加藤竜祥

お答え申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、一つは、市町村は組合員になることができない、二つ目は、組合員以外の者による員外利用は組合員による員内利用の二〇％までという法的な制約がございます。 　員外利用規制の緩和について政府が組合と市町村へのアンケート調査を行ったところ、運営する施設やイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合員による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組合のニーズが一致していることが判明いたしました。 　そこで、員外利用規制について特例を設け、当該組合の地区の市町村に対して組合の職員を派遣する場合については、員外利用を員内利用の五〇％まで緩和することとしております。これにより、豪雪地帯においても農閑期である十二月から三月までの四か月の派遣先を確保することが容易にな

遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。 　本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 　私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。 　石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。 　本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがたく思いながら、時間も

明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。 　東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、畜産についてお伺いをいたします。 　長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料を育てる農地面積に乏しく、輸入飼料の高騰の影響を大きく受けております。 　消費については、物価高騰に賃金上昇率が追いついておらず、国内の和牛消費が伸び悩んでいることで枝肉相場が低迷し、これにより肥育業者の買い控えが起き、子牛価格も影

具体的な御回答をありがとうございました。 　飼料用作物の国内生産力を向上をさせ、耕畜連携を進めていくためには、生産性の高い農地が必要になってくると考えております。そのために必要になるのが、基盤整備事業や飼料生産に対する財政的な支援でございます。飼料用作物の生産拡大と畜産業の安定のため、万全の御支援を引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。 　次に、新規就農者への支援拡充についてお伺いをいたします。 　我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。我が国の農業は、今後二十年間で深刻な担い手不足に直面すると予測がなされております。 　農水省のデータによれば、基幹的農業従事者は、ここ十年間で約百七十六万人から百十一万人と、大幅に減少しています。さらに、平均年齢も、二〇二五年には六十九・二歳と、高齢化が進行しております。特に中山間地域では、二〇二四年までに、人口が二

前向きな答弁、本当にありがとうございます。 　親元就農への支援の充実は、以前から地元でも大変希望の声が多かったので、大変今喜ばれている方も多くいらっしゃいます。農水省におかれましては、引き続き、新規就農への手厚い支援と、今回の支援の拡充について各自治体に丁寧にお伝えいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、我が国の食料安全保障強化という観点からは、営農を継続していただくことが重要ですが、やむを得ない事情で離農しなければならない状況になった際に、周辺の生産者が離農者の生産基盤を誰かが引き継いでいかなければ、食料供給力が減退をいたします。限られた農地や生産基盤で食料の生産性を強化していくためには、生産基盤の規模拡大は必要であると考えております。近隣の生産者が生産性を高めるために離農者の生産を引き継ぐことは、食料供給の強化の面から重要であり、これに国が経済的支援をするこ

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　次に、国境離島の水産業についてお尋ねをいたします。 　国境離島である対馬市や壱岐市では、水産業が主要な産業となっております。イカ釣り始め、クロマグロ、ブリなどの一本釣り、沿岸での定置網漁業、マグロや真珠の養殖業が盛んです。我が国の国境離島を守るためには、国境離島地域の社会を守り、人が住み続けるための国の支援が必要であり、水産業の振興が鍵となります。 　特に、壱岐のクロマグロについては、冬の大間、夏の壱岐と言われるほど高付加価値があり、対馬や壱岐の漁業者にとってクロマグロは重要な収入源であります。経済的に大変苦労しながら厳しい資源管理に協力いただいたことで、昨年末にはＷＣＰＦＣでクロマグロの漁獲上限が増枠となりました。この結果により、大型魚の漁獲枠は約五〇％増加し、小型魚も約一〇％増え、まずはよい方向に向かっているのだと思います。しかし、今回

前向きな御答弁を本当にありがとうございます。 　国境離島の水産業に携わる方々は、大きな経営的影響を受けながら、クロマグロの資源管理に取り組んでまいりました。積立ぷらすの件だけではなく、離島の水産業を支援することは国境を守るという国家的意義があるということを忘れずに政策決定してくださることを、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、有明海と橘湾の水産業についてお伺いをいたします。 　有明海、橘湾は、かつては宝の海と言われておりましたが、近年の海洋環境の変化により、漁獲量が減少し、捕れる魚種も大きく変わり、現場は悩まされております。そのような中、捕る水産業から育てる水産業に転換をして、カキやトラフグ、昆布、ワカメといった高収益な品目の養殖にチャレンジしておりましたが、深刻な赤潮被害が発生をして、漁業経営が軌道に乗らない状況であります。 　令和五年に橘湾で大量発生

ありがとうございます。 　地元では、赤潮が発生しやすい夏の時期を避けて育てられるサーモンの養殖に取り組むなど、苦しい状況においても様々な工夫をされ、水産業を営んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。水産庁が研究を進め、情報発信を積極的に行うことで、意欲ある漁業者を赤潮被害から守る取組を引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、有明海再生に向けての取組についてお伺いをいたします。 　諫早湾干拓の問題について、非開門での解決ということで一定のめどがつき、国も、有明海再生のために十年百億円の有明海再生加速化対策交付金を決定し、現在、沿岸の各県と協議をしながら、有明海再生に向けた新たなステージが始まったと理解をいたしております。 　沿岸の漁業者の皆様方は、海底耕うん事業や藻場造成への支援強化、さらには養殖業のＩＣＴ化といった取組への支援を求める声を伺っており、国による手厚い支援

大変前向きで、そして現場に寄り添った御答弁を本当にありがとうございました。 　これからもしっかりと、有明海が再生できるように、私も現場主義を大事にしながら、地元の皆様方と協議をし、時間はかかるかもしれませんけれども、元の有明海、豊かな海に戻るように努力をしてまいりたいと考えております。 　時間も来ましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。

皆さん、お疲れさまでございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、このような質問の機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 　私の選挙区は、国土の西の果てとも言われる長崎県であり、県土の七割が離島、半島である、いわゆる条件不利地でございます。 　一方で、石破総理は地方創生二・〇を掲げて、地方創生を実現させるべく、今回の予算案でも地方の視点に即した具体案を示しております。せっかく国土交通省への質問の機会でございますので、地理的条件不利地域において、いかに国土交通行政が地方創生につながるのか、重要なのかという観点を中心に質問をさせていただきます。 　まず、半島防災についてでございます。 　昨年元旦の能登半島地震から約一年が経過をいたしました。今なお日常を取り戻せていない被災者の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げます。 　現在は、道路に関し