阿部知子

○阿部（知）分科員　今、大臣の御答弁のように、この経過にはＪＳＣが関わっておるわけです。 　加えて、移転ではなくてその場での建て替えということも対案として出てございます。多くの、例えば甲子園球場もその場で建て替えられました。古くなれば当然そうしたことは必要と思います。 　ただ、移転をすることでたくさんの木々を切る、環境を壊す、そのことの問題をお母さんたちが懸念されているものと思いますから、是非、子供たちに伝える未来のために、永岡大臣には、よろしく御検討を、お母さんたちとも会っていただきたいことをお伝え申し上げて、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　先ほどの早稲田議員に引き続いて、今回改正となります食品衛生法並びに水道法についてお尋ねをいたします。 　元々、この二つを改正していく理由は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策として挙げられた四番目にございました。 　私は、早稲田議員との質疑をお聞きしても、やはり、なぜこの二つの法律を、この新型コロナウイルス感染症に関する、例えば四番目、感染症対応能力を強化するために変えるということでありますが、この二つを変えるとどんな感染症対応能力が強化されるのでしょうか。大臣に伺います。

○阿部（知）委員　確かに、コロナで、この間、厚生労働省の皆さんには、多忙を極め、長時間の残業もあったと思います。所管する業務が大変多いということも日頃から思っております。ただ、今回の再編は、そうした感染症対応に傾注するために、この二つを、あえて言えば切り離していくと。本来、食品衛生行政あるいは水道行政の必要から生まれたものではないように思います。それが、非常に唐突感がございますし、国民への説明責任も果たされていないと思います。 　以下、順次お尋ねをいたします。 　まず、食品衛生法の改正ですけれども、今般の改正では、いわゆるリスク管理、これは、食品衛生の基準行政と監督行政というものがございますが、これは従来、厚生労働省が両方を担っておられましたが、今般、基準は消費者庁の方に移されるということであります。開いて二枚目の、食品衛生法の改正の簡単なものを作ってみましたが、食品衛生の基準行政が消

○阿部（知）委員　今、後段おっしゃったのはコーデックスのことかと思いますが、コーデックスも、農水省、厚生労働省、消費者庁と関わっておりますので。ただ、今るる述べられましたけれども、そうしたことが消費者の皆さんと十分コミュニケート、相互意見交換されているかというところが今回の一番問題なんですね。一方的なんです、はっきり言って。連携も強化されると思いますとか。そうならないだろうから心配が生じているので、各団体、声が出てくるわけです。 　では、薬事・食品衛生審議会、これまでございましたね。ここに、先ほどの基準行政と監督行政を分けるということを諮られましたか、大臣。じゃ、どうぞ。短くお願いします。

○阿部（知）委員　これも同じで、一方的に伝えたんだと思いますね。いただいた御意見が少しでも反映されていれば、少し私は違うんだと思います。まず、諮問事項じゃないから諮らないという姿勢、それも問題です。聞き置くというような、御意見を頂戴するというのもやめていただきたい。 　食は日々口に入るもので、食べる当事者の不安を取るということが一番大事な行政の目的であります。そこにおいて、基準と監督が分かれて大丈夫だろうかと思っているということをどうやってコミュニケートしていくかというところが問われているわけです。 　加えて、今回、いわゆる食品安全に関しまして、食品安全法との関係で申しませば、二〇〇三年のＢＳＥ、この発生によって、今私が申し上げたリスク管理とリスク評価、リスク評価の方を食品安全委員会がなさって、その間のリスクコミュニケーションをしましょうということになって、当時は厚生労働省だけがやって

○阿部（知）委員　そういうことを形式的に言うだけじゃなくて、ちゃんと、安全委員会なんですから、リスクコミュニケーションしたらいいんですよ。こういう改正をしてどうかと不安に思っている消費者がいっぱいいるんですから。 　今まで、リスク管理は厚生労働省、そして食品安全委員会が内閣府にあったんですよ。分かれていたんです。今度、消費者庁にリスク管理の一部が来るんですよ。このことの意味と、でも、今るる言われたように、しっかりやりますということが伝わっていないから、本当に何のために改正しているのかよく分からないんですよ、唐突感があって。私は、聞けば、そういう言葉の答弁はありますよ、でも、内容を伴わない、本当に国民の不安が取れないものかと思います。 　そして、ここは大臣に答えていただきたいんですが、私にとって食品衛生法ということで一番胸が痛むのは、やはり水俣病であります。もしも、水俣病が、一九五六年に

○阿部（知）委員　疑いでは規制しない、あるいは、全部の魚が汚染されているわけではないから規制しないというのは、大臣も今御答弁になったけれども、やはり適切じゃないんですよね。販路を断って、拡大しないようにしなければ。だって、じゃ、水銀汚染していたら色が変わるとか、何か分かればいいですよ。そんなことはないわけですよ。湾の全体の魚が汚染されていなきゃ食品衛生法の適用にないというのも本当におかしなことで、もちろん、昭和四十七年、一九七二年、改正されますが、いずれも後手に回って、その間にも患者が拡大して、今も裁判が後を絶っていないわけですから、是非、厚生労働省にあっては、この問題は深刻に、総括、過去を振り返り、再び過ちのないようにやっていただきたい。 　次に、水道法の改正についてお伺いいたしますが、私は、今、コロナ感染症対策として水道法を変えて感染防御効果があるかというと、全く逆だと思っております

○阿部（知）委員　私は、環境省は環境省なりによくやっておられると思うんです。そのことを否定しておりませんし、今後も頑張ってほしい。ただ、厚生労働省がやるべきことがあるでしょうというのが健康との関係なんです。ここまで環境省に押しつけるわけにはいかない。頑張って厚生労働省にやっていただかなければならない。 　そして、そのために例を取り上げさせていただきますが、今、大変社会的に大きくなっている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳと総称いたしますが、これがいわゆる水、水系の汚染をもたらしていて、開いていただいたページ六には、ＰＦＡＳの影響で取水を停止している浄水施設、多摩地区ですね。取水を停止するということは、本来の水道行政からいえば、水を清廉に渡せないというところがこれだけ出てきてしまっています。 　そして、その下には、水が汚染されているだけじゃなくて、血液を測ってみたら、やはりアメリカやドイツの基準

○阿部（知）委員　できるものと考えるのは勝手と言うと失礼ですけれども、いいですけれども、片っ方、厚生労働省の施設で、研究費もそっちから出るわけですよ。もっと研究を強めなきゃいけない。例えば血中濃度を広く測ろうと思ったときに、予算づけが必要になります。でも、一方で、環境省の方で水質管理はやっているわけです。環境省の方だって予算に困るでしょう。厚生労働省だって同じですよ。 　水というものが公衆衛生に基本を置くことの一番の象徴は、私は今のＰＦＡＳ問題だと思います。水俣病で食品衛生法が誤ったように、今、ＰＦＡＳの汚染というものは、大阪の摂津のダイキンという企業から広がって、一万数千名の署名が集まって、子供への影響が懸念されているという矢先なんですよ。そこに、ばらばらにして、どうなっちゃうか分からない改正。 　私は少なくとも、公衆衛生機能をもっと厚生労働省が頑張るという前提だと思いますが、大臣、

○阿部（知）委員　血液を検査することを考えていないこと自身が問題なんですね。だって、アメリカだってドイツだって、血液の基準値を作成しているんです。もちろん、水系の基準値は、今年の一月、アメリカでは、今までのたしか七十から四に見直すと、四ナノに。非常に下げているんです。できればゼロにしたいというところであります。これは水系です。 　でも、水は何にくるかというと、私たちは水なしには生きられない、体にやってくるわけです。おなかに赤ちゃんがいたお母さんは、その水が赤ちゃんに影響をするわけです。胎児への影響まで指摘されている中で、そして、高い水系の濃度を示すところで血液中の濃度を調べないなんてことはあり得ないんです。水俣病で私たちが分かったことは、予防原則に立たなければ被害は拡大するということで、拡大した被害に長く苦しむわけです。 　今度、四ナノにアメリカ基準が、一リットル当たり四ナノグラムです