岸谷克己

○岸谷政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道分野でございます。鉄道分野で受け入れる特定技能外国人の主な業務は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、そして運輸係員の五つの業務を予定してございます。 　また、人材不足につきましては、今後五年間の輸送需要やそれに伴う施設の保守量等を考慮して、五年後に必要となる従業者数とその時点の従業者数の差分の約一万八千四百人が不足すると推計してございます。 　この不足分につきまして、先ほど御質問ございましたが、技術開発等による生産性向上や処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保等を行ってもなお不足すると見込まれる、最大三千八百人を鉄道分野における特定技能外国人の受入れ見込み数としてございます。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。 　令和四年三月の福島県沖の地震によりまして東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。 　具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した高架橋と同様の構造物につきましては耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線高架橋上のコンクリート製の電柱につきましては、補強を、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき指導してございます。 　また、令和六年一月に東北・上越・北陸新幹線上野―大宮間で架線故障が発生したことを踏まえ、国土交通省におきましては、ＪＲ東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。 　ＪＲ東

○岸谷政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省が設置いたしました有識者会議では、まず、議論の方向性を明確にすべく、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議に設けられました専門部会での議論や、南アルプスの自然環境等の現状や地域の懸念を踏まえまして、論点の整理を行いました。 　論点の整理に当たりましては、有識者会議におきまして、静岡県、関係市町、環境団体等に対しヒアリングや意見交換を行い、整理された論点に関して、科学的、客観的な視点から丁寧に議論されたと認識しております。 　このため、昨年十二月に取りまとめられました南アルプスの環境保全に関する報告書と、令和三年十二月に取りまとめられました大井川水資源問題に関する中間報告を併せて、いわゆる四十七項目を含む基本的な論点及び対策については、現時点において取り得るものは全部取り上げて、対策も明示していると認識してございます。 　今般、二月五日

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画及び国土強靱化基本計画等にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促進することが重要であると考えていることから、国土交通省が設置いたしました有識者会議において、大井川の水資源への影響に関する報告書を令和三年に取りまとめました。さらに、昨年十二月には、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、ＪＲ東海に対し、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。 　さらに、今後、静岡工区の水資源及び環境保全について、ＪＲ東海が報告書で

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ東日本によれば、鉄道施設の損害に関し保険会社と契約をしていると聞いております。同社によれば、実際の保険の適用については、契約内容、復旧費用などを勘案し、個々の事案ごとに判断することとしているとのことでございます。 　今回の米坂線の被災に関しましては、現時点では保険会社に対して保険金の請求をしていないと聞いております。

○政府参考人（岸谷克己君）　個々の契約内容等につきまして、私ども把握をしておりません。申し訳ございません。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　米坂線は、米沢駅から今泉駅までで運行を再開しておりますが、現時点においても今泉駅から坂町駅間で不通になってございます。御指摘の今泉駅から羽前椿駅間を含む今泉駅から坂町駅間の列車の安全運行のためには、信号システムを制御するための運転保安設備が必要となりますが、この設備が今泉駅から坂町駅間で被災しているため、今泉駅から羽前椿駅間の運転再開は困難と聞いております。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　信号設備の中には、信号踏切制御装置、ケーブルの取替え、通信機器等ございまして、慎重な検討が必要かと考えてございます。

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　大規模水害時等に浸水が想定される地域では、地方自治体において災害時の一時避難先を指定しているものと認識しております。 　お尋ねの、水害時に高架駅等を一時避難先として活用することについて、軌道法上の制約等はなく、一時避難先として使うことは可能と考えます。 　現に鉄軌道施設の高架駅が一時避難先に指定されている事例といたしましては、大阪メトロの高架駅である九条駅等があり、沿線自治体が鉄道事業者等と協議の上で指定されたものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、高架駅等を浸水時の一時避難先として使用するに当たっては、利用者等の安全に十分配慮した上で、沿線自治体と事業者等との関係者間でよく協議をしていただくことが重要であると考えています。

○岸谷政府参考人　お答えをいたします。 　地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて指定していただければよろしいかと考えております。