斎藤嘉隆

○斎藤嘉隆君　なぜ今日あえてこの話を申し上げたかというと、私なりにいろいろリサーチをすると、去年より悪いんですよ、状況が。悪くなっていて、恐らく、この間、私質疑でも政令市の多くはゼロなんだということを申し上げましたけど、多くの政令市、もうゼロではないですよ、今年は。恐らくこの五月一日の調査でかなりの数の教師不足が出てくるというふうに予想がされて、私なりにしているんですけど、全然改善していないので、この無策ぶりについてはやはりもう一回、党内も、あっ、党内じゃない、済みません、省内も含めてもう少し突っ込んだ議論をしていただけないでしょうか。 　前、政令市と都道府県との違いとか、そういったことも少し事例を挙げて申し上げさせていただきました。地域間での格差、都市部での格差、給与に、賃金に差があるんじゃないかということも私申し上げて、大臣、調べましょうとおっしゃっていただいて、文科省さんできちんと

○斎藤嘉隆君　まあ、でも、大臣でいらっしゃいますから、多分、多分大体の傾向は、もう間もなく多分発表されるはずですので、まあ分かっていらっしゃるんではないかなというちょっと前提で、少しお話しさせていただきたいと思います。 　恐らく、在校等時間はある程度減少しているんじゃないかなというふうに思います。仮に、仮、仮定の話で結構です、減少しているとすると、その理由は一体何なんでしょうか。私、お聞きしたいのは、一九年の給特法の改正による在校等時間の上限が一定定められたことによってこの在校等時間が減ったと、こういうようなやっぱり考え方というのがベースにやっぱりあるということでよろしいですか。御認識をお伺いしたいと思います。

○斎藤嘉隆君　今おっしゃったとおりだと思います。 　在校等時間が外形的にやはり減ってきているのは事実だろうというふうに思いまして、これを働き方改革が若干進んだというふうに認識をするとすると、その最大の要因は、私は給特法の改正ではなくて、今まさに大臣がおっしゃったように、コロナを一つのきっかけにした行事の精選だとか部活動の精選だとか、こういったものがやっぱり大きいのではないか。これは現場の先生方にお話を聞くと、やっぱりそのような認識がほとんどなんですね。 　なぜこんなことを申し上げるかというと、ある識者の方の調査によりますと、給特法改正によって在校等時間に上限ができましたよということを知っている教員というのが、大体、小学校でいえば一五％、中学校でいえば一〇％にすぎないと、こういう結果も出ていまして、教員知らないんです、ほとんど。ほとんど知らないので、そこも問題はあるというふうに思いますけ

○斎藤嘉隆君　行事や部活動については教育的意義はあるに決まっているんで、あるに決まっているんです、私も命懸けでやってきましたから。ただ、今もうそれ、もう乗り越えるしかない、乗り越えるしかないので、今大臣おっしゃったことも含めて、類型が変わったとしてもやっぱり今の状況をどう維持していくかということは一個の大きなポイントだろうなというふうに思います。 　本当に働き方改革が進んだと言える状況は、やっぱり根本的に、学習内容の質的な精選とか、それから効果的な学習によって、何というか、教育課程にゆとりが出てくるということだと思うんですね。こうした観点で現場負担は本当に軽減されているのかというと、少し疑問に思います。 　資料の一をちょっと是非御覧をいただきたいと思いますが、四月十三日付けのこの質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理というのの抜粋、一部抜粋なんで

○斎藤嘉隆君　文科省の方ともいろいろ議論をさせていただいているんですけど、例えばタブレットを導入をして、これまで何時間も掛けてきた実習だとか実験だとかの時間がもう極端に短くなる、映像を見ることによって、こういったことも行われているわけですね。効率的に学習できるようになったのは事実だというふうに思いますが、であれば、いつまでもこの旧態依然とした毎日の授業のこま数がなぜ変わんないのか。精選されていくんならこまが減っていくのが普通なのに、全然そこは変わんない。で、一年間ずうっと続いていく。これじゃいつまでたっても忙しいですよ。 　だから、もう本当、学習の内容が終わって、じゃ、三学期の残った時間というのは、例えばプリント刷って子供にやらせたり、いわゆる教科書外のことをですね、教育課程外のことをまた授業で盛り込んだりする。これ、今までだったら、さっき申し上げたみたいに行事の練習とかでいろんな時間費

○斎藤嘉隆君　やっぱり標準授業時数はクリアします、どこの学校も、必ず、必ず。その上で、それ更に追加をして、いろいろ授業、こまを進めているわけですから、その部分をやっぱり精選するようなことをもうちょっと柔軟に進めるようなことも是非お示しをいただきたいというふうに思います。 　学校や地域の創意工夫ということでいうと、同じ論点整理に、二つ目の丸で、本当に興味深い論点があるんですよ。市町村において、地域や学校の実情も踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で、現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みとすることということの記述がある。これは、定数標準法と県独自の学級編制基準などによって配置をされてくる教員の定数ですね、これを自由に活用してクラスのサイズとかを編制していいということを表している、示しているというふうに私自身は受け取りました。そういった議論での協議も

○斎藤嘉隆君　是非御検討の方も、私はそれは必要なことだと、前申し上げたように、思っておりますので、是非御検討いただきたい。 　もう一つですね、本当ちょっと言いにくいんですけど、是非検討していただきたいことがあって、これ、特に安倍総理の時代にいろんな教育改革がいろいろあって、この中に、まあちょっとできたら、このしようもない、これは勘弁してもらいたいなというのが実はあるんです、あるんです。 　具体的な例を挙げると、まあ幾つもあるんですけど、一個だけ今日は挙げますが、道徳の特別教科化に関してなんです。道徳が特別教科になったの、まあいいです、これは。これはいいんですけど、命を大切にするとか、他人を思いやるとか、善悪の判断、規範意識、内面性ですよね、こういったものの評価なんですね。今、文章記述で行うということになっていて、まあ僕が教員だったら、子供の内面の評価なんかとてもとてもできないんですけど

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。 　最後に、これ質問じゃないんですけど、給特法の議論がこの後進んでいくというふうに思います。調整額どうするかとか、時間外勤務手当どうするかとかと、いろんな議論出ていますが、私、一番大事なポイントは一個あって、これ教職の人件費は総体として増えるのかどうかですよ。財務省とも協議をした上でですね。この改正によって全体としての総人件費が増える、そういう改正を是非議論をしていきたい。ここ変わんなくて中をいじるような、そんなことだったらもうやらなくていいですから。何も資することないので、そこのところ是非論点として持っていただきたいということだけ要望だけさせていただいて、時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。 　今、奨学金の話が古賀委員からありましたけど、ちょっとお伺いします。 　大臣、自民党内の子供政策の会合ですかね、ちょっとよく分かりませんけど、学生時代の奨学金の返済、地方に帰って結婚したら三分の一免除しようと、それから、出産したら三分の二減免だと、二人目産んだら全部免除だという、こんなことを発言されている方がいらっしゃるようなんですね、かなり責任の重い方が。 　授業料負担などに今耐えて、若い皆さんが、奨学金を得て大学に通っている学生さんたちがいて、彼らにこういうメッセージというのは適切でしょうか。私は、言い方は悪いんですけど、借金のカタに産めよ増やせよみたいなですね、何かちょっと恐ろしい違和感を感じないでもないんです。 　大臣はこの件についてどんな感覚をお持ちですか。

○斎藤嘉隆君　個人の意見を思わず言われたと。いいんです、それはいいので、個人の意見で。大臣はどうなんですか、こういうことに関して。否定してください。いかがですか。