大空幸星

ありがとうございます。 　江東区の木材会館にもお越しをいただいたことがあると、大変力強いお言葉をいただきました。 　まさに隗より始めよで、林野庁の霞が関の本庁庁舎は物すごく木をふんだんに使っていただいている。江東区に林野庁の官舎がございますけれども、この官舎は実は余り木が使われていないんですね。是非、隗より始めよということで、職員のストレス軽減のためにも木材を使っていただきたいと思っておりますが、まさに、町の中に木が増えるというのは、おっしゃったとおり、非常に重要なんですね。 　そういった意味においては、非住宅分野、それから中高層の木造建築物、残念ながら、全く木材の利用というのが進んでいないという状況もあります。 　私個人の考えでは、やはり昨年、住宅の新設の着工数が八十万戸を切って、やはり住宅分野、木造が進んでいるといいましても、五七％、半分でありますし、同時に、はりなんかの横架材

ありがとうございます。 　やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。 　今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そういった制度設計を行っていく必要がある。 　例えば、木を使うことによって企業評価そのものが上がっていくんだというような間接的なインセンティブもあると思いますし、こ

ありがとうございます。 　木材価格というのはまさに需給の相場によって上下をしていますから、コストアップしてもなかなかそれを価格に転嫁できないという状況が続いている。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。 　もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等への無償交付についてでございます。 　これは、私、非常に驚きました。申請手続がよく煩雑だとかいろいろ言われるんですが、申請手続を見てみても、使用報告書を見てみても、私、こんなに簡単な制度はないと思いますね。こんなにシンプルな制度はないと

是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はＪＩＣＡ法の改正ということでございますが、今年はＪＩＣＡの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。 　一方で、今まさに、この日本のＯＤＡも含めまして、国際協力の在り方というのが問われていること、岐路に立っているというのは間違いないんだろうと思っております。ＯＤＡ予算そのものの課題もあると思いますけれども、ＯＤＡであるとか国際

ありがとうございます。 　まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。 　また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。 　また、今大臣からもありましたとおり、日本自身もやはり成長し続けるということ、これは、グローバルサウスの国々の成長も取り込みながら、若しくは関与をしっかりと引き出しながら、日本の経済成長にも資するものであるんだということをしっかりと社会全体に対して届けてい

ありがとうございます。 　国際開発金融機関なんかにおいては、国別とか格付によってどれぐらいの保証範囲を定めるのか、いわゆるそのアッパーを設けているというところもあるんだろうと思います。今回、個別に、例えばおっしゃっていただいたような各銀行のトラックレコードなんかを追って保証料の範囲を定めていくということだと思いますけれども、この信用保証の場合には、じゃ、保証料をどれぐらいにするのか、その範囲の設定でありますとか、若しくはその審査、そしてその後のモニタリング、これはやはり専門人材というのがＪＩＣＡの中にかなり新たに必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 　先ほどおっしゃっていただいたように、これまでの海外投融資のスキームで培ったスキルで生かされる部分もあるけれども、全くの新業務につきましてはやはり新しい人材獲得というのも重要なのではないかというふうに思っておりますけれど

ありがとうございます。 　まさに、外部人材も含めて専門人材を獲得をしていく、ＩＦＣであるとかフランスのプロパルコも含めて、今恐らくいろいろな話をされておられるんだろうと思いますが、こういった外部の機関ないしは民間の金融機関なんかにも、やはり開発学を学んでおられる方は今かなり多くいらっしゃるわけでありますし、こういった人たちをヘッドハンティングしてでも連れてくるんだというぐらいのやはり意識を持っていただくことも重要なんじゃないかと思います。 　一方で、じゃ、今のＪＩＣＡの職員の皆さんの給与規程で、それだけのプロフェッショナルの専門人材が来てくれるかどうか。これもまた厳しい状況があるんではないかというふうに思っておりまして、中長期的な人材戦略というのも、今回のこの法改正と併せてしっかりと検討していただくということ、やはりこれは人材によってそれぞれの持っている知識やノウハウが違う、そして、そ

ありがとうございます。 　二〇一九年に、ＪＩＣＡは、ＩＦＣのインパクト投資の運用原則に署名をされておられると思いますが、こういった海外基準なんかも積極的に取り入れて、かつ第三者的な視点で、その支援が本当にＪＩＣＡの支援なのかということが、成果によって生まれたものなのかということが、私は非常に重要になってくると思っております。 　やはり、今回のように新しく制度を設けたときに、これがＪＩＣＡの支援の結果としてインパクトが生まれたんですよということを立証できなければいけないわけでありまして、ほかのドナーであるとか現地の政府の機関による支援とか、いろいろな外部要因も当然プロジェクトの中には入ってくると思いますから、そういった意味でも、ある種、ＪＩＣＡから独立した、おっしゃっていただいたような第三者的な視点での評価体制というのを確立をしていただければというふうに思っております。 　そして、最後

ありがとうございました。 　日本の母子健康手帳を使って、様々な国で支援をしていただいている海外の団体もございますが、やはり、日本の団体を委託先に選んでいくということが、日本全体にとって、国際協力全体にとっても私はいいんじゃないかというふうにも思っておりますので、是非、抑制的な運用も含めて御検討いただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。