竹谷とし子

本法案に独立性の確保に関する規定がない点についても懸念が示されております。これについても坂井大臣に伺いたいと思います。 　政府としては、法人化によって学術会議の独立性が組織面でも明確になるということで、法制上のルールとして法定しなくても明らかである事項に係る条文は置かないことになっている旨説明されていると承知をしております。この点については、確認的に独立して活動する旨規定しておけば済む問題というよりも、実質的に独立性に配慮した制度設計がなされているということが重要なのではないかと思います。 　総理任命による監事を置くことや、内閣府に置く日本学術会議評価委員会による評価の仕組みなどが独立性に影響するのではないかとの指摘も聞かれるところですが、改めて、確認的に独立性の確保に関する規定を置くまでもなく、本法案の仕組みによって学術会議の独立性が担保されているのだということを坂井大臣から御説明を

運営助言委員会の設置や一部の議案について意見聴取を義務付けているという点について、趣旨を確認させていただきたいと思います。 　また、一般的に行政機関や特殊法人に国民が懸念を持つような、いわゆる業務の肥大化や運営の硬直化といった面で学術会議が懸念される点について、政府の見解を伺いたいと思います。

現行法との比較から伺いたいと思います。 　現行法では一定の権限を幹事会に委任することができると規定をされていますが、本法案にはそのような役員会への委任に関する規定が置かれていないというふうに理解しております。 　学術会議の懸念される点について政府としてはどのような対応が可能と考えているか、伺いたいと思います。

学術会議からは、選定助言委員会が個別の候補者の選定についても意見を述べる可能性があるのではないか、会員以外の外部の有識者の意見を反映される仕組みを導入することで現会員により次期会員を選任する仕組みであるコオプテーション方式がゆがめられるのではないか、研究・業績審査の仕組みなどは学術会議が自ら検討、決定すべきもので、分野別業績審査委員会などの規定は不要ではないかといった意見が示されています。 　これらの観点について、政府としての見解を丁寧に御説明いただきたいと思います。

続きまして、監事について伺いたいと思います。 　有識者懇談会の最終報告書では、法人に自律的な運営を求めるのであれば、総会もまた監事の任命に関与する仕組みが必要ではないのかという意見があったと記載をされていますが、あくまで内閣総理大臣が任命するとしても、総会が何らかの関与をする仕組みを導入できるかどうかは検討されたのでしょうか。検討されたとすれば、導入しなかった理由について政府から答弁を求めます。

続いて、坂井大臣に伺います。 　昨年末に、二人の監事のうち一人を学術会議関係者から選任するというような案が検討されている旨の報道がありましたが、そのような関係者が監事に就任するような形は公正などの観点から望ましいものとは言えないのではないでしょうか。他方で、学術会議から内閣総理大臣が任命する監事に信頼を得られないことも、監事の業務遂行上余り望ましくないのではないかと考えます。 　そうしたことも踏まえますと、どのような方を監事に任命するかは大変難しい問題であると思われますが、現時点でどのような方が想定されているのでしょうか。信頼を得る意味で、例えば監事の任命理由を学術会議に説明するといった対応を検討されてはいかがかと思います。 　以上について坂井大臣の御見解を伺いたいと思います。

監事に関しては、本法案において、学術会議と会長との利益相反事項が生じた場合に監事が学術会議を代表するとされていますが、学術会議からは、不適切であり、総会が事前に定めておく者が代表することが適切ではないかとの意見が示されています。 　この点について、内閣府からは、こうした仕組みは独立行政法人等においても同様で、監事は法人に対して法律上の忠実義務を負うとともに、当該事案について任命権者である内閣総理大臣の指示を受けることはありませんとの見解が示されていますが、内閣総理大臣の指示を受けることがない根拠を含めて、改めて、先ほどの答弁と重なるところもあるかもしれませんが、この仕組みが適切であるということを政府から御説明いただきたいと思います。

中期的な活動計画について伺いたいと思います。 　中期的な活動計画については、有識者懇談会の最終報告書では中期的な活動の方針と記載され、世界最高のアカデミーにふさわしいビジョンを国民、さらには世界に示していくものというふうに説明がされていたということからしますと、本法案では、方針ではなく計画という名称が規定され、予算、収支計画、資金計画といった業務管理的な事項も定めるものと規定されていることで、独立行政法人のような政府による管理を企図しているものではないかなどと危惧されている面もあるようであります。 　こうした点について、実際の名称は中期的な活動計画という法律上の用語に縛られず、記載事項も独立行政法人等のような詳細なものである必要はないのではないかと考えますが、政府から説明をいただきたいと思います。

本日、財政基盤についても御質問させていただきたいと思いましたが、光石会長にもお越しいただいておりましたが、ちょっと時間の関係上、質問させていただくことができなかったことをおわびしたいと思います。次の質問でさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の竹谷とし子です。 　先週に引き続き質問させていただきますが、本日は、生成ＡＩがもたらす負の側面、特に人権を、負の側面をどう防ぐか、特に人権を守るという観点から質問をいたします。 　生成ＡＩなどの技術で子供や女性などのわいせつな画像や動画を作り出すいわゆる性的ディープフェイクをめぐって、対策を求める声が出ています。韓国やアメリカでは法律ができたということでございます。日本にはまだ明確なものがありませんので、必要だというふうに思います。 　まずは、日本における現行制度の対応を確認させていただきます。 　生成ＡＩで作られたポルノ画像は、いわゆるリベンジポルノ法で私事性的画像に含まれますでしょうか。