伊藤孝江

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　予備費だけではなく、予算全体についてしっかりと国民の皆様に納得と理解を得られるようにという点では私たちもしっかりと頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、次、続きまして、洋上風力発電と航行の安全についてというテーマでお伺いをいたします。 　我が国が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指すに当たり、欠かせないのが洋上風力発電です。法案が成立をすれば、初めてＥＥＺ、排他的経済水域にも洋上風力発電の設置が認められることになります。一方、島国である我が国では、輸出入の九九・五％を海運が担っており、毎日多くの船舶が行き来しております。 　海洋の持つポテンシャルを最大限に活用するという観点で、ＥＥＺにおける洋上風力の推進の意義と航行の安全の確保について、松村海洋政策担当大臣の御所見をお伺いをいたしま

○伊藤孝江君　二〇二七年頃から、一般海域での大規模建設、洋上風力に関して始まります。この洋上風力の先進国とされるドイツやオランダでは、この発電施設の設置を進める一方で、洋上風車間航行の原則禁止など航行安全の確保のための仕組みづくりが積極的に行われておりますが、この北海油田の開発で洋上構造物の経験のある欧州でも、洋上風力施設への船舶の衝突事故が発生をしております。 　今日、資料を一枚配らせていただいております。これは、昨年四月二十四日、現地時間の二十時頃にドイツで起きた事故の写真ですけれども、ドイツのＥＥＺで稼働中の洋上風力発電所、ゴードウインド１に設置された風力タービンに貨物船ペトラＬ号が衝突する事故が発生しました。貨物船の船首の右側が衝突により大きく破損をし、船内への浸水はあったものの、沈没は何とか免れ、自力で最寄り港へ入港しております。事故当時、船は自動操舵で航行をしておりましたが、

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　これからルールを作っていくに当たり、領海外ですから、海外の船舶等が通るところのルールをどう作るのかと、また、日本が頑張ってルールを作ってそれをどのように周知をしていくのかというところも含めて、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけない課題が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、宇宙技術戦略についてお伺いをいたします。 　政府は、以前から宇宙開発に力を入れるということの中で、先月には内閣府宇宙政策委員会におきまして宇宙技術戦略も定められ、教育、研修等を通じた高度な技術者の育成や宇宙人材の確保が重要であるとされております。 　学生がＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局等の海外機関で高度な宇宙開発技術等を学ぶ重要性及び国として積極的に宇宙人材育成のための環境づくりを考えるべきと考えますが、高市宇宙政策担当大臣の御所見

○伊藤孝江君　ありがとうございます、大変心強い御答弁をいただきまして。 　私がなぜ今日この質問をさせていただいたかということなんですけれども、この宇宙開発というのは安全保障分野と密接に結び付いているということで、アメリカでは、例えばアメリカでは外国人にはインターンシップに参加させないことが原則です。ただ、ＮＡＳＡには国際インターンシッププログラムというものがありまして、アメリカと協定を結んだ国に限り、その国の学生を受け入れています。 　このインターンシッププログラムは、ＮＡＳＡでしか扱っていない分野を含め、ＮＡＳＡの高度な技術やプロジェクト管理の手法に至るまでの高いノウハウを学べるものと聞いております。また、各国の学生が国際的に交流し、他国の情報を得たり、人間関係を築くことができます。しかし、日本はこのアメリカとの協定を結んでいないため、日本人学生が参加することは許されておりません。一

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　高市大臣、答弁終わられましたので、退席いただいて結構です。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、テーマを変えまして、原子力防災についてお伺いをいたします。 　原子力発電所の立地自治体においては、災害というものを考えたときに、例えば豪雪等も含めた複合災害ということも想定をしなければならず、そのような場合にインフラ整備の重要性というものは言うまでもないという重要性があります。 　昨年八月、全国原子力発電所所在市町村協議会は、この原子力発電等に関する要望書の中で避難道路等のインフラ整備について触れられております。この点についてお伺いをいたします。 　要望書には、避難道路等のインフラについて、原子力防災を所管する内閣府が予算を確保し、直轄又は国土交通省へ整備を委託することや、各省庁が原子力防災に関する予算を別枠で確保することなどにより、地域の実情に応じたインフラ整備を迅速に進めることとあります。言うまでもなく、道路行政の基本は道路法で国土

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この原子力防災の担当の方の方に、避難道路、もし複合災害の場合のというのでお聞きをすると、なかなか自分たちじゃ難しいと。でも、原子力防災の方では、いや、ここは自分たちの担当ではないというようなことで、やっぱりなかなかうまく、通常からの連携というのはもっと必要なんじゃないかなというふうに思いました。 　で、今日、問題提起をさせていただいているんですけれども、この原子力防災の担当は環境大臣が兼務をされております。これは、環境省における原子力防災は汚染した土壌や廃棄物の対応が主な業務と思われ、これらについては土木工事の要素が強いということで、ノウハウを持つ国交省からの出向者が担っておられます。同様に、原子力防災の観点からのインフラ整備についても、この分野に精通をした内閣府防災担当の皆さんが連携していくことが望ましいと考えますけれども、松村防災担当大臣の御

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを災害時の母子支援についてということでお伺いをいたします。 　国際的に、子どもの権利条約などでは、明確に母乳育児が推進をされ、母乳育児が母子の権利であるというふうにされています。この母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際規準で液体ミルクなどの母乳代用品を試供品として提供することなどを含め禁止をしており、日本も賛成をしております。また、世界保健総会決議では、災害時における乳幼児の栄養、災害救援スタッフと管理者のための活動の手引きが承認をされており、この中でも、この国際規準を守り、母乳支援を保護、支援することの大切さが書かれております。 　ただ、一般的にはこの母乳育児の有用性が理解されているとは言い難い面があります。母乳には免疫があり、それだけ飲んでいれば赤ちゃんの命が

○伊藤孝江君　済みません、今ちょっと答弁が分かりにくかったんですけれども、国際規準を、ＷＨＯの国際規準は遵守するということでいいんですね。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その場での飲食を禁止するというのが、例えば液体ミルクだったり粉ミルクだったりみたいなものをその場で飲食ということはまず通常は考え難いかなと思うので、ちょっと答弁とずれがあるんじゃないかと思うんですけれども、私が聞きたいことと。もう一度、いかがですか。