阿部知子

○阿部（知）委員　緩い方の基準に合わせようというのはやめてくれますか。厳しい基準で臨まなければ予防原則じゃないんですよ。何でそこが分からないんでしょうか。そして、都合のいいところ、緩い基準を取るなんていうことは、日本の厚生労働行政の恥であります。 　子供たちへの影響も調べるべきです。一定血中濃度以上のお母さんたちが何人もいるわけです。環境省でも、エコチル検査でＰＦＡＳ関連の調査はしているはずです。調べようと思えば、体系立てようと思えば幾つものデータを持っているのに、やる意思がなければ、健康被害は放置されるんです。私は、分かっていての今の御答弁だと思います。 　諸外国の数値は、資料七につけさせてはいただきました。 　でも、今回、アメリカが四ナノグラムに、これは水ですよ、見直すということは、物すごく影響があると思います。今、国を挙げてバイデン大統領はＰＦＡＳ対策に臨んでいるわけです。国民

○阿部（知）委員　繰り返しますが、機械も技術も人もみんな予算なんですね。これからどうなるか。例えば国土交通省は、水質の安全管理にお金をかけるということは、やはりそれだけ水道の管理費用が上がるわけですよ。これからコンセッションとかになるかもしれない、安くという圧力も来るかもしれない、その中で、健康を守るために公的な業務としてきたわけですよ、命に代えられないから、水は。 　私は今の答弁はアバウトだと思いますよ。本当に機械も人も予算もどこがつけるんですか。大臣、どうですか。

○阿部（知）委員　申し訳ないけれども、引き継がれる担保がありませんので、厚労大臣には覚えておいていただきたい。 　最後に、一つだけ要望です。 　コロナ感染症において、コロナの早い時期から、いわゆる人間社会に流行する前から下水道に表れます。コロナの下水道検査と申します。もう二年前からこれは質疑しておりますので、こういうことを強化することがコロナ感染症の公衆衛生対策の強化なんですね。大臣、最後にこれだけ御答弁ください。

○阿部（知）委員　今、二類から五類への見直し、あるいは患者数の全数把握もできなくなった中であります。一つの有効なツールですので、感染の蔓延を予知して対策できるように、研究研究研究というんじゃなくて、もう一歩前に、神奈川では実際に実用に用いておりますので、是非普及させていただきたいと思います。 　終わらせていただきます。

○阿部（知）委員　衆議院議員の阿部知子です。 　本日は、二十分のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　まず、早速質問に入らせていただきます。西村経済産業担当大臣並びにＧＸ担当の西村大臣にお伺いいたします。 　今般、原子力基本法の改正、特に原子力基本法の二条の三というところは、今後の原子力の利用ということに非常にいろいろな意味での環境整備をするということが書かれております。特に三の三では、今後、電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、もろもろあるけれども、その事業を行うことができる事業環境を整備するとなっております。 　西村大臣の原子力についての基本的認識を伺いたいわけですが、お手元に示しました資料、せんだって参考人の大島教授の出されたもので、現在、日本の原子力発電の利用は、この図から見ると、主要電源でもなくベースロード電源でもない、三・九％であると

○阿部（知）委員　安定的でもなく、安価でもないわけです。 　トレンドを見ていただきますと、資料の三枚目に載せてございますが、原子力のコストはどんどん上がってまいりますし、今大臣が言われたような洋上風力等々は下がってきて、今最もコストのよいのは太陽光発電であるということは、お示しした三枚目の資料でも明らかであります。 　大臣がわざわざ言及してくださいましたが、脱二酸化炭素という意味で考えても、二酸化炭素を削減するために、果たして原子力でかかるコストと太陽光でかかるコストはどうか、これも太陽光の方がはるかに優れているということであります。 　例えば、当面の間、利用せざるを得ない状況等々はあるやもしれませんが、今回の基本法の改正では、これがどんないわゆる抜本的な改革が実施された状況においてもとなっておりまして、ここまで将来を縛ることの問題を繰り返し指摘しております。基本法の第二条の三、とり

○阿部（知）委員　到底、負担金ゼロというのは、国民的には納得できないということです。それを安定、安価と言われますと違うのではないか。 　引き続いて、今般、運転の延長ということの中で、いわゆる行政指導を受けた事業者の停止期間についても、これは、後々、申請されれば、六十年の追加期間の中に入り得るというような法体系を取っておると思うんです。 　山中委員長に伺いますが、敦賀の日本原子力発電所二号は、この度、行政指導を受けておられますね。確認です。

○阿部（知）委員　今言われたように、例えば、提出資料、活断層の評価の書換えとか、非常に問題が多い日本原電の敦賀の二号が行政指導を受けたわけです。でも、これも、この止まった期間、後々運転延長がかなうかもしれないという法体系を取っているのが今回の改正法です。 　西村大臣に伺いますが、加えて、こうした原子力事業者に対して、原子力発電を運営するある意味の企業の適格性があるかどうかということも私は問題だと思うのですが、それも今般の改革ではどのように考えられるのでしょうか。コンプライアンスが悪い、あるいは法令違反を、書換えというのは重大な問題ですので、そういうことを繰り返して、それでも事業者としての、例えば、この運転期間延長認可の基準で、発電事業を遂行する態勢の見直し及び改善に継続的に取り組むことが認められるということで、認められていくのでしょうか。いかがでしょう。

○阿部（知）委員　私が指摘したいのは、こうした行政指導を受けたところでも申請すれば上乗せの可能性もあり得る、そういう法体系を取っておるということで、国民的信頼を損ねる。原発の運転には、技術もさることながら、それをしっかり管理していくコンプライアンス、会社の姿勢も重要であります。連合審査で、日本原燃の方ですね、六ケ所村の、あそこも幾つかの問題がございました。相次いでいます。やはり原子力というものに対しての事業者の自覚なり国民への責任なりということをきちんと経産省も指導していただきたい。 　続いて参りますが、今回の改正で最も私が懸念いたしますのは、いわゆる安全性であります。規制基準は決して安全基準ではないと山中委員長もおっしゃっていまして、では、誰が安全性を担保するのか。 　一つの事例は避難であります。柏崎刈羽、新潟ですね。大雪が降って、その中で、重複、自然災害と原発事故のような事態でどう

○阿部（知）委員　私が昨日伺ったのは二か所でありましたが、四か所に増えたのはいいことです。 　三十三か所あって四か所。あとは自宅ですか。そこまでどうやって行くのですか、雪が豪雪だというのに。日本家屋の古い家屋はほとんど放射能を防護できません。まあ、半減くらいはできると昨日いただいたデータで見ましたけれども。すなわち、被曝を不可避とするということで、とても安全な避難計画とは言えない。 　もう一つ国民の懸念の材料は、この度のロシアのウクライナ侵攻以降、原発が攻撃の対象とされ得るということが明らかになり、そのことに不安を感じると回答した自治体、これは新潟日報から取りましたが、何と十一市町村あるということであります。 　防衛省に伺います。 　攻撃事態等々では防衛省の担当だということになっておりますが、私は、その施設が、攻撃という形でなくても、何らかで巻き込まれたような状態でも、まずそこの施