藤井一博

○藤井一博君　ありがとうございました。 　実用化した後の産学連携の重要性、またそこへの予算ということの重要性というのを大変示していただいたと思います。ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。

○理事（藤井一博君）　じゃ、梅村委員。（発言する者あり）では、梅村委員、質問お願いします。

○藤井一博君　皆様、おはようございます。自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、私は鳥取県出身でございまして、そのような少子高齢化の影響を非常に強く受ける地方という場所から見た、そういった視点を軸として今回の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、質問の前提として、公共放送とは何ぞやということについて一問質問させていただきたいと思います。 　昭和二十五年の放送法制定時の国会での議論において、ＮＨＫの役割は、我が国の放送事業の事業形態を、全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できる放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的な公共的な放送企業体というように説明をされております。 　すなわち、ＮＨＫは、我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、日本全国津々浦々にあまね

○藤井一博君　稲葉会長にお考えをお示しいただきました。ありがとうございます。 　全国にあまねく情報を伝える仕組みの担保ということについて、重ねて質問させていただきたいと思います。 　地域情報の全国への発信、これが非常に重要であると思っております。地域の抱える課題をテーマにした番組やきめ細やかな地域情報を望む声は非常に多いものの、全国一律に決められた地域放送の時間帯のみでは、全国放送番組の時間帯に地域放送を実施する場合もあるなど、視聴者のニーズに必ずしも応えられないケースがあると聞いております。地域発信の情報は東京発信の情報と補い合って一体を成すものであり、公共放送の使命として偏りが生じないよう配慮すべきであると考えます。 　現在は、民間放送も放送法に基づきかなり高い公共性が義務付けられるなど、ＮＨＫと放送内容の面で必ずしもすみ分けが明確でない点も指摘されているところです。公共放送の使

○藤井一博君　次に、ＮＨＫ経営計画に関連いたしまして、今後の番組やコンテンツの質、量の担保、職員の皆様の適切な労働環境の確保の両立の観点からお伺いをいたします。 　新しい中期経営計画では、令和九年度に五千七百七十億円で収支均衡することを目指し、令和五年度予算と比べ約一千億円の事業支出削減に取り組むこととされております。これは本当に非常にチャレンジングな目標を設定されたと感じております。 　自然減も含む近年のＮＨＫ職員数の減少下におきまして、今般事業支出の大幅削減を行うことは、今後の番組制作やコンテンツの質、量の担保について影響はないのでしょうか。また、特に、事業支出の削減が、ただでさえ少ない人材で業務を行っている地方局を中心として更なる人員削減につながるのではないかということが大変懸念をされておりますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

○藤井一博君　大変両立というのが難しい課題ではあると思いますけれども、今丁寧に御答弁いただきました。しっかりその両立を図っていただきたいと思います。 　次に、災害時における情報発信の課題についてお伺いいたしたいと思います。 　災害時において本当に迅速に正確な情報を発信すること、この重要性というものは論をまたないものであり、放送の非常に大事な責務の一つであると思っております。 　歴史を振り返ってみましても、日本初のラジオ本放送が行われたのは一九二五年、まさにこの近くの港区愛宕山から発信をされました。今はＮＨＫ放送博物館があるところでございます。振り返ってみますと、その前々年にあった関東大震災、非常に大きな被害をもたらした関東大震災において、うわさであったりデマといったもので本当に大きな混乱が起きてしまった。そのことを受けて、非常に正確な情報の必要性というものが、機運が高まったことがその

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　本当に、この度の災害に対して、ＮＨＫの皆様方、本当に迅速な様々な対応をされて、被災者の皆様方の命と健康を守るために御努力された、御尽力されたことは大変納得をしております。ただ同時に、また多くの課題も見付かったと思いますので、その点に対しての対応等、今後また力を尽くしていただければと思います。 　災害大国の我が国としましては、おっしゃいましたけれども、フェイクニュース対策もです、また、訪日・在留外国人への対応等も含めて様々な対応が求められております。また、現地で安全に正確な取材をするために有用と考えられる様々な装備、例えば水陸両用といった特殊車両や様々な備品の装備に対する予算措置も不可欠であると思います。そういったことも踏まえて、唯一の災害報道指定公共機関としての役割を今後も果たしていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。 　続きまして、国

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　国際発信に関しては世界各国も非常に力を入れているところであって、まさにしのぎを削るような状況であると思います。そういったところに負けないような日本独自の国際発信、強化の在り方、そのことを期待いたします。 　時間も迫っておりますので、最後の質問となりますけれども、総務省に最後お伺いしたいと思います。 　やはり、公共放送というものは、日本全国津々浦々、情報格差がないようにしていく、その大きな責務があると思っております。地方におりますと、やはり情報インフラというものの脆弱性、また、この少子高齢化社会の中でそういった地方の疲弊が続く中で、災害時といった非常時において本当に情報というものが保たれるのか、そういった不安の声というものはよく聞きます。 　そういった意味で、やはり公共放送の役割、日本全国津々浦々しっかり守っていくんだ、情報を届けていくんだと

○藤井一博君　質問を終わります。ありがとうございました。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、森林政策の推進についてお伺いをいたします。 　森林の持つ多様な公益的機能である水資源の涵養、山地災害などの防止、生物多様性の確保など、従来から言われてきた機能は当然でありますけれども、近年は森林吸収源対策が一層重要となってきております。このような時期に森林環境譲与税の見直しが行われますことは、財源確保はもとより、国民の環境意識の醸成にとっても大きな意義があるものと評価をしております。 　森林環境譲与税については、今回の税制改正において、この譲与基準において私有林人工林面積を五・五割に引き上げ、人口を二・五割と引き下げるものとなっており、山側への譲与がより強化されるものと言えます。 　このため、特に私のふるさとの鳥取県のように県土の約七割を森林が占めるような