竹谷とし子

公明党の竹谷とし子でございます。 　四人の先生のお話を伺いまして、大変勉強になりましたし、また興味深い点が多々ありました。ありがとうございます。 　まず、村上参考人に伺いたいと思います。 　日本がイノベーション進まなかった理由として、前例踏襲、保守的な日本企業、まさにそうだなということを思いましたけれども、ＡＩの安全性を担保すれば利活用とイノベーションはできるだろうと、本当にそうだなということも思いました。 　国及び自治体、行政側でも活用していこうということでこの法案の中でうたわれておりますけれども、自治体、私、東京なんですけれども、東京の各自治体でも、様々もう既に取り入れているということでございます。一方で、まだ使っていない自治体の理由として、安全性を担保した上で使用できるか検証を重ねていきたいと。著作権侵害とか情報流出とか、そういったリスク、考慮をする必要性というものも現場で認

ありがとうございます。 　続きまして、大屋先生に伺いたいと思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　法哲学ということで、大変興味深く聞かせていただきました。事前に配付を、提供をいただきました先生の論文ですね、「ＡＩによる危機、ＡＩをめぐる危機」ということで、こちらももう十分そしゃくできているか分からないんですけれども、非常に深い洞察をお示しいただきました。 　この中にプロファイリングの問題ということで御紹介をいただいております。信用情報も具体の例に挙げていってくださっておりますけれども、本当にＡＩによるものじゃなくても、この信用機関というかの信用情報というのがブラックボックス化されていて、例えば不正利用されて、個人情報を不正利用されてクレジット情報を、クレジットカード作られて、それで支払が滞ったようなことも本人の信用情報になっている場合とかもあるようで、ただそれが本人

ありがとうございます。 　ＡＩは便利なんですけれども、間違えることもあるし、いろんな問題があるというふうにも思っています。 　ある人が、国会質疑にＡＩ使う人をどう思いますかとＡＩのある製品に聞いたら、そういう国会質問に使っちゃうというのは、何というんでしょうか、ばかにして、笑っちゃうねという感じで言っていたということを言われまして、ああそうなんだなと、それぐらいのつもりで使いこなしていくというのが人間には、人間中心のＡＩなんじゃないかなというふうに感じたところでございます。ありがとうございます。 　次に、永沼参考人に伺いたいと思います。 　この制度運用に当たっての要望ということで明確にお示しいただきまして、ありがとうございます。 　この中の①番目のイノベーションとリスク対応のバランスということで、責任分担の明確化ということを言っていただいております。これについてもう少し詳しくお伺

ありがとうございます。 　また、③番目の国際的整合性の確保というところで、ＡＩの国際ルール形成への関与を強化すべきということで御提案いただいております。 　本当にこれとても大事なことだというふうに思いますけれども、こちらどのような方法が考えられるか、また、それをいかに政府として後押しをしていくことができるかということについてもお考えを伺えればと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、市川参考人に伺いたいと思います。 　先ほども中高年者へのリテラシー教育ということでお伺いを大屋先生にもさせていただきましたけれども、市川先生の資料の最後のところでも、やっぱり中高齢者への積極的リスキリングということで明示をしていただいておりまして、これどういうふうにやればいいかということについて御意見を是非伺いたいというふうに思います。

陰謀論が結構ネット上であるんですけれども、一説によると、中高年の方ほど陰謀論にはまりやすいというような御指摘もありまして、ＡＩを使って、この陰謀論にはまっている人から、もうちょっと視野を広げていただけるような、そういうこともやると一石二鳥なのかなというふうにも思っているところでありますけれども、非常にこの中高齢者の方々に知っていただくというのが、経営者も、二代目と初代と今すごく考え方がいろんな面で違っていて、やっぱり初代の御高齢の方々にいろんな新しいことを知っていただいて、共通の言語ができるとまたイノベーションも進んでいくと思うので、非常にここは大事なところだなというふうに思っているところでございます。 　最後に、村上参考人に伺いたいというふうに思うんですけれども、人材育成のところでＤＥＩの重要性を言っていただきまして、非常に参考になりました。開発者の分野でも大変重要、人材育成大事だと思

ありがとうございます。 　終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。 　一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要であるということ

法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。 　次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。 　国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　政府が国民サービスの向上に取り組めるように、余計な業務はＡＩにやってもらって、大事な人間の判断業務であるとか人と接することが必要な業務とか、本当に必要なところに人を割けるようにするという業務の効率を行うということも大事だと思いますし、やはり一番大事なのが、このリスクの軽減であるとか、また安全に安心して使えるようにするとか、そうしたことをしっかり示していくということも大変重要なことであるというふうに思っております。 　次に、地方公共団体におけるＡＩの研究開発と活用推進に関して伺いたいというふうに思います。 　今日の読売新聞でも、ＡＩを地方自治体が活用しているという記事があります。都内の自治体に広がっているということが紹介をされております。 　第五条関係におきましては、地方公共団体と国との適切な役割分担の下とあります。これはどのような役割分担を想定していますで