斎藤嘉隆

○斎藤嘉隆君　これ、中身を読みますと、理学部、工学部、農学なんかは授業料の負担も人文系と比べて大きいし、そこの穴埋めをする、差額のですね、こういうことなんですけど、それにいろんな意味で人材をそこに誘導していくという、そういう観点もあるのかもしれません。 　ただ、今、例えば看護とか医学とか薬学とか、あるいは芸術系も含めて、同じように授業料が一般的に高いと言われている学部、授業料負担が高い学生というのは非常に多いんですね。こういった子供が対象にならないことについて、どういう御見解をお持ちなんでしょうか。

○斎藤嘉隆君　ちょっとしつこくて申し訳ないんですが、これ財源がどうなるか分からないんですけど、幅広く国民の皆さんが負担をする税あるいは保険料、場合によってはですね、例えばそういったものが財源になると考えると、政策の在り方に私は少し違和感を感じるんですね。多くの国民の皆さんが負担をした財源で講じるものについて、同じ所得層でありながら通う学部によって、同じように負担をしているにもかかわらず、一部は軽減をされ一部が軽減をされないという、財源と政策の整合性がこれ今後問われるんではないかなというふうに思うんです。 　局長、申し訳ないですが、もう一度ここのところを整理して御説明いただけませんか。

○斎藤嘉隆君　ちょっとやはりなかなか、何度も繰り返しになりますけれど、これは学生たちにとっても非常に不公平感がやっぱりどうしても生じるし、そのことによって自分の進学先が変わってくるということは、これはいいんですかね、こういうことで。理学部行けば、工学部行けばもうちょっと授業料安くなるので、自分は本当は芸術系に進みたいけど、そうでないそっちに進もうという、こういう誘導というのが、本当に役所が考えることについていいのかなという、もう少し何か、そうではない、不公平感のないような制度設計も私はできたんではないかなというふうに思います。 　もう一点ですけど、先ほどもありましたが、授業料減免の支援対象となる中間層の世帯の三人以上の子供がいる世帯に支援をということですね。三人以上の子を持つというのは、三人子供がいたら、そこの世帯は今後同様の支援が三人の子供全て受けられると、こういうことでしょうか。

○斎藤嘉隆君　もちろん、財源との兼ね合いも当然そうだと思います。 　多子世帯のことでいうと、じゃ、来年、ちょっと待ってください、今、大学四年生の一人目のお子さんがいて、二人目が高三で、三人目が高二だったら、浪人せずに進学したとすると、二人目、三人目は何の支援もないという、こういうことですよね、今の制度であると。これは本当に、元々のこの制度の目指すところである少子化克服とか、そういったことに本当につながるんでしょうか。私はもう全く意味がないというふうに思っているんですね。もちろん、三人を二人にするとかそういうのは、やっぱりなかなかそれは財源の問題もあって厳しいと思いますけれども、何か制度の在り方としてどうなのかなと。 　これも、何か子供の、何か年齢の在り方によって、該当する方もこの中にいらっしゃるかもしれないですけど、少し違和感をやっぱり感じざるを得ないので、やっぱり、何度も繰り返しにな

○斎藤嘉隆君　終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　おはようございます。立憲民主党の斎藤嘉隆です。本日もよろしくお願いをいたします。 　法案の審議の前に、今日的な教育現場の課題について少し質問をさせていただきたいと思います。 　教職員の勤務実態調査の速報値が、先回の委員会後、あの直後でありましたけれども、公表されました。内容は、担当課長さんからも御説明をいただいて、中身も精読しましたので、説明の必要はあえてありません。 　今回の調査結果から分かることは、本当に教員の長時間労働、若干の改善はあるとは思いますけれども、依然として続いているということだというふうに思います。今後、詳細な結果の検討が様々な形でなされるんだろうと思いますが、そもそも今回の調査はどういう目的で何のためにしたのか、そしてこの結果がどう今後生かされていくのか、御所見をお伺いをしたいと思います。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。 　シンプルに言えば、今回の調査で明らかなことは何かというと、ほぼ全ての教員の勤務に対して、現状、適正な賃金が払われていないと、こういうことだと思います。本来支払うべき労働に対する対価を国も自治体も負担をしていないんです。安い賃金で過重な労働を言わば強いられている、サービス残業が横行していて、ある意味、ちょっと大げさな言い方をすると労働の搾取が行われているのではないかと、法令違反状況が継続していることが改めて明確になったということだと思います。 　特に国は責任を負う立場でありますし、国会も必要な法整備をやはりしていくべきだと、そういう義務があるのではないかというふうに思います。これだけの労働に見合うまずは人件費をきちんと予算化すべきだと思うんですね。もうまず、まずここからなんだろうというふうに思っております。 　これが調査から明らかになった最も重要

○斎藤嘉隆君　人件費の増額というのがもちろん前提なんですけれど、仮にそれができないのであれば、今大臣も働き方改革もおっしゃいましたけれども、徹底して今の教員が担っている業務を外に出すべきなんですね。保護者の対応もそうですし、部活もそうですし、生活指導やしつけ的なものもそうですけれども、こういったものを全て外に出して、例えば授業、学習指導にもう特化できるような環境をつくっていくと、これができればいいんですけど、今もう日本の社会や学校文化の中では現状なかなか難しいのが現実ではないでしょうか。 　また、そういったものを外に出してどこかに担っていただくとすると、莫大な予算が掛かるんです、結局。それを、言ってみれば、まあ言い方は適切ではないかもしれないですけど、安上がりに学校で教員が担っているというのが、これが現実なので、こういう根本的な議論を、外に、例えば財務省さんは外に出せばいいじゃないかなん

○斎藤嘉隆君　教科担任制ですとか、それから通級ですとか三十五人学級ですとか、ある程度見通しの立つものはもういいんです。いいんですと言うとあれなんですが、それは恐らく内部で努力をしていただいて、可能なんだろうというふうに思いますけれども、新たな視点で、さっき、私も、例えば不登校対応、対策推進教員とか、何かそんなメニューもつくって、新たに来年の予算に向けて概算要求などにそういったものを盛り込むなどの是非工夫もしていただきたいと思いますし、それから、この定数増の視点を骨太にも是非色濃く反映をさせていただくことも是非お願いをしたいというふうに思います。 　教科担任も非常に有効だと思います。ただ、小学校の教科担任、ちょっと一個申し上げると、まあ余りにも最近四教科、理数、何だ、理数、体育、何でしたっけ、外国語か、四教科に偏り過ぎていて、僕ね、実は教員をやっている頃に、高学年の担任やると、音楽なんかや

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。ちょっと法案の審議もしないといけないので、これぐらいにさせていただきたいというふうに思っております。 　それでは、今回の法案について少しお伺いをさせていただきます。 　この法案の四十二条の関係で、立法、行政目的での内部資料としての利用のために行われる著作物等の公衆送信及び公の伝達については、これは著作権者等の許諾なく行うことを可能にすると、こういったことがあります。 　学校教育の現場でいいますと、学校の先生が通常の授業をオンラインで行うという場合は、二〇一八年の法改正によってほぼ著作権法上の課題というのはクリアされていると認識をしているんですが、授業以外の、例えば職員研修などでこういったものを活用した場合なども含めて、これ、こういったものを行政目的という形で認識をして、新しい裁定制度の範囲に入って、それが今回の法改正によって明確になると、こういう