藤井一博

自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、阿達副大臣にお伺いをいたします。 　電波は、携帯電話を始め国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに幅広く利用されている有限希少な資源であり、国民共有の財産であります。そのため、公平かつ能率的な利用を確保することが求められます。こうした中、今回の改正案では、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価格競争により選定することを可能とする制度、いわゆる周波数オークションを創設することとしております。 　そこでまず、今回、周波数オークションを導入することとなった背景と意義について、阿達副大臣に伺います。

御答弁をいただきました。 　まさに、この電波の逼迫に対する対応であったり、また新たなサービスの展開、まさに国民の皆様の生活に資する非常に良いサービスがこれから展開されていくことを期待いたします。大変意義のある法改正だと思っております。 　続きまして、そのデメリットについて今度はお伺いをしたいと思います。 　諸外国で先行するこの電波オークションでございますけれども、落札額の高騰などのデメリットが指摘されてきたところであります。我が国で電波オークションを導入するに当たって、導入に伴うデメリットとしてどのようなものが考えられ、また、そうしたデメリットにどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。

御答弁をいただきました。 　やはり、諸外国において先行して行われた中でのデメリットというものがはっきりとしておりますので、その対応は適切に行っていただきたいと思います。 　次に、地方における５Ｇサービスの普及に向けた課題と対応という点でお伺いをさせていただきたいと思います。 　このオークションの導入を通じて、先ほども御提示いただきましたけれども、スマート農業であったり、またモビリティーなど、地方での５Ｇ等の活用が進むことを期待する一方で、本当に地方にそうした先進的なデジタル技術を活用した産業が根付いていくのかが課題であります。オークションを導入するにしても、そうした課題を解決する工夫がなされるのかどうか確認したいと思います。 　まず、オークションは専ら金銭の多寡で決める仕組みとのことですので、オークションを実施しても、結局資金力のある事業者が落札し、新規の事業者への割当ては進まない

御答弁をいただきました。 　上限の設定であったり、幅広い意向調査を行われるということで対応されるということでございました。 　もう一点ですけれども、やはり地方へのという視点でお伺いをしたいと思います。 　このオークションで投じた資金を効率よく回収しようとすれば、どうしても、人口が多く集中していて、サービスへの需要も高く、多く、高い収益性も見込まれる都市部でのみ入札が集中して、結局地方では手が挙がらず、せっかくオークションを実施しても割り当てる事業者がいないという事態が生じるおそれも考えられます。 　こうした事態を避けるために、オークションの実施に当たってどのような工夫が考えられるのか。また、地方での５Ｇ等の活用が進むためにはデジタル技術を活用した産業を育成するための取組も必要と考えますが、総務省のお考えを伺います。

御答弁いただきました。 　デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところが飛躍的に伸びていくような、そういう契機になるような下支えというか、国としても政府としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、時間的にこれ最後の質問に

御答弁いただきました。 　やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。 　能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、また、そこに住んでいる方々が高齢の方が多くて、いかに早くそういった通信環境を整えることが必要か、様々な実情があると思います。 　今、地域の実情をしっかりとお聞きいただけるという答弁をいただきましたので安心をいたしました。また、そこにしっ

自由民主党の藤井一博です。 　本調査会は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査活動を行ってまいりました。最終報告書の取りまとめに向け、意見を申し述べます。 　資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題です。しかしながら、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機、日本が原油の九割以上を依存する中東地域における軍事的緊張の高まり、米国のパリ協定脱退や追加関税措置等による国際貿易の不安定化など、エネルギー安全保障をめぐる環境は不確実性を増しております。とりわけエネルギー自給率が低い我が国は、情勢変化の影響を受けやすい状況にあります。 　一方、国内の将来的な電力需要に関しては、生成ＡＩ等を含むデジタル化の進展に伴うデータセンターなどのＩＣＴインフラの普及や半導体産業の振興など、電力需要の大幅な増大が見込まれております

自由民主党の藤井一博です。 　まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。 　まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。 　地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況

古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。 　都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。 　昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。 　そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多く流入しているという状況の中で、やはり様々な要因あると思うんですけれども、やはりその財政力格差による住民サービスの差によって、そういった多くの人が都市部に流入するということが要因の一つとしてあると思っております。本来公平であるべき教育

御答弁をいただきました。 　地方自治体は、やはり少子高齢化対策であったり、また自治体のＤＸも含めて非常にこれからやっていく業務というものが複雑化、多様化している中で、やはり財源の確保というものが非常に頼みの綱となっております。そういった自治体の声にこれからも丁寧に対応していただきたいと、そのことをお願いを申し上げます。 　続きまして、防災・減災関連の地方債について伺います。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和六年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債においては、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされております。地方六団体では、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても、国土強靱化に資する取組であるとして事業期間の延長及び対象の拡充を求めております。 　防災・減災に係