加藤竜祥

ありがとうございました。 　我が国の多くの半島地域では、古くから整備された半島一周道路があるだけであり、激甚化する災害に耐えられない構造にもなっております。道路の強靱化とダブルネットワーク化の整備を進め、平時も有事も、救える命も救えなくなるような事態を防がなければいけません。また、地方創生を成し遂げるためには、安心、安全な暮らしを保障されていることが大前提でございます。国交省には、そのことを肝に銘じて道路ネットワーク整備に取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、先ほどの前提で、私の地元島原半島の道路網整備の状況についてお伺いをいたします。 　島原半島において、半島住民の安全な生活を支え、地方創生にも大変貢献をしているのが地域高規格道路、島原道路であります。この道路は、平成二年の雲仙岳噴火災害に端を発し、大火砕流により島原市の水無川が閉塞され、半島が南北に

大変力強い御答弁、ありがとうございました。 　この地域は、半島地域ということもあって、人口減少が進んでいる地域でもございますが、風光明媚で、そして観光資源も豊富な地域でございます。人を呼び込むための高規格道路整備に対するこの地域の期待は大変大きいものがございます。どうか、費用対効果の面だけを重視するのではなくて、住民や利用者の安全性といった防災上の必要性からも、引き続き御検討のほどをよろしくお願いを申し上げます。 　次に、国境離島の港湾整備についてお伺いをいたします。 　能登半島地震を通して港湾機能の重要性が再認識をされたのは、皆様方も御承知のとおりだと思います。震災発生後、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難となり、港湾を活用した海上輸送が支援物資の供給や復旧活動の生命線となりました。特に、被災地への迅速な物資輸送や復興支援時の搬入において港湾が果たした役割は極めて重要でございま

明確な、そしてまた前向きな御答弁、ありがとうございました。 　国境離島の港湾は、規模としては決して大きなものではございません。しかし、離島の住民の命と生活を支える重要拠点であり、港湾機能の強化が地域発展に直結をいたします。 　また、国境離島の社会を維持し、人が住み続けることで国境を守るという国家的意義を国が果たしていくためには、国境離島への投資が必要不可欠でございます。引き続き、離島の置かれている状況にしっかりと寄り添いながら、安全かつ利便性のよい港湾整備に御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、西九州新幹線についてお伺いをいたします。 　令和四年に開業した西九州新幹線でございますが、私の地元長崎県では大変経済効果がもう表れております。長崎市は百年に一度の変革期を迎え、私の選挙区でも、開業を機に、新大村駅周辺は新たな町として開発がされ、にぎわいが生じております。

ありがとうございました。 　佐賀県出身の古川副大臣の発言は極めて重いと考えておりますので、しっかりとこれからも長崎県側は長崎県側でも努力してまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いを申し上げます。 　次に、観光資源の磨き上げについてお伺いをいたします。 　先ほどまで申し上げてまいりましたとおり、私の選挙区である半島地域や国境離島地域のような地理的条件不利地にとって、高規格道路や新幹線のような高速移動手段により都市圏あるいは大消費地とつながることが地方創生の鍵であると私自身も強く強く思っておるところでございます。 　元々、島原半島にしても、壱岐、対馬にしても、歴史的にも文化的にも魅力的な土地柄であり、農水産物が非常に豊富で、観光資源としてのポテンシャルが極めて高い地域でもございます。 　しかし、観光地全体を見渡しますと、人口減少が進んだことにより廃業した建物が残り、景観や安全

ありがとうございました。 　観光業は、皆様方も御承知のとおり、大変裾野が広い産業の一つでもあります。この観光業が元気になれば、地域全体が元気になり、地方創生にもつながり、そしてまた、地方から日本を元気にしていく原動力にもなると考えております。 　どうか政府におかれましては、引き続き日本の観光産業の魅力を育て、世界に発信をしていただくため、御支援のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、観光だけではなく、道路網整備、港湾、新幹線を質問させていただきました。その他にも、国土交通行政は大変範囲の広い行政でございます。人口減少や過疎化が進む地方におきましては経済や社会の活力を取り戻し、持続可能な地域づくりをするためには、国土交通省の力が必要不可欠でございます。そうした地域でも地方創生を成し遂げ、地方から希望ある日本をつくるために、引き続き御尽力のほど、心からお願いを申し上げまし

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出、自由民主党所属の加藤竜祥でございます。 　本日は、経済産業委員会におきまして初めての質問をさせていただきます。このような機会を賜り、理事を始め委員の皆様に感謝申し上げながら、時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 　まずは、次期エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。 　御承知のとおり、エネルギーは暮らしや経済活動にとってなくてはならない必要物資であり、特に電力がないと、現代の生活や経済は成り立ちません。資源が少ない我が国において、世界情勢に左右されることなく、電力を安全に、そして安定的、経済的に供給することが国として最重要課題であると認識をいたしております。 　将来においては、ＡＩ、ＩｏＴ、電気自動車、データ使用量がますます増え、電力需要が増加することは必然であり、かつ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　次に、浮体式洋上風力発電についてお伺いをいたします。 　排他的経済水域にも洋上風力発電が設置できるよう、再エネ海域利用法改正案を今国会において審議をしているところと承知しております。 　四方を海に囲まれている我が国にとって、洋上風力発電はエネルギーの切り札となり得ます。我が国は、国土面積が世界六十一位にすぎないものの、ＥＥＺと領海を含めると世界六位になります。洋上風力の設置面積の余地は大きく、日本風力発電協会によると、ＥＥＺまで広げれば、洋上の余地が陸上風力の三・五倍程度になると試算されております。 　特に国境離島地域は、洋上風力発電の拠点として最適であると考えます。既に、私の地元長崎県では、五島沖の浮体式洋上風力発電が事業化に向けて先行しております。さらには、対馬や壱岐においても、本土との間に送電設備さえ整えば洋上風力発電に挑戦をした

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　また、浮体式洋上風力発電所の技術が向上をして発電量が大きくなることを見越して、国が主導で送電網の整備を進めることも重要なんだろうと考えております。送電網の整備に当たっては、離島地域の再生可能エネルギー導入のポテンシャルも考慮に入れて、適切に支援していただきたいと考えておるところでございます。 　そこで、浮体式洋上風力発電の導入に当たって、送電設備整備についてどのような考え方で費用を負担しているのかについてお伺いをいたします。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　また、地域においても主体的に洋上風力発電の関連産業の振興に取り組むためには、自治体への財源確保が必要なんだろうと思います。 　現状、電源施設を有する自治体の貴重な財源になっている電源立地地域対策交付金は、洋上風力は対象外となっております。制度趣旨に照らして、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた重要電源である洋上風力をこの交付金の対象電源に追加することが有効であると考えますが、経済産業省の御所見をお聞かせください。

○加藤（竜）委員　大変難しいと承知をいたしておりますけれども、引き続き、地域に耳を傾けながらまた施策を講じていただきたいと思うわけでございます。 　洋上風力発電の発展は、資源が大変少ない我が国エネルギー安全保障にとって重要なだけではなく、地域産業にとっても大きな、大きな大きな期待をいたしております。経済産業省におかれましても、洋上風力発電の分野において世界的に我が国がリードできるよう、適切に、かつ力強い御支援をいただきたいと考えております。 　最後に、我が国の経済安全保障を支える半導体の経済基盤確保について質問をいたします。 　国が本腰を上げて半導体を始めとする戦略分野への設備投資支援を行うことは、民間投資を引き出し、雇用創出や税収効果など地域経済に大きな波及効果を生み出します。 　実際、私の地元長崎県諫早市は、千人規模の新規雇用を見込む半導体大手企業の工場拡張、新設が発表をされま