阿部知子

○阿部（知）委員　では、一月二十五日に法改正した後はどうなるんですか。今も公開すべきじゃないんですか。もらったものは、委員長、お手元に置いてありますけれども、受領後原則一週間以内に可能な限りホームページに掲載せよとありますね。でも、まだ掲載されていません。いかがですか。

○阿部（知）委員　そういうことをしているから、癒着も見えないと言われちゃうんですよ。 　委員長、これは自分で読んでください。被規制者から、この場合はノーリターンルールの相当者から提出された規制関連の文書なんですよ。何も、面談記録って書いていないじゃないですか。どうしてそうやって勝手に変えるんですか。公開性、透明性がこれほど必要なことはない。この度の二つの省庁でのやり取り、全くブラックボックスである。いまだに公開する意思がない。もうあきれるばかりです。そういうことで、どうやって信頼が獲得されますか。 　そして、あえて言えば、なぜそうなっていくかということについて、私は、この度、実は、規制庁の独立性について、あるいは規制委員会との相互の関係について、非常に懸念をするものであります。規制庁は規制委員会の事務担当でありますが、これが先行、独立して、そこでやり取りした書類も公開せず事が進むのであ

○阿部（知）委員　私は、繰り返し、この委員会に、これを決裁された長官の御出席を求めておりますが、許可されません。更田委員長ももうお辞めになりました。出てくることがかないません。山中委員長は聞いていないと。 　原則は、私が申しましたように、長官決裁、片山長官の決裁なんです。ただ、この一連の事態の中で起きた人事異動を果たして当時の委員長が御存じだったかどうかは、私が先ほど来お尋ねしている、規制庁と規制委員会の相互のある意味の緊張感とか、だって、ほとんど情報を知らされず、規制委員会が浮かされたような状態になっていては困るわけです。何がそこで進行しているかを知っていただかないとなりません。 　委員長、お願いがあります。 　これを、更田さんを私は呼ぶことはできません、片山さんも出てきてくれません、委員会として明らかにしていただきたい。人事は極めて重要です。どんな人事を誰がやって、それを、本来は

○阿部（知）委員　私がなぜそこまで言うかというと、資料の六を見ていただきたいです。 　ここには、現在の規制庁の、各々、まだできて十年そこそこの組織ですから、元々の省庁からの出向が多いわけです。そして、いわゆる人事で、人事院の定める指定職のポストは、七つあると思いますが、ここの赤枠のポスト、いずれも今や経産省であります。 　そして、下のグラフを見ていただきますと、年々、これは旧出身を入れましたから、通産省の出身者が多くなる。もちろん、ノーリターンルールがあるのは承知をしております。しかしながら、これだけ偏ってまいりますと、適材適所という言葉では済まされない実態が既に進行していると思います。 　今後、山中委員長、原子力規制委員会と規制庁の各々のある意味の適切な関係ということについてはどうお考えですか。

○阿部（知）委員　表向きはそうでしょう。とはいいながら、既に規制庁と資源エネ庁で勝手に話が進んで、それが後から報告されるんです。 　更田さんが、九月二十一日、退任に際した記者会見でおっしゃっているのは、非常に大事なのは規制委と事務局の原子力規制庁との緊張関係だ、規制委が規制庁抜きでは判断できない、あるいは規制庁の説明がそのまま通るのは危険だと。この緊張関係と言われるところに私は重要な指摘があると思うんです。 　他の推進側との独立性ということはよく言われます。しかし、規制庁は規制委員会の事務局です。にもかかわらず、資源エネ庁に呼ばれて、法案の作成の検討まで一緒に行い、後から報告、これでは、適切な関係、規制委員会は後から知るわけであります。逆さだと思います。是非、この点、山中さんは肝に銘じて今後お取り組みをいただきたい。 　そして、最後の質問を行わせていただきますが、実は、今般、原子炉等

○阿部（知）委員　もちろん、公取と電取の役割は違うし、公取の調査権限は大きいと思います。しかし、全く知らないと言われると、果たして大丈夫かなと思います。この間、顧客情報の閲覧、これは電取の方で明らかにされましたが、事業者のやはりコンプライアンスというのは非常に重要な、電力を運転するための技術じゃなくて、そもそもの問題だと思います。 　西村大臣、今後、電気事業法でやられると言いますが、こうした事業者の様々な適格性について、より厳しく経産省として臨むというお考えでよろしいですか。お願いします。

○阿部（知）委員　まだまだ質疑したい点がありますので、またよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　私は、冒頭、先回三月二十九日、厚生労働委員会で取り上げさせていただいた優生保護法の相次ぐ判決、その中で、二十九に質疑いたしました翌日、札幌高裁判決を国は上告なさいました。また、今日、引き続いて、午前中、大阪高裁判決も上告をされました。 　私は、この相次ぐ判決が、いずれも、著しく被害者の人権を侵害して、到底憲法上も許されるものではない、すなわち、憲法違反の非人間的、非人道的なものであるという判決は、いずれにも共通しております。 　今日はまたこの前と同じ資料を出させていただきましたが、大阪高裁判決、ここは、これまでの判決よりも更に踏み込んで、民法の除斥期間の適用により賠償責任を免れることは、そもそも個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法が容認していない、しかし、国はなお一貫して立法行為の違法性を争い、除斥期間の適用を主張し、責任を否定しておる

○阿部（知）委員　厚生労働省がやっていた子供、子育て関連だから移管するんですか。もう一度御答弁。よく分からなかったです。なぜ移管するんですか。

○阿部（知）委員　常識的に考えまして、これが子供、子育て関連だと言われましても、なかなか国民的にも納得できないと思います。 　後ほどまた加藤大臣にお伺いいたしますが、今日は自見政務官にお越しいただきましたので、移管された、急に渡されたボールですが、本当に深刻な人権の侵害と違憲立法であったということ、そして、今日、上告なさいましたが、その判断には、こども家庭庁としての判断でありますか。