大空幸星

ありがとうございます。 　大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。 　一方で、繰り返しになりますが、日本人の海外留学支援制度のうち学位取得型については、最大二百五十万円の授業料の支給。上限、てっぺんがこっちは決まっているわけですね。特に海外の大学においては、学費は非常に高い。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはてっぺんがあって、国費の外国人留学生制度というのは額の定めが具体的にはないというのも、やはりこの差をどう埋めていくかという話だろうと思うんですね。 　冒頭申し上げましたとおり、じゃ、国費外国人留学生制度の授業料なんかをもっと負担してもら

ありがとうございます。 　この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。 　実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。 　やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これは当然大きな乖離があるわけであります。私は、高校生ほど、是非海外に行く機会というのを増やさなければならないんじゃないかというふうに思っております。 　やはり、

ありがとうございます。 　もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。 　続いて、学生相談の支援体制についてお伺いをさせていただきます。 　今、児童生徒の自殺については五百二十七人と、昨年、過去最多を更新をしてしまいました。一方で、学生の自殺者数については、令和六年の数字になりますけれども、これは四百三十二人ということで、コロナ禍でやはり増加のト

ありがとうございます。 　やはり常勤のカウンセラーを持っているところは半分に満たないわけですね。これはコロナ禍でも非常に課題となりましたけれども、今、じゃ、ちょっとしんどいな、苦しいなと思っている学生さんが、大学に設置をされている保健センターであるとかカウンセリングルームの予約をしようと思っても、一週間後とか二週間後にしか予約が取れないんだと。それは、やはり人も足りないし、少ない人員で回していただいているという現状もございますので、是非ともそういった常勤のカウンセラーの配置につきましてはしっかりと進めていただきたいと思っております。 　また、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、大学等が学生に対して相談支援を提供していかなければいけない根拠というのを是非お伺いをしたい。 　といいますのも、今、昭和三十三年の学徒厚生審議会というところから正課外の教育の遅れが指摘をされ、そして、平

ありがとうございます。 　学生の相談支援を含めまして、しっかりと学校側が内外の機関と連携をしていただくということが重要だろうと思いますので、しっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。 　そして、最後、災害共済給付について一点だけお聞かせいただきたいと思っております。 　先日、我が党の子供の自殺対策ＰＴにおきまして、災害共済給付の課題等について取上げをさせていただきました。共済掛金を保護者が負担をしているにもかかわらず、保護者の方には実質的に請求権がないがゆえに、残念ながら、学校側が主体的に動かなければ、教育委員会が主体的に動かなければ、どんどんどんどん時間が過ぎていってしまって、今なお苦しんでおられる御家族、御遺族がたくさんいらっしゃる。今日もこの質疑を見ておられる御遺族、御家族の方もいらっしゃるそうでございます。 　是非とも、この災害共済給付の現在の課題認識についてお聞

ありがとうございます。 　まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。是非、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　学生や子供たちを含めて多くの方が命を絶っている、若しくは不安に悩んでいるという状況もございますので、この災害共済給付の見直しも含めまして、様々な課題に対処をしていただきたいと思っております。 　以上で終わ

自由民主党の大空幸星です。 　国会議員となりまして、初めての質問でございます。貴重な機会を賜りましたことに、皆様に心から感謝を申し上げます。 　本日は、私のライフワークでもあります孤独・孤立対策、そして子供の自殺対策について主に質問をさせていただきます。 　まず、孤独・孤立対策の重要性とその意義について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 　今から四年前、二〇二一年の二月に、世界で初めて、孤独の問題に取り組む閣僚級のポストが我が国において設置をされました。その直前の二〇二〇年の十二月に、孤独対策に関する緊急提言というのを提出をさせていただきました。当時は、牧島かれん自由民主党青年局長、そして鈴木貴子学生部長を始め、多くの先輩議員の皆様の御尽力もありまして、世界で初めての担当大臣の設置ということが実現をして、孤独対策が我が国において始まったわけであります。 　この孤独対策を始め

ありがとうございます。 　大変重要なお言葉を幾つもいただきました。まさに緩やかなつながり、これは何も、政府や国が、孤独だと思っている人に強制的につながってくださいと言っている政策ではないわけでありまして、予防的な観点も踏まえて緩やかにつながっていくということ、そして、日本らしい地域づくりの仕組みというのもしっかりと推進をしていただきたいと思っております。 　三原大臣には、こちらで御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、社会的処方について伺います。 　令和四年、令和五年のいわゆる骨太の方針におきまして、孤独・孤立対策の一環としてこの社会的処方というのが記載をされております。厚生労働省の施策ではなく、孤独・孤立対策の一環として記載を二年連続でされているのが、まさにこの社会的処方についてであります。 　ここでいういわゆる社会的処方というのは、医療的手段の代替としてのいわゆる社会的処方というよりも、例えば、美術館や博物館、それから国立公園といった自然的な資源も含めて、文化資本、コミュニティー資源につないでいく、どちらかというと文化的な処方に近い、緩やかな社会的な処方ということになろうかと思います。 　骨太の方針にも記載をされているこの社会的処方ないしは緩やかな文化的処方について、政府としてどのような取組を行ってきたのか、参考人に伺います。

ありがとうございます。 　まさにこの社会的処方については、先ほど三原大臣からの御答弁もありましたとおり、緩やかなつながりを提供していく一つの大きな装置だと思っておりまして、孤独・孤立対策の中心的な施策になり得るポテンシャルを秘めていると思っておりますので、是非とも強力にこの施策については推進をしていただきたいと思っております。 　一方で、こうした施策を幾ら整備をしても、つながらないと意味がない、使われないと意味がないといったこともございます。 　孤独・孤立対策を推進をしてきた中で実態把握もやっておりますけれども、孤独を感じていると答えている方の中では、支援を必要ではないというふうに答えている方も一定数いらっしゃいます。これは、必ずしも支援が不要だという意味ではないと思います。孤独を感じていても支援が必要ではない。この背景には、例えば、頼ることは恥ずかしいとか相談することは負けだといっ