辻清人

お答えします。 　実際、少子化の、私、こども家庭庁担当の副大臣ですが、少子化の要因でよく婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられますが、特に男性については、非正規雇用の方々に比べ正規雇用の方々の有配偶率、結婚している率が高くて、その差も大きいことから、我々としても、実際、データございます。実際、年代別に見ていくと、男性の非正規雇用の方々の方が婚姻率、成婚率が低いという結果が顕著に出ている世代があります。 　そうした現状を踏まえて、若い世代の所得を増やすことを掲げており、希望する非正規雇用の方々の正規化に向け、厚生労働省において具体的な対策を進めているところです。

正確な数字、少々お待ちください。 　実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。

おはようございます。質問にお答えします。 　委員御存じかもしれません、安倍内閣で令和二年に決定された少子化社会対策大綱等においては、若い世代の結婚、妊娠、出産等に関する希望がかなえられた場合に想定される出生率として、希望出生率というのを一つの指標として掲げさせていただいていました。 　現在のこども未来戦略等においては、いわゆるそういう希望出生率という表現こそ盛り込んでいませんが、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望をかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向としており、現在も若い世代の希望の実現に取り組むという考えに変わりありません。 　重要なことは、結婚を望む方が結婚できるよう、また、子供を持ちたいと望む方が子供を持ち、安心して子育てできるよう、政府として必要なサポートや環境整備を行うこと

今、一・八とおっしゃいましたが、令和二年当時の目標は一・八で、これは、希望出生率というのは、有配偶者の割合掛ける夫婦の予定子供数足す独身者割合掛ける独身者のうち結婚を希望する者の割合掛ける独身者の希望子供数ということで算出をさせていただいていまして、仮に現在、令和七年三月時点の指標で算出すると、この希望出生率というのは一・六になりますが、少子化社会対策大綱は、こども大綱の令和五年十二月の策定とともに廃止しておりまして、現在は希望出生率は指標として用いていません。

お答えします。 　蛇足ですが、私、委員とは同い年でもありまして、二人の子供を育てていますが、少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たっては、青山委員御指摘のとおり、施策の効果等を検証しながら進めていくことが重要だと思っています。 　私自身が三人目を考えるかどうかというよりかは、実際、今後、政府全体で、ＥＢＰＭの強化の一環として、少子化対策についてもＫＰＩを用いて進捗管理、点検、評価を行うこととしています。そのＫＰＩとしては、こども大綱において、子供政策全体に係るＫＰＩという形で数値目標等を設定しています。 　今後は、こども家庭審議会において、これらに基づいて施策を検証、評価して、ＰＤＣＡを推進してまいりたいと考えています。

こども家庭庁としましては、このいわゆる少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たって、今回はこの法案審議の中ですが、委員御自身のそういった御意見もしっかりと受け止めながら、しっかりとこれから邁進してまいりたいということしか、今の立場では申し上げられません。済みません。

委員の御質問にお答えします。 　質問に先立ちまして、委員の御経歴、また今日の質問、拝聴させていただきまして、二人の子を持つ親としても、胸中いかばかりかと察して余りあるとともに、御長男のみたま安らかなることを改めて御祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　委員御指摘のとおり、一回、こども未来戦略自体、こども家庭庁自体では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、その中の強化策を数多く盛り込んでいて、第三子というわけではなく、妊娠期からの伴走型の相談支援ですとか、こども誰でも通園制度、また児童手当の支給要件に係る所得制限の撤廃や、高校生年代までの支援延長など、多くは子供の世帯人数にかかわらず支援対象となる施策であり、多子への支援策ばかりということではないんですが、その上で、例えば児童手当については、挙げさせていただいた拡充内容のほかにも、第三子以降の支給額を増額させる

委員の質問にお答えします。 　北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、委員御指摘のように、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であり、御指摘のとおり、安定的に運用されるべきものだと考えています。 　政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じて、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行う等、調査会と連携してきました。 　この委託契約については、委員先ほど御指摘のように、今般「しおかぜ」で使用する送信機が百キロワットから三百キロワットに変更されることに伴って送信費も増額されるため契約額を見直す予定でありますが、引き続き、調査会、ＮＨＫ、ＫＤＤＩの三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者を始めとする北朝鮮内への情報発信に支障が

お答えします。 　委員御指摘のように、保育人材の確保のためには、賃金の引上げによる処遇改善だけでなく、多くの方が職場として保育現場を選び、長く働き続けられる環境を整備することが重要と考えています。 　こども家庭庁としては、令和五年に、保育士がそれぞれの家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、常勤の保育士の定義を明確化しています。具体的には、月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週四日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化しました。 　また、育児、介護等と就労の両立を可能とする観点から、令和六年には、育児や介護等により労働時間を短縮して就労する保育士を配置基準上の定数に参入できる仕組みを設けている旨周知を行ったところです。 　さらに、今国会に提出させていただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案においても、潜在保育士の復職支援等を行うために必要な保

委員は四人のお子さんを育てているというふうにお聞きしましたが、そういった問題意識の中、御指摘のとおり、保育の担い手確保はこども家庭庁として対策を強化していく必要がある喫緊で重要な課題と考えていまして、私自身も、私ごとですが、二人の子供を育てながら、そういう意識で今やらせていただいています。 　対策を進める上で、数ある選択肢の中から保育の職場を選んでいただくこと、在職中の方に長く働き続けていただくこと、さらに、何らかの事情で離職された方が復職しやすくすることを意識した環境づくりが重要だと考えています。 　このため、保育士としての就業を希望される方への資格取得支援、先ほど申し上げましたが、保育現場へのＩＣＴの導入、保育補助者の配置の支援などによる働きやすい職場の環境づくりや潜在保育士へのマッチングや段階的な職場復帰の支援等に総合的に取り組んできたところであり、こうした取組の強化を、委員の御