吉川沙織

○吉川沙織君　今総務大臣から御答弁いただきました。 　今回の予算案に対して、事業計画等について総務大臣として意見を付されておりますけれども、その中で、実は今回、令和五年度と令和六年度のＮＨＫ予算案に付している総務大臣の意見、こう見比べてみますと、災害時への対応に対して厚く記述がなされていました。 　それはもちろん、今年元日に発生した能登半島地震もあったからかもしれませんけれども、総務大臣意見としては、災害対応のボリュームが非常に増えているような状況でありながら、その災害対応に何とか残しておかなきゃいけない財政安定のための繰越金が、今年度末はＮＨＫが必要としている五百億円程度確保できる。しかしながら、来年度末にはその半額の二百四十四億円ぐらいしか見通しがないということは、これはやはりちょっといかがなものかと思います。 　二〇二二年、令和四年の電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審議

○吉川沙織君　見直しはもちろん不断にやっていただくのがそれは当然のことですけれども、それに、今年度末はいいです、来年度末はＮＨＫ自身が必要としている額の半分しか確保できないときに何か起こって放送が途絶するような、総務大臣意見にも途絶することがないようと書いていますので、そこは確保できるよう努力をしていただきたく思います。 　今年度予算、今年度と来年度の収支予算と事業計画、ＮＨＫのこれ比較いたしますと、災害の報道を進化させるとの点が注目されるとともに、もう一つ、インターネット活用業務について、必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合、準備を行うと、結構大きく書いてあります。これがやっぱり気になりました。 　来年度ＮＨＫ予算案に改正放送法を見込んで計上されている額について、事実を伺います。

○吉川沙織君　十五億円、改正放送法が仮に成立した場合、その額を積んでいるということでしたが、じゃ、ここで総務省に伺います。 　ＮＨＫ予算案、これ、経営委員会で議決をされて、総務大臣の意見を付するために総務省に回ってきて、総務省が総務大臣の意見を付けてＮＨＫ予算案を国会に提出した日付、教えていただけますでしょうか。

○吉川沙織君　では、そのＮＨＫ予算案、放送法改正案が成立したことを前提に十五億積んでいる。そのＮＨＫ予算案は、二月九日に国会に提出をされました。 　では、成立を前提とされている上で十五億積んでいるわけですけれども、その放送法の一部を改正する法律案が国会に提出された日付、教えていただけますでしょうか。

○吉川沙織君　今審議されていますＮＨＫの来年度予算案は一月に議決をされ、ＮＨＫの予算案は二月九日に国会に提出をされました。それらに改正放送法を前提とする予算が含まれているんですけど、その改正放送法自体、国会に提出されたのは三月一日です。内閣から提出予定法律案の一覧が国会に対して説明があったのがそもそも一月二十四日ですから、提出されるかどうかも分からない未確定の段階で議論が少し早いのではないかなという違和感があります。 　では、ただ、十五億積んでいるということですので、放送法改正案成立前提として計上された十五億円は、どのような目的、どのような使途を想定されて計上されているのか、具体的内容を伺います。

○吉川沙織君　まあ前提と、放送法改正案成立前提として積んで、準備行為は一定程度必要な側面はあるのかもしれませんけれども、ただ、今ＮＨＫの理事から答弁いただきましたとおり、詳細は、法律が通ったとしても、その先の総務省令で決まることも多い。そういう中で、少し気になる点がありましたのでお伺いをさせていただいたんですが、この改正放送法案と来年度以降の事業との関係については、先ほども申し上げました、経営委員会での議論を経て議決された次期経営計画において実はこう書いてあります。「本計画は公表日現在（二〇二四年一月）の放送法に基づいたものです。放送法等関係法令が改正された場合には必要に応じて見直します。」と、これ付記されています。 　来年度予算案とセットで示されている次期経営計画の議論は、議決につながる審議事項や議決事項という項目以外で、経営委員会の中で説明会と称した意見交換が八回、意見交換が六回、経

○吉川沙織君　放送法第四十一条には、経営委員会の定めるところにより議事録を公表するということになっていますけれども、国会承認事項であるＮＨＫの予算審議やこれとセットで決められている経営計画に関する議論が、審議事項以外は、意見交換を行ったと、今回全て済ませているんです。 　これは、前、十年ぐらい前はもっと議事録公開されていました。こういう運用になっているのは、もちろん今の経営委員長の前の経営委員長の時代ですけれども、じゃ、この非公表を決めちゃっているの、経営委員会の議事運営規則の第何条によってそういう運用をなさっているのか、今の経営委員長に伺います。

○吉川沙織君　委員長、ありがとうございます。 　今、例で一つ申し上げましたけれども、今回の経営計画は放送法改正を前提とした予算が積まれています。で、今の放送法にのっとって出していて、変われば変わることがあるというこの付記をしたのは経営委員会での議論と広く募った意見募集の結果ということだけは残っていて、であるならば、その経営委員会の中でそういった議論はされていて、それは阻害するものではない、そういったことを、いい議論をされたのにそれも全部意見交換を行ったとするような今の運用は改めるべきだと思っています。 　今、経営委員長御答弁いただきましたので、それはそうなっていくと思うんですけれども、この経営委員会の議事運営規則、十年前、私、六月十七日のこの委員会で、それすら、実は国会にすら提出されていませんでしたので、当時の経営委員長に、まずこの総務委員会にお出しいただけませんかとお願いをして出して

○吉川沙織君　私、二〇二〇年、最後これをちゃんと公表すべきだというのを申し上げたのが二〇二〇年の三月三十一日の委員会でしたので、その後、当時の総務大臣のリーダーシップと当時のＮＨＫの経営委員長や会長の執行部の御判断で最終的には二〇二〇年の五月十二日に公表されました。 　ただ、私、これ十年前にこの委員会に出してもらった経営委員会議事運営規則と公表されたやつ見比べますと、ちょっと変更点があるようでした。第六条の議事録の保存と訂正に係る変更点について教えてください。

○吉川沙織君　変更点だけを答弁いただいてしまいましたけれども、十年前、この委員会にお出しいただいた当時の経営委員会の議事運営規則についてはどうなっていたかといいますと、第六条、経営委員会議事録は永久保存とするとされていたのが三十年に変更になり、もう一点が、文書の訂正という第六条の二というのは、十年前、こちらにお出しいただいた分にはそもそもありませんでした。それがどう変わったかといいますと、「訂正が必要な箇所が発見された場合は、委員長の判断により、速やかにこれを訂正する。」と、これが加わっていました。 　三十年、永久保存が三十年になった理由、それから委員長の判断で訂正をすることができる、この項目を加えた理由について教えていただければと思います。