吉川沙織

○吉川沙織君　事業法といえば、今回、当委員会ではございませんけれども、他委員会において新たに新規制定法として制定をされる予定、審議をこれから本院でする予定の新たな事業法なんかもありますけれども、ある程度見通しが付く、電気にしても、ガスにしても、たばこにしても、鉄道にしても、そこの業種、業態、いろんなものを決めていく法律だということが分かります。 　では、主要な事業法に付随して特定の会社名が入る法律について、御存じでしたら教えていただきたく存じます。

○吉川沙織君　今回の改正事項の一つに商号の変更というのがございますが、では、これ法律が成立すればですけれども、では、ＮＴＴ以外の特殊会社で自由に会社名を変更可能なものというのは今現在あるのかどうかだけ教えていただけるとうれしく思います。

○吉川沙織君　特殊会社の例としては、日本郵便、日本郵政、日本たばこ産業、日本政策金融公庫等々ございますけれども、今の時点ではほかにないということでした。 　このＮＴＴ法と電気通信事業法は、ある意味、今、その主要な事業法に付随したというところで御紹介いただきましたように、一体として考えることが多うございますが、それでは、ＮＴＴ法と電気通信事業法の制定の年について教えてください。

○吉川沙織君　昭和五十九年制定法、法律番号も実は並んでいます。 　では、これらが制定された当時において対象とされていました電気通信事業とサービスについてお答えください。

○吉川沙織君　それでは、直近は二年前の事業法改正と承知しておりますが、直近の電気通信事業法改正で対象とされました電気通信事業サービスについてお伺いいたします。

○吉川沙織君　今大臣から、昭和五十九年の制定当時は公衆電話と固定電話が中心であったということ、直近の改正時において対象とされた分野は非常に幅が広いということでございました。昭和五十九年、法制定当時は固定電話が中心で、ＮＴＴ法と電気通信事業法制定時の、今は総務委員会ですけど、当時は逓信委員会でございました。 　参議院逓信委員会附帯決議を見てみますと、この中に、「当面、一、二〇〇ビット換算五〇〇回線を上回らないこと。」とありますが、この数値が意味する速度についてお伺いいたします。

○吉川沙織君　つまり、今と比べ物にならないような通信の状況で、今はもうブロードバンドが当たり前という状況だと思います。当時と今は全く次元の異なる世界となっており、この状況をそのままだと時代にアップデートできないこととなりますので、見直し自体はもう必要ではないかと思っています。 　それでは、改めて、制定当時は公衆電話とか固定電話が中心だったということですので、固定電話の状況について伺います。 　昭和五十九年の法制定時以降、固定電話ピーク時の回線数と直近で分かる現在の回線数についてお伺いいたします。

○吉川沙織君　今、固定電話、加入電話の方について伺いましたが、一九九八年で六千三百万、直近の二〇二三年十二月ですと約一千四百万ということですと、これ、ぱっと計算しますと、今もうピーク時の二割ちょっとまで落ち込んでいるということになります。機械というのも、いつか、保守点検したとしてもいつか維持限界が来てしまいます。電話交換設備が維持限界を迎えますので、それを契機としてＩＰ網への移行、いわゆるマイグレーションによって来年に電話中継網の効率化を図ることとされていますが、その一方で、アクセス回線であるメタル回線というものは当面維持をしていくことになります。 　これに関しては、メタルケーブルの耐用年数の見直しを二〇一三年度に行っていると承知しているところではあるんですが、それでもやっぱり限界はあると思います。メタルが維持限界を迎える年数について教えてください。

○吉川沙織君　今二〇二四年度入ったところでございますので、もう維持限界は、ある意味、もうその先も見えているということになります。 　維持限界を迎える設備というのは常日頃から、そうでない設備に関しても一定程度の割合で故障等は残念ながら発生しますから、保守運用、点検は必要になるわけですが、特に維持限界を迎える設備は老朽化し維持費が掛かることになりますが、メタルに係る設備の維持費について教えていただけますでしょうか。

○吉川沙織君　今後、そのメタルを維持し続けた場合、維持限界、設備の維持限界自体が二〇三五年ということですので、それ以降無理に維持すると、やはり維持費と保守、その部品も手に入りづらくなりつつあると思うんですけれども、メタルのケーブルも、昔のものから補強したとしても、老朽化はしますし、腐食もします。日々、保守にも努めていると思うんですけれども、維持コストは相当程度必要になっていると思います。 　そこで、現在の電話の、加入電話の方ですけれども、ユニバーサルサービス制度については交付金制度がございます。その状況について、直近の交付額についてお伺いいたします。