、場合によってはスキルの、参与員の先生方でも要は慣れている慣れていないということは当然あると思うんですよね。 　そうなったときに、難民認定審査の個々のクオリティーというものに当然差異が生じることも考えられる。そういったことも踏まえて、そのいわゆる研修というか、様々な教育研修というものについての必要性も今回の法律改正の中で修正案の中に組み込まれたということの理解だ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　今少し踏み込んで言及されましたので、重ねて確認を浅川参考人にさせていただきたいんですが、その参与員の皆様に提供される調書ですよね、この調書が正確であるかどうかの確認というのはどうやってやるんですか。

○川合孝典君　ということは、つまりは、参与員の先生方は、第三者としていわゆる難民認定の可否について、該当性について御判断されているけど、その判断に当たっての資料というのは全て入管庁の中だけで手続が取られたものに基づいて御判断をされているという、こういう理解でよろしいですね。

○川合孝典君　後閑参考人に、時間がなくなってまいりましたので一点だけになろうかと思いますが、確認させていただきたいんですけど、実際に実務に長年携わってこられた当事者としては、いろいろと疑いの目を向けられているということに対して決して快くはないと思うんです。 　こうした問題が起こっている背景には、最初のこの面接から、一次、二次、三次と、いわゆる三審制と呼ばれる難民認定の手続の中で、いわゆるその面接のときの例えば立会いですとか同伴者を認めるだとか、又はそのときのやり取りの正当性というか正確さというものを担保するために、海外では録画、録音なんかやっているわけですよね。これをこの間、質疑の中でも私何度も指摘をさせていただいているんですけど、立会人、それから録音、録画ということについてはやはり極めて現状では消極的な答弁が法務省、政府としては続いているという、こういう状況なんです。 　難民認定手続

○川合孝典君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　前回に引き続きまして、入管法の内容について、大臣、そして西山次長に質問させていただきたいと思います。 　送還停止効の例外規定が今回導入されるに当たってのいわゆるその面接の在り方について、大臣の見解を伺いたいと思います。 　今回の新法の五十一条において、主任審査官が退去強制令書に送還先を指定すると今回されています。これ、二〇二三年、今年の四月十九日の衆議院の法務委員会審議で、齋藤法務大臣からこの点について、送還先国が入管法第五十三条三項各号に掲げる国に該当するか否かについては、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、容疑者を含む関係者から必要な供述を得たり、必要に応じて送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切かつ慎重にその判断をしているということでありますと、