阿部知子

○阿部（知）委員　具体的な申入れをしないで、これだけの打合せはないものと思います。 　そして、規制庁が出されているんですから、見合いの経産省も出されるべきです。 　今度の、委員長がなされた一月二十五日の法改正で、ノーリターンの相手となる省庁とのやり取りも全部メモを残せとなっております。そして、おまけに、それは規制庁の側からでも相手側の資料を開示すべきであります、できるはずであります。二〇一二年の九月の定めの中で、それは事業者とのコンタクトのことですが、委員長は今度それをノーリターンルールのある省庁にも拡大したわけですから、必ず経産省としてお出しいただきたい。政策の意思決定が分かりません。 　委員長、よろしくお取り計らいください。お願いいたします。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　私は、本日、通告外のことで一問、加藤大臣に御質問させていただきます。 　昨日、国会の院内で、優生保護法の早期全面解決を求める院内集会というものがございまして、実は、この優生保護法問題は、私ども国会に属する議員の、いわば、優生保護法という法律を作って、それが憲法に違反するという、違憲立法であるということを問われ続けている問題であります。議員、立法府にいる者が超党派で議員連盟もつくりまして、支援金による一定の給付も実現というか行ってきたわけですが、やはり、被害に遭った皆さんは謝罪と全面解決を求めておられる。 　元々は尾辻参議院議長がこの議連の代表というかおまとめ役でしたが、今は田村憲久先生と加藤先生、実は大臣になられるまではお二人がやっていただいていたということで、とりわけ加藤大臣にあっては、この問題についての御見識はおありなものと思います

○阿部（知）委員　今加藤大臣の御答弁にもありましたが、いたずらに長引かせる、すなわち、二〇一八年に仙台で今の各地の提訴につながる動きがあって、もう五年であります。実は、既に二〇一八年の段階で、坂口元厚労大臣も、国がしっかりと責任を認めて対応すべき事案であるというふうに述べられております。 　私は、皆さん御高齢化し、亡くなれば受給権はなくなる、請求権はなくなるわけですから、一日も早く、今おっしゃった札幌高裁、大阪高裁判決をどうするか、ここで確定させるんだという強い意思を持って臨んでいただきたいと申し添えます。 　では、本日予定されました質疑に移らせていただきますが、私は、まず一問目、この間、全世代型の社会保障に向けてという今回の審議であろうと思いますが、後期高齢者の保険料の引上げ問題についてお尋ねをさせていただきます。 　大臣も、当時、後期高齢者医療制度が大きな論議になった二〇〇八年、

○阿部（知）委員　ずっと一割一割と言われてきたものが、気がついたら一五％くらいになっていくと。その後も、この方式に従えば、更に、負担能力が本当に弱い御高齢者に対して、保険料負担が伸びていく。 　七十五歳で分けた理由は、国民健康保険が大変逼迫する、その中でも特に七十五歳以上は大変であろうから、そこを何とかカバーしていきましょうということでしたが、そもそも、一割負担、一割負担と言われてきたものは、保険料においては既に約束をたがえている現状にあります。 　大臣、このことについては、こうした改正というのは最初の説明と違ってくるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

○阿部（知）委員　それは政府の考えた今回の改正のことなんですけれども、私が申し上げたいのは、そもそも、後期高齢者医療制度を導入するに際しての説明と中身がどんどん違ってきているのではないかということです。これは、国民の理解、やはり医療政策ですから国民の理解がないと進まない。一割なんですよ、一割に負担をとどめますからと何度も私は言われた。でも、実際にやってみると、この制度が立ち行かないということなのかもしれませんが、若者の負担率の方が高いので、それに合わせてもっと負担をしてくれと。 　しかし、大臣、先ほど介護保険のこともおっしゃいましたが、介護保険でもこの年齢は保険料を負担しておられます。あるいは、七十五歳以上の御高齢者の医療費の窓口負担も二割になった。さらに今後、介護保険の改正も控えている。果たして現実に、この御高齢者層にそれだけの負担能力があるのかどうか。そのことは私は緻密に分析されるべ

○阿部（知）委員　大臣のおっしゃりたいのは、一定所得以下だと減免しますよということですが、そのやり方でやると、中間層に大変負担が重くなってまいります。 　やはり御高齢者の生活実態は、これだけ負担、負担、負担となっていくのですから、きちんと調べて、それで国民合意を取っていく。基本は応能負担でありますし。しかしながら、日本の社会保険制度は全てそうですが、中間層に重いのです。それによって逆に御高齢者層が、その負担ゆえに、更に貧困になってしまう。これはどの年代でもそうですが。私は、そういうことの分析もあった上で制度改革をしないと、表面の負担率だけで比べては、実態を見ない、木を見て森を見ずになると思います。 　あわせて、私が指摘したいのは、最初に説明した、高齢者医療制度はこういうものですよというものからどんどん逸脱している。 　もう一点指摘をさせていただきます。出産育児一時金、支援金のお話であ

○阿部（知）委員　そうですけれども、始まる前は七十五歳以上は分けていなかったんです。分けた上で、そこから本人たちには全く関係のない給付金、それを負担せよというのは保険の原理を逸脱しておると私は指摘したいんです。 　加えて、大臣、次のページを見ていただきますと、出産育児一時金はどんどん上がっております。 　この下からいきましょうか。平成六年、約三十年前は三十万円だったものが、今回は五十万円に。そうすると、どんどん上がっていくものに、御高齢者も含めて、自分たちの給付でないものを応援していくということになり、これは、私は、そうであれば、例えば、税はその人の所得に合わせていきますから、税から入れるという方が応能負担になります。保険料は論理が違いますから、保険料は保険者が払い、そのグループに生じた疾病のために使うということであります。 　続いて、もう一点。次のページは、出産費用の上昇と併せて地

○阿部（知）委員　目的もなくたたくことはありません。何をするために考えるかですから。 　私がお手元につけさせていただいた資料、実は人工妊娠中絶がいかに多いかであります。十二週以前の妊娠中絶が十三万件、そして十二週以降が約七千八百二十件。これらも、十二週以降であれば一時金の対象になります。そして、ここはとてもグレーゾーンです。実態が分からない。見える化ですね、ここが。 　もう一つの目的は、出産の安全性の担保です。 　お産は病気でないとよく言われますが、産む側は命懸けです。どんな出産だって楽な出産なんかないんです。産後の体も、体調も、あるいは心理的な負担もすごく大きいです。 　せめて、私は、これこそみんなで支える共助もあってほしいと思います。私が思う出産の保険適用は、見える化と安全性の担保です。安全性は、産科医療補償制度をつくったときに様々なデータが集まってくることによって、より安全な

○阿部（知）委員　恐縮ですが、理事長はそのように現場から報告を受けたのでしょうか、本当に。 　例えば、重症児病床からも看護師さんたちを、ほかのコロナ病床に回さなくちゃいけないんです。これは、どこの病院でも起こりました。そうしますと、重症児病床の方は手薄になります。そうしますと、ポストＮＩＣＵとかを加えて迎え入れることができなくなります。もちろん、病床をゾーニングしてあるというのは当然です。そうしなければできませんから。 　私は、コロナ後の医療という中で、従来、重度心身障害者、あるいは今新しくやっていただいているポストＮＩＣＵ、本当に、国立病院機構に頑張っていただきたい。 　そのために、感染症のリスク、リスクは感染のリスクだけじゃなくて、そこに働く人の確保、どうしても異動させねばならない、数が減ってしまう。それゆえに、実は、東医療センターでのショートステイは現状減って、一時ゼロになって

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、経済産業委員会でのお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　私からは、先ほどの田嶋委員のお尋ねの実証炉についても後ほどお尋ねさせていただきますが、まずは冒頭、昨日来ニュースになっております岸田総理のウクライナ電撃訪問ということに関して、私から是非、西村経産大臣に、政府としてお取り組みいただきたいことがございますので、これは通告外、岸田総理の訪問も通告外でありましたので、私も通告する時間がなくて申し訳ありませんが、質疑をさせていただきたいと思います。 　この度のロシアのウクライナ侵攻においては、特にチェルノブイリ原発あるいはザポリージャ原発等々の原発施設が攻撃にさらされる、あるいは占拠されるなどの事態があって、もちろん侵略そのものもけしからぬものだと思いますけれども、ジュネーブ条約の追加議定書五十六条にあるところの原発施