斎藤嘉隆

○斎藤嘉隆君　大臣、まさにＩＣＴ推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、是非、課題については十分認識をされていると思いますので、是非大臣の手で、こういった点、一歩でも二歩でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。 　資料の方も用意をしました。今年度予算、資料一なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校五年生の三十五人学級が今年実現をしていると、こういうことでありまして、来年度には小学校六年生まで実施見込みだというふうに認識をしています。 　三十五人学級の効果検証の実証研究というのを一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と、あわせて、小学校六年生まで三十五人学級の整備が済んだ後の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○斎藤嘉隆君　小学校が終わったら中学校でいいですよね。いかがですか。

○斎藤嘉隆君　文部科学省として何を目指しているのかちょっとよく分からないんですが、小学校整備が済んだら、次やっぱり中学校。もう中学校大変ですから、今、九科でも多様化しているし、高度化しているし。 　私、実は中学校の三十五人学級って懐疑的だったんです。やらなくてもいいんじゃないかななんてこと、ちょっと思っていたんですね。というのは、中学校、学級数増やすと、教科担任なんでこま数増えるんですよ、一人一人の先生たちの。だから、特に技能教科と言われる四科はかなりこま数増えることが考えられるので、中学校の先生たちにもう三十五人学級なんか必要ないでしょうなんてことも言っていたんですけど、どうもそうじゃないんですね。話聞くと、現場の先生たちは、もうとにかくクラスサイズをちっちゃくしてほしいという声がすごく多いんですよ。それぐらい、たとえ持ち時間が増えたとしても、それぐらいクラスの人数少なくしてもっと細や

○斎藤嘉隆君　大きな文科省としての目指す姿というのをやっぱりイメージをして、そこに向けていろいろ政策、まあ誘導と言うとあれですが、予算のやり取り等も財務省さんともしていただくと、こういったことで是非取組をお願いをしたいと思います。 　私、今回のこの義務教育費国庫負担金で一か所ちょっと気になる点があってお伺いをするんですが、左下のところに、定年引上げに伴う特例定員四千三百三十一人の活用というのがあるんですね。これはまあ恐らく、ちょっと、お聞きするまでもないと思うんですけど、本来、定年退職六十歳で迎えるはずだった方が定年延長でこの三月末は退職されなかったので、この方々が退職されないと新採用を採る必要がないんですけど、それでも、年齢の構成なんかを考えたときに一定規模は新採用者も採らなきゃいけないし、新採用は採る、辞める人がいないとなると行き場がないということもあるし、こういう分で特例的に、これ

○斎藤嘉隆君　幾つかの県教委や県の財政局や、それから政令市にも私なりに聞いたんですけど、具体的な活用、この定員を使って何かを新たに加配定数として従来に加えて配置をしたという具体的な状況というのは把握できなかったんです。 　つまりは、今局長がおっしゃったこととも関連するんだと思いますが、既存の定数枠や加配枠に吸収をされて、新たな活用がなされてないケースがほとんどではないかと。例えば、どこどこ県では独自に少人数学級を国の基準より先んじて一年前倒ししてやっていると、ここには当然ですけど県としての予算が必要なんですが、こういったものに充当されて、実際、現場的には何もプラスになっていない。ひょっとしたら自治体の財政には寄与しているかもしれない。 　こういうことであると、文科省さんが見込んださっきの環境整備、趣旨とは違うのではないかというふうに思うんですが、私の認識に間違いがあるならそこは指摘をし

○斎藤嘉隆君　全国で四千三百人って、すごい大きいんですね。私、地元の愛知県でいうと多分二百人ぐらい規模の定数が来ているんですよ。じゃ、二百人分現場に先生増えているかというと、増えていないんですよ、別に。どこ行っちゃったのという話で。 　この間、県の幹部の方にも来ていただいた、いや、別に無理やり来ていただいたわけじゃないですよ、来ていただいて、ちょっと話を聞いても、余りちょっと認識をされていないんですね。これ、やっぱり、これから二年に一回ずつ、さっき申し上げたように、四回あるんですよね。有効に活用できるようにならないんですかね、これ、もう少し。 　ほとんどの県は、自前で少人数学級やっていますとかといったって、それは指導工夫改善の加配をそっちに回したりして、実際は現場から剥ぎ取った定数をはめて三十五人学級とかやっているんですよ、先んじて。こんなの実は大したことじゃないんです、はっきり言って

○斎藤嘉隆君　ちょっと別のところで、局長、やりましょう、もう少し。 　ちょっと時間がないので、もうあと一点、どうしてもお聞きをしたいことがあります。 　令和四年度の勤務実態調査集計の確定値が先日公表されました。いろいろ数字、資料も用意をしましたが、一点、今日是非お聞きをしたいのは、前回の給特法改正の際に、ガイドラインから指針に格上げがされて、法的な縛りを持たした在校等時間の上限、月四十五時間、年間三百六十時間というのがあります。 　今回の調査で、具体的に、いわゆるこの残業時間と言われるものですね、月四十五時間未満という指針が守られていない教職員は統計上何％ぐらいいたのか、お知らせをいただきたいと思います。

○斎藤嘉隆君　四十五ですよね、四十五時間ね、（発言する者あり）はい、四十五時間ね。 　小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反する状況だ、このような認識をしてよろしいですか。

○斎藤嘉隆君　私はそごだと思いません。これは、明らかに条例等あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている、こういうことだというふうに思います。 　今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり現場の管理職なりにその責任があるかのような、そのようなお話もありますが、それは余りにも酷です。今の環境下でこの四十五時間という、月、守ろうと本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場は、できないんです、この七割ほどがですね。 　今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、あくまでもその前提は、今の法令、条

○斎藤嘉隆君　まさにここから一年間というのは、文科省としての、何というか、立ち位置というか存在意義が問われるような僕は一年になるだろうというふうに思います。 　是非、今おっしゃっていただいたような点も含めて、更に委員会でも質疑をしたいというふうに思いますので、引き続き前向きな検討をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。