吉川沙織

○吉川沙織君　そこで、伺います。 　参議院改革協議会が平成七年六月一日に本報告書を含む答申を決定したということでありますが、じゃ、貴族院時代の秘密会議事速記録の公開を決定したのはいつで、どの会議か、改めてというか、ここで初めて伺います。

○吉川沙織君　つまり、六月一日に答申が出て、衆議院の方に参議院側が説明に行き、六月二日に本院は貴族院時代の秘密会の議事速記録を公開決定し、で、衆議院においてはどうだったかと申し上げますと、会議録を見ますと、平成七年六月十六日の議院運営委員会で、帝国議会時代の秘密会議事速記録について懲罰事犯を除き公開することを決めています。 　では、本院の報告書に書いてあった衆参両議院での法制化の協議に向けて、参議院事務局は衆議院事務局と事務的に協議を行ったか否かを教えてください。

○吉川沙織君　平成七年の決定で、もう随分時間がたつわけでございます。貴族院、帝国議会時代の秘密会会議録の公開に関しては、参議院改革協議会小委員会報告が議論の発端です。その眼目は国民への情報公開です。 　本院は、組織が貴族院と参議院で分かれていたこともあり、公開に踏み切りやすかった側面はあると思いますが、本院が先に公開を決め、その後に衆議院でも帝国議会時代の秘密会議事速記録の公開を決めた経緯に鑑みれば、我々議員も含め、参議院が積極的に進めるべき事案ではないだろうかと思います。 　当時の議論からもう既に三十年近く経過しており、当時、「未公開会議録を一定期間（例えば五十年）経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考える」とまで書いていました。 　国会になってからの秘密会の例は、初期国会である昭和二十年代、三十年代の例がほとんどです。本院においては、それ以外だと二例

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の官報法案は、提案理由説明や衆議院内閣委員会の答弁で、デジタル化の象徴であること、電子化するに当たっては法制化が必要であることとする一方、目的規定はございません。せめて官報電子化のための法律である旨はどこかに明記してもよかったのではないかと思います。 　確かに、現行憲法下において官報は慣習法で対応してきており、柔軟な運用が行政府の方において行われてきたことは承知しておりますが、法制化する以上は、法律による行政の原理に基づいて、必要最小限のことは法律に書き込むべきであったと考えます。本来法律で規定すべき内容の多くが内閣府令等に委任されています。よって、本法案の立て付けを確認した後、国会審議の場でそれぞれの条文や運用上の課題を確認していきたいと思います。 　今回の法案の基となった会議体は官報電子化検討会議です

○吉川沙織君　では、本日の議題となっております官報法案並びに整備法案の国会への提出日はいつですか。

○吉川沙織君　十月二十五日に官報電子化検討会議の取りまとめの文書が、考え方が公表されて、その六日後に国会に提出されたということになります。 　この官報電子化の基本的考え方の「はじめに」の部分の最後にこう書いてあるんです。「政府においては、本報告書を十分に踏まえ、法律案の作成など具体的な検討を行い、官報の電子化を早期に実現するよう期待する。」。官報電子化検討会議の議論を反映した基本的考え方は今答弁いただいたとおり十月二十五日、ただ一方で、この法案が国会に提出されたのはその六日後の十月三十一日です。 　つまり、結果として、検討会議と並行して法案作成が行われ、また内閣法制局の審査も同時に受けていたということになります。いかなる事情があったにせよ、やっぱりこの臨時会に提出を間に合わせて、この臨時会で法案審査をすべく急いだという側面は、いかなる事情があったにしても否定はできないと思いますので、そ

○吉川沙織君　施行日については明記もされていますし、今答弁あったとおりなんですけれども、今回電子化するに当たって、インターネット版官報はもちろんされていますけれども、今回の法制定以降、やっぱりシステムの改修が必要になります。このシステムの改修は、想定される法施行日までに間に合うんでしょうか。

○吉川沙織君　十一月二十九日に、デジタル庁がデジタル関係制度改革検討会デジタル法制ワーキンググループ第二回を開いているんです。そこで、想定スケジュールとして、新たな官報システムの令和七年度の仮運用に向けた想定スケジュールという図表が示されています。それを拝見する限り、仮運用は令和七年十月からになるんです。そうしたら、ちょっと、もしかしたら、これ施行との関係でいうと、本格運用にはならないのではないかというおそれもあるのではないかと思うんですが、その辺、いかがでしょう。

○吉川沙織君　条文に今おっしゃった施行、書いてあるんです。間に合いたいと思いますであれば、もっと余裕を持たせた施行日にするべきであって、何でこういうお伺いしたかといいますと、衆議院の内閣委員会で内閣府はこう答弁しているんです。「この法律につきましては、一年六月内の施行期日ということで、即施行ではございませんので、今おっしゃったようなことも含めて、一年半の間に各省庁と相談をしながら進めていくものだろうと思います。」。 　この前段となる議員の質問というのは、検討会議でもかなり話題になった、かなり議論になった個人情報の取扱いに関する事項であって、だからこそ、システム改修の全体像並びに仕様をどう決めていくかということぐらいはあっていい時期なのではないかなと思う一方、やっぱり立法府の立場からすれば法案通ってからやってほしいよなと思う思いもあって難しいんですけれども、法に書いた以上は何とか、各所との

○吉川沙織君　その理由を具体的にもう少し明らかにしてほしいんですけれども、更にありますか。今、国民の権利義務縛らないとか明らかにするために置いたということで、もう少し具体的に何かないですか。