阿部知子

○阿部（知）委員　申し上げますが、保険として決めようが決めまいが、産む主体が安心、安全であることというのは大前提ですから、これはＷＨＯのポジティブな出産体験のための分娩期ケアという中にも今組み込まれておりますので、大臣には是非認識していただきたい。 　最後に、お産というものが、果たして、病気でない、疾病でないと言われますが、二枚戻っていただきますと、今、分娩が八十万件とすると、医療的介入を行った分娩というものが約半分近くございます。八十万件のうち、正常分娩というのが四十四万件ですから、残る三十六万件は何らかの医療的介入があったということで、現状では、正直申しますと、晩婚化しておりますし、不妊治療なども受けた方も多いですし、やはり妊娠、分娩に関わるリスクというのは明らかに上がっております。年齢が高いだけでもそうなるわけです。 　そこで、もちろんそれに対処する手もありますけれども、資料の六

○阿部（知）委員　重ねてよろしくお願い申し上げます。 　終わらせていただきます。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、三代目となられた山中委員長に、現在、原子力規制委員会並びに原子力規制庁への信頼が大きく揺らいでいる、このことをしっかりと私は受け止めていただいて、安全規制のため二〇一二年九月にできた組織、しっかりと任を果たしていただきたいと思いますので、順次質問をしてまいります。 　まず一点は、この間、盛んに取り上げられる令和二年の七月見解というものでございます。 　これは、先ほど来問題になっておりますような運転延長ということも含めて、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解でありますが、これに先立って、令和二年の七月までの間に、原子力事業者の皆さん、ＡＴＥＮＡとの会合が、五回でしょうか、あって、その結果を、七月の二十二日、山中委員長がおまとめであります。 　まず、これについて、どのようなまとめを

○阿部（知）委員　今、山中委員長から御説明のように、二十二日の日に山中委員長が提言、提案されて、その後、二十九日のまとめに向かっていくわけです。 　まとめられた文書というものもお手元につけましたが、山中委員長の二十二日の御発言も一枚目、そして、二枚目にも更に山中委員長の御発言で、それを受けて、更田前委員長、当時の委員長の御発言がありました。 　この七月二十九日に取りまとめられた見解というものの一番要旨の部分というのは、三番と六番にポイントがあろうということで、更田さんのお話でしたので、私もこれをここに提示させていただきました。四十年とする定めは検査を行うタイミングであるということ、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならないと。 　さて、この原子力利用の在り方に関する政策判断ということで私が受け止めますのは、原子力の

○阿部（知）委員　何度も申し上げますが、利用の在り方に関する政策判断なんです。事業者は利用しようと思いますよ。しかし、その在り方がどうかということの政策判断であると更田さんはおっしゃっているのです。 　そして、委員長、石渡さんが反対をされましたけれども、多数決で議決をされました。そのことについて、運転期間の延長は規制の本質に関わることなので、多数決で決めるべきではありません、これは更田さんの三月の言葉です、徹底的に議論すべきでしたと。前委員長がそこまでおっしゃる事態を生んでいるのが今の山中委員長の采配なのです。 　私は、原子力利用の在り方政策について、何を規制委員会が関与すべきでなく、どこで決められるべきものなのか、もう一度丁寧に議論をすべきです。まさに更田さんのおっしゃるとおりであります。規制委の信頼の根幹は独立性であり、また、規制委が政治や行政に牛耳られる印象を国民に与えてはいけな

○阿部（知）委員　失礼しました、先ほどのインタビューは田中委員長でした。議事録での更田さんの、その後の御答弁は更田さんであります。議事録の訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　山中委員長が余地がないと言い、石渡委員は、いや、もっと十分に議論さるべきだと言っているわけです。そういたしますと、その五人を預かる委員長は、そこで打ち切るんじゃなくて、きっちりと議論してこそ信頼性ができるということなんだと思います。山中委員長は余地がないと言い、事業者側の判断でよいとする、そうではないのではないかと私は思います。 　山中委員長がそういう判断をされたことから、次に、経済産業省がそれを受けて、今盛んに問題になっております規制庁と資源エネ庁の会合が始まるわけです。 　今日は経産省政務官にお越しいただいておりますが、経産省として、今の令和二年の九月の見解をお知りになったのはいつかという

○阿部（知）委員　令和二年の九月から規制庁とのやり取りがあるまでの間、何回、経産省の中では御論議が重ねられましたでしょう。昨年の七月に資源エネ庁と規制庁の会合が始まるわけですが、それまでの間、何回くらい経産省の中では論議があったか、そのメモは残されているか、いかがでしょう。

○阿部（知）委員　大問題じゃないですか。明示的に何も示されないで、メモも残されないで、そして、結果的に、資源エネ庁が、経産省側の法案になるから、原子力規制庁を呼んで、かくかく決まったのだと言った。それが七月です。全くメモがない、明示的でない、政策意思決定が。今、原子炉等規制法は、環境省の一応外局である規制委員会の扱いであります。それを経産省側に持ってこようというお話でありますが、そのメモもない、審議の、議事の明示的なメモもない。 　どうですか、政務官。そういうことで政策の意思決定が国民に理解されますでしょうか。ブラックボックスじゃないですか。いかがですか。

○阿部（知）委員　里見政務官は事務的とおっしゃいましたが、すなわち、そこに政策意思決定に関わる、ある意味、全てがあるんだと思います。 　そして、総理から言われたから、じゃ、資源エネ庁が規制庁を呼んでいいか。私は、全く本末転倒だと思います。 　規制庁は、独立性が要求されます規制委員会の事務局であります。そこに、経産省を介して総理が次の法案の指示をするとなれば、独立性は担保されません。大きな問題ではないですか。 　皆さんのお手元に資料をつけさせていただきましたが、開いて六枚目、ここには、資源エネ庁から規制庁に話があったということで、七月の二十八日、もう既に、原子力発電所の運転期間の見直しに関して、経産省として原子炉等規制法を含む法案の検討を開始したと。法案です、もう既に法案の検討を開始する。よその法律を持ってきて、自分のところで法案の検討を開始する、そんなルールはないと私は理解します。

○阿部（知）委員　すぐさま過ぎるんですよね。だって、令和二年の七月から下準備をされていたと。しかし、そのメモもない、議事録もない。そして、急に、七月の二十七日に総理がおっしゃった。あ、そうかと、翌日、束ね法案ですという案が出てくる。その意思決定過程、見えないじゃないですか。そのことが問題なんですよ。原子力は元々、自主、民主、公開、公開性、透明性が物すごく重要な分野であります。全部メモだから、途中経過だから何もない。 　おまけに、松山さん、今日は私は本当は片山さんをお呼びしたかったですが、そもそも、それだけ経産省が準備に関わり、そして規制庁にお声をかけて、この間のいわば七回のメモですよね、七月の二十八から九月の二十八までに至る七回の規制庁とのメモ、一切出していただいていません。規制庁が出されたものがここに示したものです。 　出すべきじゃないですか。いかがですか、政務官。メモも出さない、ど