伊藤孝江

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　なので、締約国、要は日本という国、政府がしっかりと義務を果たしていかなければならないというのがまず前提としてあるということになります。 　この女子差別撤廃条約の実効性を高めるために、一九九九年には選択議定書が制定をされております。現在、この選択議定書、条約の締約国百八十九か国中、選択議定書を批准しているのは百十五か国あります。ただ、まだ日本は批准をしておりません。 　この選択議定書が有する意義と批准の必要性について、外務省としてはどのようにお考えでしょうか。

○伊藤孝江君　この選択議定書の意義で、今個人通報制度を挙げていただきましたけれども、もう一つ、調査制度というのも内容としてはあるかと思いますが、この点についてはいかがですか。

○伊藤孝江君　先ほど、個人通報制度の受入れに当たっての課題ということで、二点挙げていただいております。一つが、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題。もう一つが、実施体制、受け入れる場合の、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題ということですけれども、この二点について具体的に御説明いただけますでしょうか。

○伊藤孝江君　その、じゃ、検討すべき論点について、これまでどのようにその課題を解消するために取組をされてきたのかということについてお伺いをいたします。

○伊藤孝江君　今、早期締結について準備をしていくということがありました。その中で、二十三回検討会を行ったと。 　その回数を聞くと、本当にすごく進めていただいているんだと一見受け取りがちになるかなとは思うんですけれども、この検討会、いつから始めたものですか。

○伊藤孝江君　二〇〇五年から今まで二十三回ですから、平均すると、どんなペースかは分からないですけれども、平均すると大体月に、ごめんなさい、年に一回検討会を行うと。 　先ほど、海外の、諸外国の運用状況なども調べるというようなことで準備を進めているということもありましたけれども、その年に一回関係省庁で集まっての研究会で勉強をしますで、一体何が進むんですかね。

○伊藤孝江君　最新の情報といっても、年に一回やっていれば、毎年最新の情報はあるでしょう。どこかしらの国で何かの制度が変わる、あるいは運用面で課題が見付かる。その間、いろんな国の情報を得るのはもちろん必要だと思います。いろんなやり方をそれぞれの国がやっている。 　その中で、日本として受け入れるということであれば、どういう制度だったら受け入れやすいのか、あるいはこういう制度だったら日本では難しいとか、この制度をやるんだったら日本ではここを変えていかないといけないというところの具体的な検討する会をしっかりと持っていかなければ何も進まないと。まず、やるのかやらないのかと、そこが決まらないまま最新の情報を手に入れています、で、手に入れてどうするんですかという話なんです。 　その二〇二三年の十二月に何をやって、そこから今日までの間に何か進みましたか。

○伊藤孝江君　二〇〇五年から、じゃ、今まで、もう十九年あります。この間、この課題はすごく検討したんですよねとか、ここをクリアするための方法を考えたんですよねとか、何か二〇〇五年当時と今で状況が変わったところはありますか。

○伊藤孝江君　真剣な検討って、もう十九年たっているわけですよ。この間、勉強会の参加者だって替わっていると思います、分からないですけど、どなたかというのは。 　この関係者というのは、どの省庁が参加されているんですかね。

○伊藤孝江君　先ほど、第五次男女共同参画基本計画について内閣府の方から言及いただいております。この中で、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるというふうにされております。 　この第五次男女共同参画基本計画に書かれているこの早期締結というのは本当にやる気があるのかということについて、外務省と内閣府、お伺いをいたします。