川合孝典

○川合孝典君　検討をいただけるということで、有り難いことだと思っています。 　医療刑務所はあるわけですが、冗談ではなく介護刑務所が必要になってくるんじゃないのかと。若しくは、刑務所内に介護施設というものを併設するといったようなことも考えられるのかもしれませんが、そうしたことも含めて御検討を進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　刑訴法の法案の内容について、少し確認をさせていただきたいと思います。 　保釈について質問させていただきます。 　起訴前保釈についてですが、諸外国では起訴前の保釈が導入されている国が多いですが、日本の場合には起訴前保釈がこれまで採用されてきませんでした。その理由を、大臣、お聞かせいただきたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　保釈制度全体というか、法律全体の立て付けが諸外国と日本とは違うということですから、全体の法構成を考えた上でそうだとおっしゃれば、そうなんだという、そうなのかと受け止めるしかないわけでありますが。 　刑事局長で結構です。諸外国で、この起訴前保釈を行うことによって何らか不都合が生じているのかどうかということをお聞かせいただきたいのが一点。それともう一点は、日本と諸外国、起訴前保釈を採用している諸外国との間で、法律の立て付け上で日本が起訴前保釈ができない決定的な違いが何なのかということについて、今御答弁できればお願いしたいと思います。

○川合孝典君　身柄拘束期間が日本より長い国があるということなわけですが、長い身柄拘束期間を設定しているにもかかわらず、起訴前保釈も採用されているということなんですよね。だから、そこにどういった差があるのかというところが実は私、知りたいんです。この場で突然の通告でありましたから、これ以上困らせるつもりはありませんので、今質問した内容について、後日別途で結構ですので、是非資料を頂戴できればと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に入りたいと思います。 　監督者制度について、既に何人かの委員の先生から監督者制度についても御指摘がございました。私、この監督者制度を入れることについて素朴に疑問を感じたのは、罰則というか、ペナルティーが付された形で監督者制度が導入された場合に、本当に監督者になってくれる人いるんだろうかというのは素朴な疑問として出てきたわけであります。 　現実に、身元引

○川合孝典君　つまりは、これまでの身元引受人制度だけでは保釈に至らなかった人間が、監督者制度を導入することによって要は保釈の対象になり得る可能性があるという理解でよろしいんですか。

○川合孝典君　法務省としてはそうとしか答えようがないんだろうと思いますけれど、実際にこの制度が導入された後の運用状況を注視していきたいと思います。 　時間がありませんので、これを最後の質問にしたいと思いますが、保釈金について質問させていただきたいと思います。 　カルロス・ゴーンの事例では、保釈金、多額の保釈金、十四億だか五億だかの保釈金を積んで出たわけですが、結果的に逃亡してしまったということ。このことを受けて、逃亡抑止の実効性を高める上での適切な保釈金水準というものがやっぱりあるんじゃないのかと、さすがにこれ置いて逃げられないという状況というものが何か必要なんじゃないのかなということをふと感じたんですけれども、大臣は保釈金水準の適切な水準というものについてどういった御認識をお持ちでしょうか。

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、今回の事例に関して言えば、適切ではなかったと言わざるを得ない状況だということだけは指摘をさせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございます。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　刑訴法の改正法案について審議に入らせていただきたいと思いますが、先ほど福島委員の質問のことでちょっと気になることがあったものですから、刑事局長に確認をさせていただきたいと思います。 　関西生コンの件で、取調べ中にいわゆるその組合の脱退を繰り返し強要されたという話についてですが、事実関係も含めてこれ確認していらっしゃいますでしょうか。

○川合孝典君　事実関係についての確認ということなんですよ。先ほどそのことについて労働基本権の侵害といった御発言がありましたが、ただすわけではないんですが、労働基本権は、団結権、それから団体交渉権、団体行動権、この三権が労働基本権ということでありますので、今回の事例に関しては労働基準法七条の不当労働行為に該当する行為になるのではないのかということであります。 　ここで個別の案件にということをお話をされましたけれども、事実関係がどうなのかということ。いわゆる司法判断に影響を及ぼすようなことには答弁は差し控えなければいけないことについて私は否定しません。しかしながら、ここは別に法廷ではございませんので、事実関係がどうなのかといったことについては、これは説明をする法務省には義務があると思っています。 　これは労使関係の中で、仮に使用者側がそうした行為、いわゆる組合脱退、組合潰しに該当するような

○川合孝典君　そこまでは把握はしていらっしゃるということですよね。要は、そういう訴えが被告からなされたということについての把握はされているということで。 　これ、大臣に、質問ではないんですけど、聞いておいていただきたいのは、仮にこれが労基法、あっ、労働組合法七条のいわゆる不当労働行為に該当する行為であった場合に、労働委員会の調停だけでもこれは科料が発生するものであり、救済の手続を裁判所がもし認めた場合には、これは一年以下の禁錮、懲役も視野に入ってくるいわゆる不法行為です。したがって、ここで情報をどこまで開示できるのかという話は別にして、そうした行為が、取調べ上の必要性があるにせよ、法の番人が法を破って取調べを行うなどということがあってはいけないと思いますので、この点については是非内部で調べていただいた上で是正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、当初通告をさせて

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問なんですが、このいわゆる被疑者や被告の移送体制ということですね。逃亡をしないような移送体制というものがきちっと整っていないといけないと思うんですけど、この移送体制についてどのようになっているのか、これは刑事局長、お願いします。