大空幸星

ありがとうございます。 　海外留学支援制度、特に学位取得型については、これは国費留学生ということに実質的になるんだろうと思います。日本政府がお金を出して、海外の大学で学んできてください、まさに国費留学生でありますけれども、今回の予算拡充において、この学位取得型、学部、大学院合わせて七百四十八人ということですから、前年度六百六十三人から八十五人増やしていただいている。大変大きなことだと思っておりますけれども、国費外国人留学生制度と比べまして、まだ千人にも達していないというのは、やはりこれは数字の開きが非常に大きいんじゃないかと思っております。 　また、今回予算を拡充しておりますけれども、同時に削られた部分というのもあるんだろうと思っております。特に、海外留学支援制度の学位取得型、臨時渡航支援金というものが一万円ということで、削られている。この臨時渡航支援金、まさに先ほどおっしゃっていただ

ありがとうございます。 　恒久的な奨学金月額を上げていく、ベースをしっかりと確保していくということも非常に重要でありまして、実際に、令和六年度以降の採用者の方につきましては、最大月額三十五・二万円支給をされている。やはりアメリカやヨーロッパ、物価も非常に高い国では三十五万円では残念ながら学べないというような状況もあろうかと思いますが、非常に重要だったと思う。 　ただ、この渡航支援金、一万円といっても、一万円では新幹線にも乗れないわけでありまして、この一万円を削って月額の奨学金の方を増やしていく、このやりくりが非常に正しいかどうかというのは、これは少し冷静に見ていかなくてはいけないんだろうと思っております。 　といいますのも、先ほど御紹介をした国費外国人留学生制度につきましては、招致と帰国の費用において、最寄りの国際空港からの下級航空券の最低額を支給をしていくというようなことも書いてあ

ありがとうございます。 　ということは、実質的には、これは実費で支給をしているということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　国費外国人留学生制度は、先ほど御説明をいただいたように、帰国をするときも含めて、行くときとそして帰るときと、実費で航空券がある種支給をされているわけであります。ということは、今、航空券代が高くなっているといっても、これは国費外国人留学生の方については実費で支給をされる。 　一方で、日本人のある種の実質的な国費留学生でもあります海外留学支援制度における協定派遣型、これは一年以内の短期のプログラムでありますけれども、こちらは家計基準による渡航支援金が十六万円。そして、学位取得型については、先ほど申し上げたとおり、渡航支援金が一万円ということになっている。そして、これは渡航支援金でありますから、帰ってくるときというのは、当然ここには含まれないわけであります。 　やはり日本人の皆さんが海外に、そして、しかもある種の国費で留学をしていただくときに、外国人留学生について

ありがとうございます。 　大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。 　一方で、繰り返しになりますが、日本人の海外留学支援制度のうち学位取得型については、最大二百五十万円の授業料の支給。上限、てっぺんがこっちは決まっているわけですね。特に海外の大学においては、学費は非常に高い。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはてっぺんがあって、国費の外国人留学生制度というのは額の定めが具体的にはないというのも、やはりこの差をどう埋めていくかという話だろうと思うんですね。 　冒頭申し上げましたとおり、じゃ、国費外国人留学生制度の授業料なんかをもっと負担してもら

ありがとうございます。 　この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。 　実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。 　やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これは当然大きな乖離があるわけであります。私は、高校生ほど、是非海外に行く機会というのを増やさなければならないんじゃないかというふうに思っております。 　やはり、

ありがとうございます。 　もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。 　続いて、学生相談の支援体制についてお伺いをさせていただきます。 　今、児童生徒の自殺については五百二十七人と、昨年、過去最多を更新をしてしまいました。一方で、学生の自殺者数については、令和六年の数字になりますけれども、これは四百三十二人ということで、コロナ禍でやはり増加のト

ありがとうございます。 　やはり常勤のカウンセラーを持っているところは半分に満たないわけですね。これはコロナ禍でも非常に課題となりましたけれども、今、じゃ、ちょっとしんどいな、苦しいなと思っている学生さんが、大学に設置をされている保健センターであるとかカウンセリングルームの予約をしようと思っても、一週間後とか二週間後にしか予約が取れないんだと。それは、やはり人も足りないし、少ない人員で回していただいているという現状もございますので、是非ともそういった常勤のカウンセラーの配置につきましてはしっかりと進めていただきたいと思っております。 　また、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、大学等が学生に対して相談支援を提供していかなければいけない根拠というのを是非お伺いをしたい。 　といいますのも、今、昭和三十三年の学徒厚生審議会というところから正課外の教育の遅れが指摘をされ、そして、平

ありがとうございます。 　学生の相談支援を含めまして、しっかりと学校側が内外の機関と連携をしていただくということが重要だろうと思いますので、しっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。 　そして、最後、災害共済給付について一点だけお聞かせいただきたいと思っております。 　先日、我が党の子供の自殺対策ＰＴにおきまして、災害共済給付の課題等について取上げをさせていただきました。共済掛金を保護者が負担をしているにもかかわらず、保護者の方には実質的に請求権がないがゆえに、残念ながら、学校側が主体的に動かなければ、教育委員会が主体的に動かなければ、どんどんどんどん時間が過ぎていってしまって、今なお苦しんでおられる御家族、御遺族がたくさんいらっしゃる。今日もこの質疑を見ておられる御遺族、御家族の方もいらっしゃるそうでございます。 　是非とも、この災害共済給付の現在の課題認識についてお聞

ありがとうございます。 　まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。是非、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　学生や子供たちを含めて多くの方が命を絶っている、若しくは不安に悩んでいるという状況もございますので、この災害共済給付の見直しも含めまして、様々な課題に対処をしていただきたいと思っております。 　以上で終わ