斎藤嘉隆

○斎藤嘉隆君　三十億円。先ほど申し上げたラグビーとかオリパラに比べると随分小さく感じますが、この額というのはどのように定まったんでしょうか。

○斎藤嘉隆君　それでは、二五年にデフリンピックが予定をされていると思いますが、これ、宝くじでどれぐらいの支援をされる予定ですか。

○斎藤嘉隆君　今、三十億円というお話がありましたが、別に額をとにかく増やしてくれと言っているわけではなくて、他の大会とか様々なバランスも含めて、それが適正な水準に是非なるように御検討いただきたいんです。 　まだ現段階においては検討中だと、これはｔｏｔｏも含めてそのように聞いていますので、例えば、総事業費がどれぐらいで、それに対して、今、総務省さんがおっしゃったようないろんな条件はあろうかというふうに思いますけれども、比較をした上で、総事業費に対してどれぐらいの額を支援をするのかというのは、ある程度バランスが整ったものでないとやっぱりおかしいと思いますよ、これは。その点、是非お願いをしたいというふうに思います。 　これ、アジア・アジアパラ大会招致の決定が二〇一六年で、その後、コロナ禍とか、今話題の資材価格の高騰とか、円安とかいろんなことがあって、大会経費にはかなり強い上振れの圧力が掛かっ

○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いします。 　じゃ、次、二つ目の質問に移りたいというふうに思います。ＧＩＧＡスクール構想に関連してであります。 　あっ、総務省さん、ありがとうございます。結構ですので。

○斎藤嘉隆君　このＧＩＧＡスクール構想下での校務のデジタル化、校務、学習ではなくて先生方の業務ですね、学校業務、校務のデジタル化について伺いたいと思います。 　昨年、ＧＩＧＡスクール構想下での校務のＤＸについてという専門家会議で方向性が示されています。なかなか中身の濃いものになっているんですけど、学校における働き方改革などの視点を踏まえても、学習系のＤＸだけではなくて、先生方の日常の校務のＤＸに向けた取組というのは本当に急務だというふうに思います。 　大きな課題の一つとして、校務系と学習系のネットワークの統合というのがやっぱりあると思います。 　今、全部じゃないかもしれないけど、多くの自治体では先生方はタブレットを二つ持ちで、校務用と学習用と、まあ一方がパソコンだったりすることもあるんですが、そういったものが支給されているケースが非常に多いんですね。 　校務の支援システムというのは

○斎藤嘉隆君　どこかの自治体が先進的に今のデジタル化実証事業を活用してクラウドの整備をしようとしたら、具体的にどれぐらい、幾らぐらいの支援がなされるんですか、今の事業の下で。

○斎藤嘉隆君　これは、去年、昨年度と比較して今年度の予算というのは増えているんですか、減っているんですか。

○斎藤嘉隆君　私、ちょっと一部の自治体で聞きましたら、去年の時点で一億五千万ぐらいの支援、この実証事業であるのではないかというような話は聞きました。まあ、現実、それちょっと確認していないので分かりません、ですからちょっと今お聞きしたんですけれど。去年よりも額として現実減っているんですね。もういいんですね、やらなくて、じゃ、これ。 　このような専門家会議のまとめが出て、文科省さんが校務のデジタル化進めるべきだと、しかもクラウドの統合をしなきゃ駄目だとおっしゃっているんですよ。おっしゃっているのに、それに直接使える予算というのは減っているわけですよね。 　じゃ、もういいんですね、これ。この考え方を教えてくださいよ、文科省として。

○斎藤嘉隆君　大抵、これ、どこの自治体でも一年ではできないので、本当にこれやろうと思うと、かなり大きな予算を掛けて、四年とか五年とか掛けてやるんですよ。その中で、今一・五億円という話があって、今年はどうもそれが減るかもしれないみたいな話も一部で出ていて、何年か先を見通して自治体で計画を立てたとしても、どこかで切られるかもしれなくて、なかなかそこに踏み込めない。 　だから、僕は、こういうプランを出していただくのは結構なんですけど、それに見合うちゃんと裏打ちとなる予算措置なども、これに合う形でやっぱり検討していただきたいんです。今回、全くそれにそぐう形になっていると思わない。 　この教育ネットワークのフルクラウド化、一体幾ら掛かるのかということをちょっと調べてもなかなか分からないんですけど、一か所、埼玉の新座市ですかね、昨年九月からこのネットワークのフルクラウド化を進めているんですね。特に

○斎藤嘉隆君　今、新座市、この市は児童生徒一万三千人なんです。割り戻すと、一人当たり十五万円掛かっているんですね。これはちょっと、全国の自治体で、これだけの負担をして、自治体負担をしてこのシステムを進めろというのは、もう、ちょっとこれは正直申し上げて絵に描いた餅に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。 　もう一つ言うと、新座市の場合は十九億四千万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところでいえばこの額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養職員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う、おかしいと思う。やっぱり、規模に合わせて適正な支援をするべきではないかというふうに思っています。 　それで、一つ、このことばかりやるわけにもいかないんですけれど、これはやっぱり文科省が