藤井一博

○藤井一博君　お考えをお聞きしまして、次なんですけれども、西田教授にお聞きしたいと思います。 　今日いただいたプリントで、コスト削減ありきでは政策調査能力や国民の声を聞く力が弱体しかねないため、秘書や事務所費用等について、むしろ追加で公費で措置するといった現実的議論も並行してなされるべきではないかという文章を読ませていただいております。 　現実的に考えていく上で、やはり参考とすべき諸外国の例であったり、また教授が考えていらっしゃるようなイメージというものがありましたら是非お伺いをさせていただきたいと思います。

○藤井一博君　ありがとうございました。 　続きまして、飯尾教授と中北教授にお伺いしたいと思います。企業・団体献金、政治資金パーティーの在り方についてお伺いをいたします。 　政策立案の中立性やバランスの確保のためには、多様なそういった出していただく方、また様々な収入が大切だと考えております。政治資金パーティーも、自分の信じる政策を実現する政治家を応援したいという思いがあるのも確かでありまして、全てのパーティー参加者の方々が何らかの利益を求めているというのは極めて一方的な見方のように感じるところでございます。 　適正な企業・団体献金、政治資金パーティーの実現こそが重要であり、一刀両断に企業・団体献金も政治資金パーティーも駄目だとすると、政治活動を過度に抑制してしまうと強く危惧をしております。 　企業・団体献金、個人献金、政治資金パーティーを含め、どうすれば我が国の民主政治にとってより良

○藤井一博君　ありがとうございました。 　やはり本質的に、いかに多くの、たくさんの国民の皆様が支えている政治というものを実現するか、そのための制度を考えていくか、まず本質ありきな議論をしていかないといけないということが大変よく分かりました。 　最後に、飯尾教授にお伺いしたいと思います。実効的な再発防止策についてお伺いをいたします。 　先生お話の中でおっしゃいましたけれども、これまで会計責任者に任せていて自分は知らなかったというような言い訳を許さないために、政治家本人の責任強化であったり、そのために国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、また代表者に対する罰則強化、さらには虚偽記入等に係る収入の国庫納付制度を設けることで、実効的な再発防止策を講じることとなっております。ただ、先生がおっしゃいましたように、余りに厳しくし過ぎると裏道ができてしまうんじゃな

○藤井一博君　ありがとうございました。終わります。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、四人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　早速質問に入らせていただきます。 　牧原参考人に伺います。 　牧原参考人からは、非平時である東日本大震災を経験されたことを基に、非常にそういったときに表れる不安感が合理性の喪失につながって、復興であったり、また平時に戻るための道筋に必ずしも資するとは思えないような行動も起きる危険性があるというお話をいただいて、大変示唆に富むお話をいただいたものと思っております。 　お話しされたもう一つの非平時ですね、新型コロナについて、牧原参考人、この課題についても研究をされてきたと思っております。そのことについてお聞きしたいと思います。 　先生の尾身茂氏との対話について書かれた「きしむ政治と科学」の中で、尾身氏からも、国と地方自治体の役割、責任をあらか

○藤井一博君　ありがとうございます。 　コミュニケーションの在り方というところで、国と自治体との関係の中で、今回、総務省の、そういった一対一の意思疎通の在り方であるとか、また、話したことがすぐに３Ｄ的な、構築できるような人間関係の構築があったことが非常にコミュニケーションを円滑に進める上で生きたというお話もいただきました。また、今後そういったところをよりどのように高めていくか、またデジタル化も入ってくると思いますけれども、そういったコミュニケーションの在り方というものが非常に大事だということがお話を聞いて思いました。 　牧原参考人にまた伺わせていただきます。 　牧原先生、地方制度調査会の議論の中で、補充的な指示が行使される場面について、国が一定の判断をできるのは全国でどういう状況があるかを国がある程度把握できたときではないか、まずはやはり市町村、都道府県でできることをやっていくのが最

○藤井一博君　ありがとうございます。 　今、災害時のお話ということで、一つ、牧原参考人にお伺いしたいんですけれども、災害時、非平時の中で、想定される災害時の中で補充的な指示というものが行われる際に、現在、災害時では都道府県、市町村間で相互応援協定等が結ばれておりますけれども、そういったところと国の補充的な指示の整合というか、混乱を来さないための考え方というものはどういったことがあるでしょうか。

○藤井一博君　ありがとうございました。 　次に、東参考人にお伺いしたいと思います。 　これからいかに情報システム、デジタル化というものを進めていくかというお話の中で非常に感銘を受けましたのは、どうしてもそういうデジタルのハード面に目が行きがちなところを、やはりまず、それと同時に、ＤＸを進めるポイントとしてのサービス構築の手法であったり組織の在り方というところも大事だとおっしゃっていただいたところが非常に感銘を受けたところでございます。 　やはり、これからいろいろな自治体の在り方がある中で、様々な形、住民の皆様の多様な意見というのを聞いていくことがより重要になっていくと思っております。 　そういった中で、自治体のフロントヤード改革でありましたり、この住民の皆様と行政の接点のところのいかに円滑化を図るか、また、多様な意見を聞くという意味で、やはり、住民参加型デジタルプラットフォームの話

○藤井一博君　ありがとうございました。大変勉強になりました。 　時間になりましたので、以上で終わります。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 　まず、インターネット活用業務の必須業務化の背景、意義についてお伺いをいたします。 　近年、視聴者のコンテンツ視聴スタイルは変化しており、令和二年度には平均、平日一日の平均利用時間でのインターネット利用がテレビ視聴を初めて超過しました。令和四年度に初めて休日についてもインターネット利用がテレビ視聴を上回る結果となっております。二十九歳以下のテレビ普及率は約八〇％にとどまり、中長期的にテレビを所有する世帯は減少することが見込まれるなど、視聴者の行動はテレビ放送を通じた視聴からインターネットを通じた視聴へのシフトが見られます。 　こうした状況を受けて、ＮＨＫでは、これまで主に放送で果たしてきた役割、機能について、インターネットを通じてどのように果たせるのかを検証するために、インターネット社会実証を二度行ってきたものと承