伊藤孝江

○伊藤孝江君　以上で終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　少し、通告の順序とちょっと違うんですけれども、一時保護の司法審査について、まず加藤大臣にお伺いをいたします。 　児童福祉法改正により、児童相談所長が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対し一時保護状を請求しなければならないとする一時保護の司法審査が導入をされます。この制度の導入に向けて、今こども家庭庁は児童相談所の対応マニュアル案を作成をしておりますところ、ここでは、一時保護状の事後請求を原則とするような書きぶりで、事前請求はほぼ想定されていないのではないかと思われます。今日の配付資料の五枚目に付けております。 　本来虐待がないにもかかわらず、子供が一時保護をされてしまい、親子が会うことができないまま長期間経過する、一時保護によって

○伊藤孝江君　様々な運用面の課題というのもこれから出てくるところでしょうし、マニュアルで決められるのもこれからというところになるかと思いますが、そもそも、このマニュアル案でも事後請求が多数を占めると予想されるというふうに現状言われていると。これだと、児相の判断を追認するということになるのであればこれまでと何も変わらないというところを指摘をさせていただきたいと思います。しっかりと、このマニュアル案の改正に向けて、これからまだ動きがあるというところになるかと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 　以上で、加藤大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。

○伊藤孝江君　では次に、標準労務費の策定について、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。 　国交省は、今国会に、民間を含む建設工事において適正な労務費の基準、標準労務費をあらかじめ示すという新たなルールを盛り込んだ建設業法改正案を提出しておられます。建設業界で働く方々からは、もう本当に希望の声というか、期待の声を多くいただきます。そこで気になるのが、この標準労務費がいつどのような形で示されるのかという点になります。 　国交省において、この標準労務費の算出に向けての調査を行うということをお聞きをしております。ただ、実際に今ある工事の種類というのは数百の単位に及ぶと。調査がどのようなスピード感で行われるのかと。かなりの質、量とともに、かつ迅速な対応が求められる中で、組織としても人員確保、不可欠ではないかと思いますけれども、国交省のこの体制についてもお伺いをいたします。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今大臣からも言及をいただきましたけれども、この適正な労務費、標準労務費を第一線で働く職人の方に確実に渡すためにどうするのかというところが課題だと思っております。予算や労働条件などを含めて現場を全て統括している建設工事現場の所長、工事長という立場の方々がこれまでのやり方を全面的に変えていただく、マインドを変えていただくことが必要ではないかと考えております。 　この標準労務費を絵に描いた餅としないために、建設Ｇメンの方々の所長や工事長に対する対応が重要になります。建設Ｇメンの皆さんにもこれまで以上に厳しい眼を持って取り組んでいただきたい、またこの人員増強も不可欠と考えますが、大臣の御決意、御所見、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　次に、トラックドライバーの休憩場所の確保について、斉藤大臣にお伺いをいたします。 　地元でも、よくトラックドライバーの方々から休憩場所を確保できないという声をいただきます。四時間走って三十分休憩が必要なところ、休憩が、休憩場所が見付からない。連結トラックなど大型化するトラックは休憩場所が限定されるため、更にその確保が困難になると。 　国交省ではサービスエリア、パーキングエリアの拡充を図られておりますけれども、実際にはなかなか追い付いていないのが現状だと。ＥＴＣ夜間割の時間が四月から拡大をされることになっておりますけれども、これが渋滞解消に資するという面もある反面、サービスエリアでの休憩場所というのがなかなか、より見付からなくなるのではないかというおそれも感じていると。 　トラックドライバーの方々の働き方改革において、休憩場所の確保が必要なのは言うまでもありません。この休

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　次に、いわゆるネット依存対策について、盛山文部科学大臣にお伺いをいたします。 　今日、資料を配付させていただいております。一枚目、こども家庭庁、一枚目、二枚目ですね、こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査ですけれども、まず特徴としては、一枚目にあります低年齢化です。ゼロ歳のネット利用が一五・七％、二歳で五八・八％。資料二の方が利用時間の増加です。平日の五時間以上は、小学生が約二四％、中学生約四〇％、高校生で約五〇％。その二枚目の下、利用目的として一番多いのは趣味・娯楽と。年代通しての平均利用時間がこの趣味・娯楽で約二時間五十七分、三時間弱となっております。 　このゼロ歳、二歳、先ほど紹介しましたけれども、これは以前のテレビが置き換わっただけではないかという意見もありますけれども、ユーチューブ等とテレビで何が違うかというのは、テ

○伊藤孝江君　今年も、以前不登校で参加をされたことがある子が大学生になって、メンターとして今回は後輩のために行きたいということで言ってくださっているということも聞いております。 　本当に、直接の対象は毎回は二十人ではありますけれども、その積み重ねをしっかりとしていって、更に広く使っていただくような取組を広げていくというのが大事かと考えております。 　この好事例の周知とともに横展開を広げていくという点について、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　いわゆるネット依存対策というのは、文科省だけではなく、こども家庭庁、厚労省、総務省も関係しており、関係省庁間における連携を強化していくべきと考えます。 　学齢期にある児童生徒や保護者も含めた対策が求められることからすると、これまでの成果も踏まえながら文科省が先頭に立って取組を推進していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。是非、力強いリーダーシップ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、小学校一年生の不登校に関連をして、幼保小の連携についてお伺いをいたします。 　資料四で、この二十年間の不登校児童生徒数の推移、小学校一年生の公立の学校についてというところでお配りをしています。 　見ていただければ一目瞭然なんですが、小学校一年生の不登校児童が激増しております。最初から全く登校できないとか、登校が習慣になる前の不登校などということを考えると、対策においても他の学年の不登校とは別の検討が必要になるのではないかと思います。文科省が教員向けに調査している不登校の要因は学年ごとの分析がないということもあります。 　小学校入学が子供にとって大きな環境の変化であり、一人一人に丁寧な対応が必要であるところ、この小学校一年生の不登校の原因や状況をより丁寧に調査分析すべきと考えます