伊藤孝江

○伊藤孝江君　この法廷通訳をされる方々、前回の質疑でもお伺いをしましたけれども、例えば、その語学を教えている講師の方であったり、先生だったり、大学生だったり、専業主婦の方だったりというような形で今法廷通訳に就かれている方たちをお話しいただきました。この方たちは、この法廷通訳で生活をするというわけではありませんし、元々平日の昼間に時間を融通して就けることができる方たちということでもありますので、また、私自身が接してきた法廷通訳の方々も、勉強のためにやっているという方もたくさんいらっしゃいました。 　そう考えたときに、報酬を第一に応募をするというようなことはないかと思う面もあるんですけれども、やっぱりそこに甘えるのではなくて、本当に難しい仕事だと思うんです、法廷通訳。特にその専門職、専門用語を用いるところもありますし、また刑事事件においては、本当に一つ一つの言葉の使い方、気持ちだったりも含め

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今日、資料配付をさせていただいております。 　資料一が、通常第一審における被告人に通訳翻訳人が付いた外国人事件の言語別終局人員ということで、これは刑事事件の被告人で通訳が付いた方の各言葉ごとの、言語ごとの人数になります。 　そして、裏面に資料二を付けさせていただいています。これが、全国の裁判所で把握をした通訳人候補者の言語別人数ということなんですけれども、こちらは刑事事件、民事事件を問わず登録をされているものになります。 　この通訳人登録というのは、例えば大阪に住んでいる人が大阪地裁で面接を受けて登録したからといって、大阪だけではなくて、一応全国共通の通訳人名簿ということになるかと思いますので、そういう形で見ていただければと思います。 　現状、まずこの資料一に関連して、刑事事件についてお伺いをいたします。 　今、この六十一言語について通訳

○伊藤孝江君　支障、進行に支障がないというのは、多分期日をちゃんと追っていくことができましたよという観点だと思うんですけれども、能力の部分、先ほど言った質の担保というところを置いておいても、例えば警察の捜査の段階とか、検事調べの段階、また裁判所での法廷の段階、それぞれ別の通訳が付くべきだと考えますし、最高裁としてもそのように考えておられると思います。 　これは、まずしっかり守られていますか。

○伊藤孝江君　一般的に異なる運用をすべきだというふうに考えておられるのは承知をしております。 　現実にそれができていますかという質問です。

○伊藤孝江君　もちろん裁判官は、当然捜査時点での記録も見ますから、同じ通訳人かどうかというのも分かった上でお願いをしているということも多いと思います。 　また、警察の捜査段階でも、特に警察の調書、これ警察で調べをして調書を取るときに、警察官が通訳をしている事例たくさんあるというふうに私自身は認識をしています。 　当然、最高裁でも記録を見るときにそういう点も見られると思いますけれども、実際そうですよね。

○伊藤孝江君　実際、警察での取調べで警察官が通訳に付くというのがいかに危ないかというところの観点からいくと、もう絶対にこれはやめていただきたいところなんですけれども、まずそういう問題点があるというのを一点指摘をさせていただきます。 　この資料一にある事件数ですね、翻訳、通訳がなされた。これについては、全て被告人にとっては自分自身の母語で裁判を受けた数というふうに考えてよろしいですか。

○伊藤孝江君　その何か国語かしゃべれる人がきちんと理解をできるなら、もちろんそれで支障は現実的にはない部分もあるのかも分からないですけれども、例えば法廷で二人通訳が付くと、同じ言語の二人ではなくて、まず少数言語から例えば英語に訳して、英語から日本語に訳すというように、複数の通訳が付くこともありますよね。

○伊藤孝江君　そういうような現実的な運用を考えたときに、本当にこの法廷での被告人の発言、被告人の証言、供述なりがきちんと日本語に通訳をされているのかというところについては、しっかりとその質の担保というのがいかになされるかというところに尽きるのかなというところも思うところでもあります。 　この法廷通訳のまず人員の確保であるとか質の担保というところについては、実際にどこが責任を持つというふうなことになっているんでしょうか。

○伊藤孝江君　実際、この法廷通訳の人数、先ほど、この人数というのは、全国でこの人数ですということをお話ししました。例えば、この通訳の人数でいくとカンボジア語は四名なんですけれども、令和五年のこの速報値でカンボジア語で裁判、刑事被告人として裁判を受けた人が八十六人いるということになります。 　これ、実際に法廷にこの四人の人が順番にというのも変ですけれども、法廷にいるだけではなくて、オンラインを使っての通訳というのもなされたりしているんでしょうか。

○伊藤孝江君　それらもろもろを考えたときに、本当にまたちょっとこの法廷通訳の質の担保というところはこれからも問題として注視をしていきたいと思いますし、もちろん、これ、刑事事件だけではなくて民事においても、例えば労働事件、労働審判というようなことでも外国人の方が当事者になること多くあると思います。この登録されている人数でしっかりと対応していくことができるのかというところについては、これからも見ていきたいというふうに思います。 　最後に、大臣、済みません、法廷通訳の確保や育成についてというところで、裁判所の取組、注視していくというお立場になるところもあるかと思いますけれども、注視するだけではなく、しっかりとリーダーシップを持って、言うべきことを法務省の方からも、外国人の人権を守るために取組を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。