伊藤孝江

今御紹介いただいた件数をどういうふうに今後に生かしていくかというところなんですけれども、最初に御説明いただいたように、実際にマイナ保険証をこの救急時に活用できたのが全体の約七％ということで、九三％の方は使わなかった、あるいは使えなかったというのが実態としてあります。 　この九三％の方について、そもそも例えばマイナ保険証を作っていない、マイナンバーカード自体がないのか、あるいは保険証とひも付けしていないのか、あるいはマイナ保険証は持ってはいる、作ってはいるけれどもこの救急搬送のときに持っていなかったのか、あるいはマイナ保険証をもう作って持っていたけど読み取りができなかったのかとか、どういう事情で使わなかったのかということをしっかりと分析をすることで今後の啓発とかに使うことも可能かなと思うんですけれども、この辺りの九三％の方について、どういう状況だったのかということは把握をされていますでしょ

保険証の登録をしていなかったという場合は、今回、そのときに関してはもうやむを得なかったということがあるかも分からないですけれども、携帯をしていなかった、作っているけれども携帯をしていなかったという七四％の方は、もしかしたら使うことができればまたもう少し違う対応ができていたり迅速な対応ができていたりということもあるかもしれないので、そこはしっかりとやっぱり使うことができる環境をどうつくっていくのかというのは今後の課題なのかなと思っています。 　この課題は、やっぱりマイナ救急の広報をしっかりとすることだと考えます。まずは、このマイナ救急のメリットが国民に周知されているというふうに捉えておられるのか、マイナ救急について、また活用の有用性についての国民の認知度に関しての現状、どのように捉えておられるか、御説明ください。

このマイナ救急を活用しようと思えば、当然のことではありますけれども、マイナ保険証を携帯していなければいけないと。 　先ほど、自宅から搬送された方は比較的多かった、割合的には多かったのかなと思うんですが、自宅のときにはどこかしら近くにマイナ保険証があるけれども、外出をしているときに持っているのかどうかというのは、やっぱりこれは人によるところも大きいのかなということも感じています。 　実際に、今回、消防庁さんからポンチ絵をいただいて、いろんな説明いただいたんですけど、そこに、おじいさんが道で倒れている絵で、倒れているけれども腕を伸ばして、この腕の先にマイナ保険証を握り締めて渡しているという図があって、これだとすごい一番いい対応ができるとは思うんですけど、なかなか現実にはこういうことは難しいのかなということも考えています。 　このマイナ救急の認知度を向上して、日常的に持ち歩くというのか携帯

先ほど御紹介いただいたような具体的な事例であったり、動機付けになるようなものというのもしっかりと周知に使っていただけるといいのかなと思います。 　ちょっと一個飛ばして先に、次の次にお渡ししている質問の方をさせていただこうと思いますけれども、実際に、このマイナ保険証を仮に持ち歩いていたとしても、救急搬送時の状況によっては、例えば手荷物の中から取り出すことができないとか、意識が混濁してマイナ保険証を取り出してもらうようにお願いすることもできないというような可能性も、当然、救急搬送のとき考えられます。 　マイナ保険証を使う場合に顔認証付きカードリーダーや暗証番号を用いていますけれども、救急搬送時はこういう本人確認はまず必要がないということなのか、また、そもそも救急隊において荷物の中までマイナ保険証を探してくれるのか、現状ではどのような対応をしているのか。救急隊が根拠を持って適切な対応を行うた

ありがとうございます。 　救急隊が実際に持っているかどうかを確認するというのを無断でやるというのも、現状いろんな課題もあるということも感じますし、また、それぞれの病気、搬送される方ですね、その方たちが望まれることも考えておられることも違うと思いますので、これからの課題としてしっかり検討していく必要があるかなと考えます。救急隊の方にも安心して対応をしていただくことができるように、また、このマイナ保険証のメリットもしっかりと活用していくことができるような取組、これから考えていきたいというふうに思います。 　このマイナ救急の活用について、国民への広報以外に、例えば消防隊員の研修だったりみたいなことも含めて、課題がほかにあるとすればどのようなものがあるのかについて御説明いただけますでしょうか。

今、マイナ救急は国の実証事業として全国展開をされています。今年度中にほぼ全国で実施されることになりますけれども、来年度以降、国の実証事業という段階を終えて各自治体で取り組むように仮に事業が移行されるということになった場合、例えばその予算面での課題があるなどの理由で取り組めない自治体が出てくるといった懸念はないでしょうか。このマイナ救急を実施するためのランニングコストなど自治体の負担、また、今後も国が関与し続ける必要性があるのかないのかなどについての御所見をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今日、これまでマイナ救急について詳細を様々お伺いをさせていただいたわけですけれども、この医療ＤＸの推進について、改めて平大臣の御決意、またお考え等ありましたら是非お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では、残り時間短いですけれども、電子証明書、先ほど岸委員の方からも質問ありましたけれども、この更新について少しお伺いをさせていただきます。 　マイナンバーカードには、このカード自体の有効期限とは別に、そのちょうど真下のところに電子証明書の有効期限というものが記載をされています。この電子証明書というのが一体何のためのものなのか、電子証明書の有効期限が切れた場合、何ができなくなるのかについて、デジタル庁にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　このそもそもの電子証明書の意味ですね、意味というか意義というのか、必要性についてなかなか余り知られていないのではないかなということを考えています。 　この電子証明書の有効期限というのは五年で、カード自体は十年ですから、日が違うわけですけれども、例えば私のマイナンバーカードには、この有効期限というのは手書きで、電子証明書の有効期限は手書きで書いていただいています。でも、例えばうちの事務所の秘書さんの分なんかは、それぞれ違うところに住んでいるんですけど、この電子証明書の有効期限は空欄になっていて、そもそも二つ期限があるということも全く知らなかったというような実情があると。地域によってこの辺りは、その書くか書かないかも含めて検討されているのかなと思うんですけれども。 　実際に、そもそも手書きで、これ仮に、五年なので先に、カード自体よりも先に更新しますけれども、更新

終わります。