伊藤孝江

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 　裁判官の人員についてまずお聞きしたいと思います。 　裁判官の人員につきましては、判事、判事補を合わせて、令和三年度は増減なく、令和四年度、令和五年度と減らしてきていると。また、令和六年度に向けても増員をしないという方針をお聞きをしております。ここ数年の推移を見ても、裁判官を増加しないという方向で、その方針で進んでいることが見て取れます。 　そもそも、この増員が必要か否かを検討するに当たり、いかなるデータに基づいてどのように判断をされているのか。来年度、裁判官を増員する必要性はないというふうに判断した根拠について御説明をお願いできますでしょうか。

○伊藤孝江君　民事部の裁判官、よく事件数が多いというふうに言われますけれども、一人当たりの裁判官が持っておられる、担当しておられる事件数、多い裁判所では何件ぐらいなんでしょうか。

○伊藤孝江君　その百八十件の事件数、事件数というか、それぞれの事件について、適切に事件の争点を整理をして、また和解を試みたり、またそれを断念して判決という手続に向けて進めていったりという、そういう進行についての判断であるとか当事者や代理人とのやり取りなど、裁判官によって異なると思いますし、それもまた、もちろん人がやることなので当然のことだと思います。その中で、終了した事件の数であったり、また終了までに要した期日の回数を見るだけでは、裁判官による訴訟指揮、訴訟の進行が妥当だったのかという点は判明しないというふうに思っています。 　私自身も、経験として、弁論準備期日で裁判官が提出した書面読んでいなかったりであるとか争点を理解していなかったりというのもよく経験もしましたし、それを経験された弁護士も本当に多いと思います。その中で、的確に争点整理を行い、可能な限り丁寧に、当事者、また代理人の理解や

○伊藤孝江君　増減でも人員配置でも構わないんですけれども、一人一人の裁判官がきちんと事件に、担当している事件に向き合って処理に適切に対応することができているのかというのは、それは分かりませんと言われてしまうと、じゃ、人員配置も適切なんですかということにもなると思います。 　もちろん、事件数だけで判断できるものではないということもよくよく承知をしております。その中でどう考えていくのかというところ、どう実態をつかんでいくのかというのを、各裁判所なのか、あるいは法務省なのか最高裁なのか、しっかりと考えていただかないことには、事件にはそれぞれ当事者の方たちがいるわけですから、客観的なデータでしか分からないのでここで勘弁してくださいというわけにはやっぱりいかないということも含めて御理解いただきたいと思います。 　以前にも法務委員会でも取り上げさせていただいたことがあるんですが、特に家事調停につい

○伊藤孝江君　そうですね、調停期日重ねても、例えば、最初とか最後の節目のところとか、真ん中で争点に関する大事な合意をしたときの確認をするとか、十回期日が例えばやったとしても十回入るわけでもなく、入るのが一回の場合もあればというような形で、当事者の方からすると裁判官というのはなかなか見えない存在になっているかと思います。 　ただ、私自身のその経験からしても、当事者の方はやっぱり裁判官にいろんな話を聞いてもらいたいんですね。で、裁判官からすると、また、はたから見ると、こういうふうにこの問題を解決した方が得なんじゃないかということがあったとしても、決してその損得の話ではなくて、これまでの長い期間の間にいろんな思いを抱えていろんな苦労をしながらあるので、その感情をどう消化をしていくのかというところも含めて調停でやらなければならないことというのはたくさんあります。それを裁判官にちゃんと伝わっている

○伊藤孝江君　今、かなり私の感覚では少なめに言っておられるんじゃないかなという気はしますけれども、同じ時間に、まあ遺産分割の事件なのか離婚事件なのかによっても違うと思います。特に離婚事件の方が多いかなとは思うんですけれども、以前にお聞きしたときは十件ないし二十件というふうにお聞きしましたけれども、十数件でも、同じ時間に十数件並行して調停委員が入って調停を進めていると。で、裁判官は一人で待っていて、何か途中で相談があれば私たちはその部屋を出て裁判官のところに相談に行って、また戻って話をするというようなことをしている。 　裁判官と調停委員、調停委員会というのはその三人で構成していますけれども、その連携をどう取るかというのは、その調停の期日の始まる前かあるいは後に評議という形で裁判官に調停委員が報告に行きます。事後評議という形で、私たちも、当日の期日が終わって裁判官のところに行って順番待ちをし

○伊藤孝江君　具体的な個々の事件の進行とは別に、本当に裁判官がきちんと全部に向き合うことができる、そういう環境をつくっているのかというのは、やっぱり最高裁としてもしっかり考えていただかなければいけないと思っています。 　この問題、ちょっと済みません、今日質問まだありますけれども、ちょっと次のテーマに行かせていただいて、また後日、機会があれば質問させていただきたいと思います。 　では、次のテーマに移ります。定款認証の制度の在り方についてお伺いをいたします。 　株式会社など一定の法人は、設立に際し、定款について公証人の認証を受ける必要があります。これを定款認証制度といいます。 　株式会社の設立手続におけるこの定款認証の見直しについては政府で検討が進んでおり、今月十一日には政府の行政事業レビューで取り上げられたと伺っております。 　定款認証については、経済界からは、例えば株式会社などの

○伊藤孝江君　この定款認証につきましては、やっぱりスタートアップ支援の観点ということで、デジタルを活用するなどして起業者の負担軽減策、これはしっかり進めていくべきであるというふうにまず考えます。その一方で、定款認証そのものを廃止するという、そこまでの方向につきましては、その弊害や代替策の有無など、関係者の意見を十分に聞いて慎重に検討する必要があると思います。 　この定款認証の手続の過程で公証人が、とりわけスタートアップの発起人等に対して会社を設立することの意義や発起人の責任などを説明するとともに、法的な相談への適切な助言をすることで設立後の不測の事態やトラブルを回避するという機能を果たしています。定款認証を廃止して法務局の登記審査のみとなればこのような機会も奪われますので、この点からすると、定款認証はスタートアップ支援という役割もやっぱりなされているというふうにも考えます。 　この問題

○伊藤孝江君　ありがとうございます。丁寧に御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。