大空幸星

ありがとうございます。 　施行後五年で十海岸程度を指定をしていくというふうに伺っております。もちろん、今おっしゃっていただいた三大湾、そしてその他の海岸もそうでありますけれども、やはり、国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸ということで、当然それぞれの地場の皆さん、地域の皆さんが全国いらっしゃるわけでありますから、これはそれぞれの機関と密接にコミュニケーションも取っていただきながら、指定に向けて、そごやミスコミュニケーションが生まれないような運用をお願いをしたいと思います。 　次に、この高潮についてでありますけれども、今回新たな予測モデルというのをつくっていくということになります。 　この波の打ち上げ高を加味した高潮の新しい予測モデルについてでありますけれども、やはり、科学的な説明というのが重要ではないかというふうに思っております。このモデルの根拠であるとか、じゃ、例えば、それ

ありがとうございました。 　いろいろな知見を持っておられる方がいらっしゃると思います。特定の研究室、学者の皆さんだけではなくて、まだ視野に入っていないような皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった幅広い学術関係者の皆さんとしっかり連携をしながら、この予測モデルの精度向上、つくって終わりではなくて、その後の運用を含めて精度を上げていくんだ、そして、その手続であるとか、今おっしゃっていただいたプロセスというのがしっかりと国民の皆さんに伝わるように、これが透明性の確保とそしてそれによる安心感の醸成というところにもつながっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　洪水に戻りたいと思うんですけれども、今回、洪水に係る情報提供体制を強化していくために、河川管理者そして下水道管理者又は海岸管理者が氾濫による危険の切迫が認められる場合には通報をしていただくと

ありがとうございます。 　技術的な支援に加えて、財政的な支援も極めて重要であります。是非よろしくお願いを申し上げます。 　また、地方公共団体への支援、人員の拡充、そして、今、副大臣がおっしゃっていただいた監視カメラ網の整備であるとか水位計の支援というのも重要でありますけれども、加えて、堤防の強化であるとか水門の改修といった、いわゆるハード面の整備と併せた総合的な対策が必要だというふうに考えております。 　例えば、今、堤防の草刈りがありますけれども、背丈の高い雑草が生えていますと、芝があるところでは、遮光されますので芝が退化をしていきますし、目視でひび割れなんかが確認できなくなるといったような問題が生じております。 　草刈りというのは極めて重要な河川管理業務だと思うんですけれども、今、大体二回刈り、二回集草というのが全国で標準的な処分方法だと思いますが、現場では、例えば草刈りとか集草

ありがとうございました。 　金子大臣、佐々木副大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、二十七歳、いいスタートが切れました。水災害から国民の皆様を守るために引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　本日は、主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について、そして、在外邦人の孤独・孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　まず、質問に入ります前に、今まさに様々なところで報道が出ておりますけれども、アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました。マサチューセッツ州の連邦地裁がこの措置の一時差止めを行っているということですけれども、今、ハーバード大学には、日本人の留学生、研究者二百六十名、外務省からも行っていると思いますけれども、こういった方々が含まれている。 　既にもう外務省は、東京のアメリカ大使館なんかも通じて、様々な申入れ等をお伝えをいただいていると思っておりますけれども、改めてその中身について教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。 　まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。 　では、国際情報戦における外務省の戦略的な対外発信等の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まさに今の時代、国家の信頼とか評価というのは、イメージであるとかナラティブによって形成をさ

是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。 　先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。 　昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、本人とは分からないというような事例が実際に発生をしてしまうおそれもあるわけでありますし、こういった問題への対処のためには、先ほどおっしゃっていただいたように、やはり専門人材が必要なんですね。 　ＡＩ等の活用、先端技術の活用を含めた戦略

ありがとうございます。 　在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。 　国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。 　また、ＤＶや虐待で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃる。ハーグ条約の関連で、子の連れ去りであるとかＤＶについては、アメリカやイギリスの主要都市については日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされていますけれども、例えば、日本人学校で虐待をされている子供がいた場合、日本人学校の先生は対応することができないわけですね。 　虐待をしているのかというのをそれぞれの御家庭に聞くと、その後に危険が及ぶ可能性もあるし、現地の言葉が分からないお子

ありがとうございます。 　こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。 　また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだということを、私どもしっかりと応援をさせていただかなくてはいけないと思っております。 　とはいえ、なかなか、百三十万人というと、エストニアの国家の人口と同じぐらいでありますから、非常に大きな規模のコミュニティーに対して、外務省の皆さんはふだ

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　本日は、質問の機会を賜りましたことに、御法川委員長にお見舞いを申し上げた上で、心から感謝を申し上げます。 　私は、この四十名いらっしゃいます農水委員会の委員の皆様の中で、唯一東京の国会議員でございます。私の地元の江東区には、田んぼが一枚もないんですね。何で田んぼが一枚もない国会議員が農水委員会にいるのかとよく言われるんですけれども、やはり、消費空間から考える今後の農政の在り方は重要だと思っております。 　同時に、私の地元江東区には世界最大の魚市場である豊洲市場もございますし、この農水の中で、様々な分野で、やはり合理的な価格形成も含めて、東京だからこそ言えることというのもあるんじゃないのかなということも思っておりますが、本日は木についてお伺いをしたいと思っております。 　実は、江東区には木場とか新木場といった地名がございまして