藤井一博

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　次にですけれども、今回の改正案では、原則として全ての放送番組について同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務化することとしております。一方で、改正案では、附則第十八項において、配信の実施のため準備又は検討を要するものとして総務大臣が指定するものは必須業務化の対象から除くこととしております。 　では、どういった放送番組を必須業務化の対象外とすることを検討しているのか、総務省にお伺いいたします。

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　必須業務化の対象から除くことに関して、本年二月に公表された公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめでは、ＮＨＫは、関係者の意見を聴きつつ、衛星放送のインターネット活用業務の必須業務化に向け、その課題及び解決方法について検討し、ロードマップを策定すべきであるともされておりますけれども、このロードマップ策定の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。ＮＨＫにお伺いいたします。

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　必須業務化のうちの一つ、番組関連情報の配信についてお伺いをいたします。 　改正案では、テキスト情報等の番組関連情報の配信について、総務大臣は、学識経験者や利害関係者の意見を聴き、ＮＨＫが策定する業務規程が民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの等の要件に適合しないことが明らかな場合は、ＮＨＫに対して変更勧告、命令を行うことを可能としております。 　ここで言う公正な競争とは、具体的にどういった基準で判断するのでしょうか。現在、総務省に設置されている準備会合において競争評価の仕組み等について検討されているものと承知をしておりますが、準備会合における現在の検討状況と併せて総務省に伺います。

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　受信契約について次お伺いしようと思うんですけれども、改正案では、放送の受信設備を設置した者と放送番組等の配信の受信を開始した者が同等の受信環境にある者として受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないこととされております。 　では、テレビを持たない人がインターネットでＮＨＫの放送番組等を視聴する場合の費用負担の金額等、どういった基準で決定をされているのか、また検討されているのか、ＮＨＫにお伺いをいたします。

○藤井一博君　分かりました。 　今、このような視聴スタイルの変化の中で、改めてテレビ視聴の普及の大切さというものもあるのではないかという視点で質問させていただきます。 　こういったインターネット利用がテレビ視聴を上回るような社会変化、このことを単に社会変化として片付けてよいのかというところも疑問に思うところもあります。 　白黒テレビの普及から今日まで、テレビは単に情報提供機器ではなくて、家族の団らんの中心であり、また何らかの話題を提供してくれていた側面もあったと思います。近年の核家族化、高齢者世帯の増加など、個人が孤立化する中、一緒に視聴するテレビの役割は大きいものもあったのではないかと思います。特に、近年力を入れてこられてきた４Ｋ、８Ｋ画面のすばらしさは、ネットと異なり、視聴者に多大な感動を提供してくれているものと思います。 　このようなテレビ視聴をより広げていくという努力もこれ

○藤井一博君　稲葉会長から思い、述べていただきました。 　時間的に最後の質問になると思います。もう一度、稲葉会長にお考えをお伺いしたいと思います。 　公共放送の役割についてお伺いをいたします。 　冒頭からお話ありましたように、利用時間としてのインターネット利用がテレビ視聴を上回るようになりました。今、ネット環境の中で不確かな情報があふれ、私たちはそれらに翻弄され、正確な判断が下せないような状況もあると思います。また、ネット情報の特徴としまして、自らが興味のある、また求める情報にアプローチしてしまいがちで、それら以外の考え方の多様性であり客観的な情報に触れる機会が減少する傾向も否定できないように思います。 　放送法第一条、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること、また第十五条、協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ

○藤井一博君　稲葉会長から御答弁いただきました。 　公共放送の役割である良い情報、信頼できる情報、しっかりと届けていただく役割を果たしていただきますよう期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博でございます。 　本調査会は、三年間を通じた調査テーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の下、この二年目は、論点整理としまして、エネルギー安全保障の確立、脱炭素社会の実現、そして資源エネルギー分野のイノベーションにつきまして、計九名の参考人の方々から大変貴重な意見を伺うことができました。 　日本が経済成長を続けながら各国と一緒に持続可能社会の実現に向けた課題を解決するためには、まずもって政府が昨年七月に閣議決定をしたＧＸ推進戦略の着実な実施こそが重要であることを申し上げます。そして、その際特に留意すべき三つの点、すなわちエネルギー安全保障の確立と国際協調、脱炭素社会への道筋、そしてイノベーションの社会実装につきまして意見を申し述べます。 　世界は、コロナ禍によって国際サプライチェーンの脆弱性に直面をしました。また、ロシアの

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の皆様方、本当に我が国のみならず世界を見据えて今後のエネルギー問題どうするんだと、そういう問いに大きく資する大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、石村参考人にお伺いをいたします。 　産業技術総合研究所は、日本の国立研究機関としては最大級のものでありまして、まさに日本のイノベーションを牽引していく、そのような立場にいらっしゃると思います。そういった意味で、理事長が御説明いただいたアンモニア発電であったり、Ｅフューエルであったり、またＤＡＣであったり、本当にこの数年のうちに実証実験も含めて動き出される、そのスピード感に改めて心から感銘をいたしました。 　理事長が冒頭におっしゃったオープンイノベーションについてお伺いをいたしたいと思います。 　オープンイ

○藤井一博君　ありがとうございました。 　イノベーションを起こすための予算であったり考え方の在り方をお示しいただきまして、ありがとうございました。 　続きまして、菅野先生にお伺いをいたします。 　まさに、二〇一一年の先生の超イオン伝導体の発見がまさに本当に大きなブレークスルーと、全固体電池におけるブレークスルーになったと大変よく分かりました。ボルタ電池から始まる二百年の電池の歴史の中でも本当に特筆すべき大発見であると思います。 　こういった全固体電池の将来性というものは、今の世界市場規模が百八十一億円と言われている中で、二〇四〇年には三兆八千六百億を超えるような、そのような将来性があるという予測もあると聞いております。そういった中で、これから、リチウム電池の轍を踏まないために、やはり産学連携が必要であるというお話であったと思います。 　そういった意味で、企業側の開発、製造に関わる