阿部知子

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。よろしくお願い申し上げます。 　今日は、環境委員会でお時間を頂戴して、感謝を申し上げます。 　私が本日取り上げたいのは、昨年の十二月から環境省の方で、東京電力福島第一原発事故後の汚染土壌の再生利用に関しまして、新宿御苑や埼玉の所沢、茨城の国立環境研究所等々で行おうとされている実証事業につきまして、多く住民から懸念や反対の声も上がっておりますので、しっかりとその声を聞いて、また、御不安もあろうことかと思います、説明もしていただきまして、そもそもこの実証事業がいかなるものであるのか、もう一度皆さんと共有をしていきたいと思います。 　冒頭、大臣には一枚目の資料を御覧いただきたいですが、これは、環境省がその当日、所沢や新宿御苑の住民説明会で使われたものから引用をいたしております。上段、上の段であります。 　しかし、そもそもこの資料自身が、ある意

○阿部（知）分科員　大臣、よく聞いてください。 　三つ区分があるんです。帰還困難区域には、拠点区域を用いて、つくったんです。それから、それ以外のところから、これから始まろうとしていますが、既に帰還困難の拠点区域は除染が始まって、ここに、中間貯蔵施設に入れてございます。そうであるならば、これは大臣、普通に考えても、帰還困難区域というのは汚染がひどいから今までやらなかった、しかし、これから帰りたい人もいるだろうと考えてやっていると。 　そもそも、御説明のときに、ずっと言ってきました、東京ドーム十一杯分だ、千四百万立米だと。もう既に違うんですよ。始まっているんです、これからじゃないんです。私は、住民に説明するときに、今起きていること、考えていることをきちんと言わないと、これは余りに安易な説明だと思います。そして、一体どれくらいになるか分からないんです。 　ここにも、この前から私は、じゃ、今

○阿部（知）分科員　事務方にお答えいただく前に、一応この試算は公表はされております。私が言うのは、なぜ住民説明会でこのことを示されませんかということであります。よく環境省の資料を見れば、出てはおります。でも、法律の根拠も違うし、汚染の状態も伝えられていないし、それでは本当の説明会にならないのではないかという指摘です。まして、これから拠点区域以外からも運び込むわけですから、そこまできっちりと説明してこそ、今、中間貯蔵施設に運び込もうとしているものが何であるのかが分かると思います。 　そういう意味で、大臣、事務方ときちんと詰めていただきたいです。これは公に使われた資料ですが、私は、資料として古いし、真実じゃないし、今起きていることを伝えていないと思います。いかがでしょう。

○阿部（知）分科員　私が何度も申しますが、見れば、ここから運び込んだ土の量も書いてあるんです。でも、これまで説明されていたドーム十一杯分というのは、あくまでもそれ以外の地域からなんです。それ以外の地域から運び込んでいるということも伝えなければ分からないです。 　累積値で示してあるからいいでしょうというのが今の御答弁ですよ。そうではないです。除染しているエリアが違うんだということなんです。法律も違うんだということなんです。今までのドーム十一杯分は特措法、土壌汚染の。今回は復興特措法。根拠が違うものを入れているんです。私は、こうやって、どんどんこの中間貯蔵施設を、ある意味、枠を広げていくというのはやはり問題が大きいと思います、法治国家なのですから。 　そして、資料の二枚目は、いわゆる特措法のことを書きましたが、特措法では、様々な、その地域の土地その他の物に調査測定をしなければならないという

○阿部（知）分科員　調査とは測定だけではないんですね。放射能汚染されているんですから、どんなものでどのように汚染されているかというのが大事なんです。線量は測ることができます。でも、それにとどまらないので、私はあえて指摘させていただきました。また最後にお伺いいたします。 　そして、大臣には三枚目の資料を御覧いただきたいですが、いわゆる土壌汚染特措法に基づいて、二〇一四年から中間貯蔵の施設というものが、ここに運び込んで、実際には一五年から運び込まれておりますが、そして、三十年たったらここからは福島県外に持ち出すというお約束を、県民の皆さんとも、また、このＪＥＳＣＯ法という中間貯蔵・環境安全事業株式会社法でもいたしました。赤線を引いてございますように、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」となっております。 　はて、では、本当に三十年

○阿部（知）分科員　今、大臣の御答弁は、安全委員会によって、原子力規制委員会の定めを取っ払って基準を作っているということなんです。 　原子力規制委員会、あちこちでないがしろにされておりますが、なぜこういうクリアランスレベルという発想が起きたかというと、やはり原子力規制委員会の役割は健康と人体に与える影響をしっかり見ていくということで、では、こういう汚染土壌があちこちに使われたときの影響はどうなるのかということで、クリアランスレベルのチェックということを置いたわけです。その安全再利用基準が百ベクレルなわけです。 　今、これからるる審議会をやられるとおっしゃいますが、既にある現状がこれまでの法の規定を乗り越えてしまっている。特に安全がないがしろにされている。これが、今例えば実証実験をやられようとするときに、所沢の市民も、新宿の区民も、反対の声が上がる大きな一つの原因であると思います。 　

○阿部（知）分科員　では、そのしっかりしたチェックが何であるかということでもあります。言葉でしっかりしたチェックと言うのは簡単ですが、それを、本当に国民の安全を担保するためのものとして検証できるかどうかが大きな問題です。 　二〇二〇年の一月でしたか、たしか環境省は、汚染特措法の四十一条の二項に定める、いわゆる環境省令で定める基準、今、先ほど申しました百と八千と乖離しているので、どういう基準でやっていくかを一回決めようとなさいました。そしてパブコメを取られました。パブコメの件数、二千八百五十四件、そのほとんどが反対。ダブルスタンダードは駄目。今大臣がおっしゃいましたが、どこでも使えるわけじゃなくて、限られたところでいろいろチェックしながら使うんだからいいですよと、ある意味八千ベクレルを許容されているわけですが、なかなか受け止めはそうなっておりません。逐一チェックもできません。 　先ほど、

○阿部（知）分科員　何事の政策も、特に安全に関わるものは、信頼とか、受け手側のそのことの理解、よしとすることがなければ成り立ちません。ずっと環境省はそうやってきて、実は、福島県内でも、今のように県外でも、そういう有識者検討会議に基づく実証事業をやろうとして、多く市民から反発を受け、ほとんどの事業がやれない状態で今日まで来ています。 　これも環境省がお使いになった県内、県外の事業の説明で、資料六ページを開けていただきますと、上が県内、県内では、南相馬で盛土、それから飯舘で農地、また中間貯蔵施設内で盛土工事をやっておりますが、これらはいずれも、市民生活と遠い、少し隔離された場所であります。 　二本松と南相馬で道路の下にこの汚染土壌を入れようとして、市民の反対が強く、実施できませんでした。二本松というところの原セ地区というところに環境省の福島地方環境事務所が宛てた通知によれば、風評被害への懸

○阿部（知）分科員　私は、当然だと思います。 　確かに、この汚染物質をどうするかは難しいです。でも、昔から放射線汚染は、集めて、コンクリにして閉じ込めるという方法がずっと取られてきました。これをあるレベルのものは出してよいとすることへの理解は、私は得られないものと思います。 　そして、今回の所沢と新宿御苑、これも非常に政府側の説明が不親切というか、事実を伝えていないと思います。 　開けて、資料の七枚目。これは新宿御苑のところで使われた説明会の案内ですが、そもそもどんな案内だったかというと、修正前は、福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業について、今回実施予定の実証事業についてお話しします、こんなことを書かれても何のことか分かりません。七枚目の中に抜いてあります。 　そして、これは何なんだということになって、新宿区の方でも多くの市民の声が寄せられて、結果、加筆修正されました。こ

○阿部（知）分科員　今、西村大臣は、民主党政権下に再利用を決めたのではないかとおっしゃいました。当初言われていたものは、減容化とか、いろいろな処理をして容量を減らすということでありました。外での実証事業に使うなどということは、その当時は言われておりませんでした。二〇一六年以降のことであります。 　そして、私は思います、こういういいかげんな説明、そして住民合意の無視を積み重ねれば、道はどんどん遠くなると思います。そもそも、先ほど、冒頭申し上げました、今度新たに加わる帰宅困難区域の汚染土壌の総体量も試算されておりません。それ抜きに法律を通す、復興特措法の改正を行うなどということもおかしいと思います。 　環境省は、よく復興庁とお話をしていただけますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。