加藤竜祥

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　恐縮ですが、齋藤参考人にはもう一問お願いをいたします。 　今回の改正、公訴時効期間延長が原則五年延長される根拠は、性犯罪被害者の大部分が被害から五年の間に相談がなされていることと証拠の散逸といった被告人の防御権とのバランスを取ったと理解をいたしております。 　先日、性犯罪被害者の団体の方と面会をいたしました。自分が性被害に遭ったことを認識するまでに時間がかかることや、人によっては記憶が一旦消え、十年経過してから突然記憶が喚起される場合もあることが分かりました。そもそも、恥ずかしさや自己嫌悪から、人に話すこともつらい心理状況に置かれているというお話を伺いました。 　性犯罪被害者になってしまった場合、被害者の心にどのような影響を及ぼすのでしょうか。被害者心理の面から考えて、今回の公訴時効期間の延長により、今まで救えなかった被害者を救済をする

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　続きまして、ＳＨＥＬＬＹ参考人へ質問いたします。 　ＳＨＥＬＬＹさんは、日頃から、思春期や性について悩みがある多くの方々に対して動画発信をされていらっしゃいます。先日、私も拝見をいたしましたが、どうしても他人に聞きづらい性の悩みなどについて、誰もが分かりやすい言葉で、かつ、本気に向き合っており、これをそのまま教育教材として広めていきたいとすら思いました。本来、こうした教育や発信は国が先頭になってやっていかなければいけないと思います。 　ＳＨＥＬＬＹさんは、お互いの性的同意を尊重することが大切であるということを常に発信をされていらっしゃいます。これはまさに今回の改正案の中心になる同意の有無という点であると思います。たくさんの反響もあるかと思いますが、ＳＨＥＬＬＹさんは、現状、我が国社会の性的同意への意識をどのように考えておられるのか。また、

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　最後になりましたが、山本さんにお伺いいたします。 　先日、犯罪被害者の会、Ｓｐｒｉｎｇの皆さんと面会をさせていただきました。お恥ずかしい話ですが、そのとき初めて私は、皆様が性被害当事者が生きやすい社会の実現に向けて活動をされていることを知りました。皆さんのお話を聞きますと、被害実態と社会通念が乖離をしていることや、日本社会が長い間、性被害や性的同意の尊重というものに真剣に向き合ってこなかったことを痛感をいたしました。今回の法改正は、皆様方の活動のたまものであると思います。 　改めて、今回の改正に対する率直な感想、御意見をお聞かせください。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　私もやはり本件改正により大きな一歩を踏み出したんだろうと思いますが、今回、参考人の皆様方からお話を伺ったとおり、性被害を受けた方の心の状況や被害を告白できないという性質を鑑みれば、ドイツやフランスの公訴時効の基準からは乖離があり、課題もまだ残っているんだろうと思います。 　どうぞ、法務省関係者の皆様におかれましては、引き続き、改正後も性犯罪の被害実態の調査研究を進め、被害者が救済される社会の実現を目指していただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○加藤（竜）委員　自由民主党の加藤竜祥です。 　発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、選挙運動における政党ポスター、ビラの枚数制限について意見を述べさせていただきます。 　私は、選挙期間中の政党用ポスターや選挙用のビラについて、枚数制限を撤廃するべきと考えます。 　御承知のとおり、衆議院小選挙区政党用ポスターの枚数は各選挙区千枚に限られております。また、候補者個人用ビラ七万枚、政党ビラ、各選挙区四万枚と、枚数制限があります。これは、数を制限する公選法の各規定が、無秩序に掲載、配布されることを防ぐ目的があると理解をいたしておりますが、選挙区の地理、地形や人口密度を考慮に入れず、一律に枚数を規制することは合理的でないと思います。 　私の選挙区の、例に出して恐縮ではございますが、東西に六十キロ以上と長く、人口密集地がないため、政党用ポスターの設置位置に大変

○加藤（竜）分科員　自由民主党、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　野村大臣並びに野中副大臣始め農林水産省の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速でございますが、まずは食料安全保障の観点から質問をさせていただきます。 　さて、昨年の二月二十四日にロシアがウクライナへ侵攻して、間もなく一年が経過をいたします。世界情勢に大きな変化があったこの一年は、我が国の農林水産業の将来の在り方を考えさせられる一年になりました。 　中国での需要増も重なり、ここ二年間で飼料は四割、肥料原料は三割も価格が上昇し、燃油高や円安の影響もあって調達コストが大幅に上がり、農家の経営が大変厳しいものとなっております。まさに、資源を海外に依存している我が国の食料安全保障の弱さが明らかになりました。予備費や補正予算に

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　食料・農業・農村基本法の改正は、今後の我が国の農政や食料安全保障の方向性を決める大変重要なものであります。しっかりと検証をしていただき、引き続き議論を深めていただきたいと思います。 　また、食料の国産化と増産という点だけではなく、更に一歩進めて、食料の供給元となる農家、農村保護を自給率向上に結びつけて考えることが重要であると考えております。 　我が国の農地は昭和三十六年がピークで、当時六百九万ヘクタールありました。農地が現在どうなっているかと申しますと、最新の統計では、四百三十五万ヘクタールであります。約六十年間で三〇％近く農地が減少をいたしております。更に今後農地が減少をしていくことが予測されております。 　農地が減少し、生産基盤が弱体化すれば、輸入依存が高まり、食料自給率が低下をすることを意味します。日本で長年にわたって農地が減少

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　私の地元長崎県は、多くの離島、半島、中山間地域を抱え、厳しい条件の中で、地域の農業関係者が一体となり、創意工夫をして、農村を維持発展させております。圃場整備を行いたいと考えている地域がまだまだ数多くございます。そうした意欲ある担い手へのニーズに応えるべく、十分な支援を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、水産業に関して質問をいたします。 　水産物の食料自給率は魚介類全体で五五％です。政府は令和十四年度の目標を七六％としておりますが、現在の水産業の置かれた厳しい環境を考えますと、これを実現するためには、国が水産業に関わる方々に対して相当に厚い支援をすることが必要であると思います。 　昨年、新たに次期水産基本計画の基本的な方針が閣議決定されました。水産資源管理の着実な実施、そして水産業の成長産業化、最後に漁村の活性化の推進という

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　私は、有明海の再生には、自主的な資源管理、そして魚がすむ環境の整備、最後に、安定的な種苗放流が相乗的に機能することこそが必要であると考えております。その中でも、種苗の研究事業及び海底耕うんや藻場の造成といった環境整備事業の支援拡充が特に必要であると考えておりますので、有明海の漁業に携わる皆様方の思いに寄り添うような施策を引き続き実現をしていただくように、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、水産業の安定的な経営の観点からも、自給率を高める観点からも、必然的に養殖業の生産割合を上げていかなければならないと思います。 　長崎県諫早市の小長井漁協は、かき日本一決定戦において初代王者となったほか、島原市の島原漁協のアワビの陸上養殖、南島原市の深江漁協はクルマエビの養殖といった、高価な水産物の養殖に成功をいたしております。 　

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　水産業の経営が厳しい今こそ、漁業関係者の皆様や漁村に暮らす人々に希望を与える施策を早急に講じなければ、水産国である日本の漁村の活気を取り戻すことはできません。農林水産省の皆様におかれましては、どうか地域の水産業に携わる方々の意見に耳を傾け、そして、地域それぞれの実情に即したきめ細やかな支援をこれからもどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。