吉川沙織

○吉川沙織君　八年前、平成二十八年四月二十日にも同じようなお伺いをしたんですけど、このときは平成二十六年度決算でした。このとき、実は参議院規則の印刷して配付するという条文番号を全部挙げて、もう時代にそぐわない、見直しができるものについては見直しを、それから残すものについては残すべきだということを申し上げましたけれども、その後、ペーパーレス化等の進展により、当時対象だった平成二十六年度決算と今御答弁いただいた令和四年度と比較しますと、本会議及び委員会会議録の決算については、衆参共に七二％から八〇％低減をしているということが確認できました。 　では、この本会議や委員会会議録作られていると思うんですけれども、衆参両院においてはどの会議体の会議録を作成しているのか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○吉川沙織君　今、参議院、衆議院の順にどの会議体で会議録を作っているかと御答弁をいただきました。 　これ、一つ違いがございまして、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは委員会の例に倣って会議録を作成しているというのが衆議院側のみ答弁がございました。 　衆議院は小委員会の会議録を作っている。しかし、本院は、小委員会の会議録作成に関しまして令和四年一月の議院運営委員会で質問申し上げましたところ、第一回国会の常任委員長懇談会の申合せによって原則作成されていないとの答弁でしたが、当時は速記者が不足していた等の事情によるものですから、これはやはり作ることができるものについては作るべきであるという、こういう見直しをまた改めて提言していきたいと思っています。 　それでは、初期国会の会議録の作成状況はどうだったのかということについてお伺いします。 　衆議院において昭和二十年代に速記が付された委

○吉川沙織君　今、昭和二十年代の速記が付された委員会の割合を第一回国会から教えていただきました。 　今、衆議院事務総長の御答弁の中で、要領筆記という、筆記という言葉がありました。これ参議院にはない言葉で、参議院とは異なって、初期国会の衆議院の委員会の会議録等を拝見します、拝読しますと、両括弧で筆記とするものも一定程度存在するようですが、この根拠について衆議院事務総長に教えていただければと思います。

○吉川沙織君　今、衆議院事務総長の答弁の中で、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されているが、委員会議録には同様の定めはないとのことでございました。本院、参議院におきましては、参議院規則上、委員会会議録は本会議の規定を準用することになっておりますため、本院においては、本会議、委員会共に速記法によらなければならないとする違いがございます。 　ということで、今は速記を付して会議録を逐語でしっかり残していただいておりますけれども、これまでの間、会議録、皆さん委員会で発言されて最終確定稿になるまでの間、作成過程において、速報版というものが配付されていたかと思いますが、この速報版が配付されるようになった経緯について、参議院事務総長にお伺いいたします。

○吉川沙織君　先ほど、議案類印刷費の決算、支出済歳出額の決算のところでも、平成二十六年度の決算を最初にお伺いして、令和元年お伺いして、今日、令和四年度決算、支出済歳出額、それぞれ、議案類印刷費全体においても、それから本会議及び委員会の会議録についても、低減傾向が示されている。その大きな要因の一つとしては、ペーパーレス化の進展だと思っていますし、そのとおりだと思います。 　この会議録の速報版については、その印刷配付を取りやめたと承知しておりますけれども、この印刷配付を取りやめたのはいつどこで決められたものか、参議院事務総長にお伺いいたします。

○吉川沙織君　この速報版の発行につきましては、平成七年に参議院改革協議会の中で決められてそうしたということですが、今、答弁の中で、この印刷配付、速報版の印刷配付を取りやめたのを決めた場所は令和五年十一月の議院運営委員会理事会であったと。 　この参議院改革協議会の様々な取組というのは、参議院公式サイトの参議院改革の歩みからたどることができます。しかし、この印刷配付を取りやめた事実につきましては、参議院のイントラネット以外では公表されていないということになります。各委員会の理事会でも、理事懇談会でもそうですけれども、それらについては非公式な会議体ということで、会議録が作成されるものではありません。しかしながら、そこで実質的な議論とか大きな方向性が決まることも多いのが近年の国会だと思っています。 　この参議院改革協議会の取組の成果の一つとして発行を決めた。しかし、その発行を取りやめたのであれ

○吉川沙織君　その秘密会につきましては、憲法第五十七条第二項におきまして、特に秘密を要するものについては、本会議については秘密会の規定があって、委員会につきましては憲法上の論点は生じないこととなりますけれども、委員会の非公開原則との兼ね合いですとか、議院規則レベルでの検討は要するものだと思います。 　では、今の国会になってから秘密会がどの程度開かれたのかということですが、この秘密会の会議録の問題については本年一月二十五日の議院運営委員会においても取り上げたところでございますが、今の国会になってから秘密会がどの程度行われたのか。本会議、委員会、それぞれにおいて、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○吉川沙織君　今、秘密会の例について、本会議では衆参共にゼロ件であったこと、それから委員会についてはそれぞれ件数が比較的多いということですが、参議院の特徴としては、二例除いては、それ以外は全部昭和二十年代、三十年代の例であるということ。衆議院におきましても、二十年代、三十年代が多うございますけれども、平成においても幾らかあるということでしたが、この昭和二十年代と三十年代の割合を見てみますと、参議院では実に全体の九八％、衆議院においても八九％が昭和二十年代と三十年代の例となっています。 　それでは、その秘密会の会議録についてはどういった形で保存をされているのかというところも論点になろうかと思いますけれども、この秘密会の会議録の保存状態を衆議院にお伺いいたします。

○吉川沙織君　なぜ、今、保存状態を衆議院のみにお伺いしたかと申しますと、衆議院の先例にのみ密封して保存と書いてあるためにお伺いさせていただきました。確かに、外形上問題は認められなかったとしても、開けてみたら劣化をしているということも、もしかしたらあるかもしれません。 　いずれにしても、昭和二十年代、三十年代の例がほとんどであって、劣化は避けられないからこそ、一定期間経過後に検証ができるよう、秘密会であっても会議録は残したという事実は、これは残っているという事実は後の検証に堪えられるためでもあると考えられますので、公開の仕組みは私は必要ではないかと考えますし、参改協の報告でもそう書いてあります。 　では、実際、秘密会の会議録、公開するに当たってどのような課題があると事務局としては認識しているか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○吉川沙織君　そもそもこの秘密会の会議録の公開については、やはり参議院が平成七年の六月一日に答申を出して、それを機に、帝国議会のもの、それから本院においては組織が貴族院と参議院に分かれていますので、そういった形で公表は一定程度しましたし、そのときに、五十年経過したものは公表する、していいのではという、こういう答申が出ていますので、議論をしないと、本当に公開に堪え得るものが残っているのかどうかの確認もありますし、なぜ今衆参両院の事務総長にお伺いしたかと申しますと、規則であればそれぞれの院で決めればいいと思うんですけれども、これを実際にやろうと思ったら、国会法等の改正の必要性があり、両院で協議する必要がありますので、これはやはり記録の検証という意味でも進めていくべきではないかと思っています。 　ここまでは、会議録、秘密会の会議録はもちろんまだ公表されていないですけれども、会議録が残されている