斎藤嘉隆

○斎藤嘉隆君　奨学金返済が若い世代にとって非常に大きな負担になっていて、それが結婚をためらったり、それから出産の人数をいろいろ制限を自らしたり、こういう要因になっているのはもうこれ確かだと、さっきの質疑のとおりだと思うんですね。 　だからこそ、我々は、高校、高等教育の無償化だとか、奨学金なんて、こういう教育ローンじゃなくて、もうそんなの渡し切りの給付型にしましょうということをずっと言ってきて、少しずつ文科省としてもそういう方向に動いているんでしょう。であれば、やはりこういう機を捉えて、やっぱりそういったメッセージも私出してもいいんではないかなというふうに思います。若者の気持ちを愚弄するようなこういう案に対しては、やはりもう明確に文科省としても否定を私はされた方がいいと。答弁求めませんから大丈夫です。そのようなことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。 　これもちょっとかぶる

○斎藤嘉隆君　そうだと思います。 　採用の枠が大きく広がって、結果として採用倍率も下がっているし、で、講師、普通は採用試験、残念ながら不合格だった方が翌年に、あるいはその年に講師をされるとかですね、そういったケースもあるんですけど、それがなかなかない。 　ということは、大臣、これ前の委員会でもお聞きしましたが、今、大体年間採用人数、小中学校でいうと二万七千人ぐらいなんですね。これ、五年たつともう一万七千人ぐらいになるんですよ。もう一万人も減るんですね。ということは、こういう状態は解消されるという、こういう見込みでいいんでしょうか。

○斎藤嘉隆君　今、地域によっていろいろ差があってということをおっしゃって、僕、実は教師不足の状況の県市別の状況という一覧、文科省さん出されていて、これ見てちょっと思うことがあるんですけど、例えば同じ県内で、例えば静岡県でいいますと、静岡市は小中学校とも教員不足というのはゼロなんですよ。でも、静岡県はそうじゃないですね。ちょっと今、数字が分かんないけど。それから、ごめんなさい、千葉市はゼロなんですね、教員不足が。千葉県は百二十三人、教員不足なんです。名古屋市はゼロなんです。愛知県は百七人、小中学校で教員不足が出ているんです。大阪市はゼロなんですよ。大阪府は百十人なんですね。同じ府県内でどうしてこういう状況が生まれているんですか。ごめんなさい、通告していなくて申し訳ないんですけど。

○斎藤嘉隆君　委員長、仕切っていただいてもいいんですけど、いやいや、そうじゃなくて、同じ県内で、政令市には教員不足ゼロなのに、県には百人レベルで存在している、この要因は何ですかというふうにお聞きしています。

○斎藤嘉隆君　私もよく分かりません。 　ただ、多分、これ文科省さん調べていただくといいと思いますが、多分賃金が随分違うんではないかなというのを一個思う。それから、都市部の方がやっぱり教員として勤務しやすい環境が、いろんな公共交通機関とか、そういうのがあるんではないかなと思います。 　御案内のように、元々都道府県職であった教員が、数年前に政令市のみは移管をされたわけです、政令市に。このことによって、政令市勤務の教員と都道府県の教員との間で給与差が出ているんじゃないですかね、少し。例えば、講師さんなんかで賃金が違うと、やっぱり高いところへ行きやすいというのがあるんじゃないでしょうか。 　今日、済みません、本当は大臣とさしでやるつもりはなくて、こんなふうに、局長に座っていただけばよかったんですけど。ちょっと今日入ってないので、もうあれなんですが、また今度ちょっとお聞きしたいと思いますけど。

○斎藤嘉隆君　是非、分かれば御教授いただきたいと思います。 　賃金格差は、それは自治体ごとに違ってもそれは一定は仕方がないとは思いますが、余りにもそこが大きいと、こういうような採用に影響するものですから、少し留意をしていった方が私たちもいいんではないかなというふうに思います。 　もうこれぐらいにさせていただこうと思いますが、さっきの教員採用の推移の問題ですけど、これ、来年からはもう定年延長制度も始まるんですよ。そうすると、もう辞める先生いないんで、来年の三月三十一日は。もう言ってみりゃ、その年、今度の採用試験は採用ゼロでいいんですね。極めて狭い門になるんです、教員採用試験というのは。こういったことも踏まえて、先ほどの教員不足の問題ですとか教員、教職員定数増の計画的な拡充とか、こういったことに是非知恵を絞っていただきたいと思います。 　まだら模様の採用になるおそれがある、これから。二年

○斎藤嘉隆君　是非、今申し上げたようなことについても御留意を是非いただければというふうに思います。 　先ほど古賀委員の方から給特法の在り方についていろいろ議論があったので、私からもちょっと、先ほどの質疑も踏まえて数点お聞きをしたいと思います。 　千九百何年でした、六六年の実態でしたかね、で調整額が定められているという話がありました。これ、大臣、教職調整額って教員の時間外勤務の対価ですか。

○斎藤嘉隆君　時間外勤務手当ではなくて、包括的に勤務の内外をというお話でありました。 　時間外勤務の対価ではないけれども、教職調整額は退職金や期末手当などにも反映をされる、時間外の対価でもないのに手当に跳ね返るということでよろしいですか。

○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと細かなことになりますが、教職員の労働というのは労働基準法の適用は受けないんですか。

○斎藤嘉隆君　そうですね。であれば、労基法上の労働時間と給特法の前の改正のときに示された在校等時間というのは、これは同じですか、違うんですか。