辻清人

お答えします。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室において推進しており、実質的なトップに当たるのは、同室室長を務める内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長であります。 　伊藤氏からは、海外のイノベーションエコシステムに関する知見や、海外の大学、研究機関、企業、投資家、篤志家等とのグローバルなネットワークに基づき、構想の具体化に向けて様々な有益な情報提供や助言をいただいていますが、あくまで非常勤のアドバイザーとしてのことであり、氏が本構想の実質的なトップに当たるとの御指摘は当たらないと考えています。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に対しては、海外大学を含む様々な機関から関心が示されていて、今後どのような連携を行うか、できるかについては実務的に検討を進めています。伊藤穣一氏からアドバイスを受けていることが、これらの海外の関係機関との連携において障壁になっているものではないと考えています。

お答えします。 　政府としては、昨年五月の創薬力構想会議の中間取りまとめを通じて戦略目標を示しまして、委員御指摘の、七月には当時の岸田総理も出席した創薬エコシステムサミットで戦略目標を踏まえた工程表等を示したところでございます。工程表はおおむね今後五年間を視野に入れたものであり、石破政権においても、引き続き、これに基づいて様々な施策を推進しています。 　予算措置の面でも、昨年十一月の総合経済対策において、「医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する。」として、創薬クラスターの発展支援、創薬を含めたディープテック領域のスタートアップ支援、創薬力の向上等に向けた健康・医療分野の研究基盤の整備等を行うとした上で、創薬力強化や後発医薬品等の安定供給確保に関して、事業規模としておおむね一千億円程度の政策パッケージを取りまとめたところでご

○辻副大臣　内閣府副大臣の辻清人でございます。 　先ほど林拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は誘拐事件であるにとどまらず、その本質は我が国の主権の侵害であり、国の責任において解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　牧委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○辻副大臣　政府としては、拉致問題を含む北朝鮮との諸懸案の解決に向けて、これまでの取組等について整理をするとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、国際社会と連携しつつ何が最も効果的かという観点から検討してきているところですが、詳細については、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいと思います。

○副大臣（辻清人君）　竹詰委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保育については、これ実際の国家公務員の地域手当の準拠だけでなくて、これ市町村に実施義務が課されているんですね。それで、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、この地域区分については公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、基本としながら、ほかの社会保障分野の制度、介護等の整合性を踏まえて改正してきています。 　それで、本年八月に令和六年度の人事院勧告、仮にですよ、これそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化、先ほどの答弁でもするということ、話がありましたが、実際に、特に首都圏とか隣接する市町村での不均衡、一部解消されますが、一部拡大をする懸念もございますので、ほかの社会保障制度としっかりと関係性を考えながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

○辻副大臣　藤岡委員御存じのとおり、保育は市区町村に実施義務が課されていて、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分、それについては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正してきていますので、今回、委員の御指摘、今年の八月に示された人事院勧告を踏まえると、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村で不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大することを踏まえて、自治体を始めとする、委員の今の御指摘も踏まえ、意見を伺って、ほかの社会保障分野の動向も注視しながら、引き続きちょっと丁寧に議論を進めてまいりますので、よろしくお願いします。

○辻副大臣　ありがとうございます。 　河西委員の御指摘のとおり、実際、これから、本年の八月に示された令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分、対応については都道府県単位に広域化することになります。こうすることで、隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部、実際、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するんじゃないか、そういう懸念もございまして、先ほど審議官からも答弁されましたが。 　東京においては、区分が何個かあったのが、二十三区とそれ以外で二つに整理されるんですが、実際のところ、そういった地域区分をそのまま当てはめた場合、どういうところで、実際、保育の人材を確保するのが難しくなるんじゃないかとか、そういう懸念も実は寄せられておりますので、こうした点も踏まえて、これから関係省庁と連携を図って、河西委員の御指摘も踏まえて、実施をする時期も含めてこれから丁寧に検討を進め

○辻副大臣　内閣府副大臣の辻清人でございます。 　子供政策等を担当しております。 　三原大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○副大臣（辻清人君）　内閣府副大臣の辻清人でございます。 　こども政策、共生・共助、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 　御指導のほどよろしくお願いいたします。