岡田恵子

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおられますので、加害者への対応は被害者支援の一環として重要なことであると考えております。 　加害者プログラムにつきましては、内閣府において令和二年度から四年度にかけまして試行実施を行ってきておりまして、それによって得られた知見に基づいて実施に当たっての留意事項を整理して、都道府県等にお示しすることとしております。 　その上で、内閣府からお示しする留意事項も活用した各都道府県等での今後の実施状況を踏まえ、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方などについて検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力の特殊性を踏まえまして保護命令制度という特別の制度を設けていますこと、また、児童虐待については児童福祉法や児童虐待防止法が設けられていることなどから、保護命令の申立てをすることができる被害者に子供を位置付けることは困難でございます。その上で、委員御懸念のように、配偶者からの暴力と児童虐待が同時に発生することはあると、ことは十分認識してございます。 　委員御指摘のように、今般の法案におきましては、新たに子への電話等禁止命令を設けるなど、子に関する対策も強化を図ってございます。また、協議会の法定化を規定しておりまして、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてもしっかり対応していきたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　保護命令制度は、命令を受けた者への権利制限を伴うものでございます。御提案いただいた緊急保護命令につきまして、具体的な在り方について様々な御意見があると認識しておりますけれども、命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなど、憲法が求める適正手続の要請との関係も含め、極めて慎重である必要がございます。 　その上で、保護命令が発令されるまでの間に被害者に危害が生じることはあってはならないと考えております。このため、事案に応じ、被害者の一時保護の活用を含め、被害者の安全が確保されるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　保護命令ですけれども、一定期間、配偶者に対し付きまとい等の禁止や、被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じ、違反した場合に罰則が科される仕組みとなっております。 　御指摘の重大なの要件でございますが、このような保護命令の効果に鑑みまして、議員立法による制定時から要件として定められているものでございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、その保護命令制度というものが、一定期間、配偶者に対して付きまとい等の禁止、今被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じて、違反した場合には罰則を科されるという仕組みになってございますことから、この保護命令の効果に鑑み、議員立法による制定時から要件として定められているものと承知しております。

○政府参考人（岡田恵子君）　今回、接近禁止命令の期間につきましては、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられておりまして、昨今の配偶者からの暴力の状況を踏まえ、今般の法案では六か月を一年に延長することとしたところでございます。また、再度の申立てが可能であり、一年を超える接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。また、今般、子への接近禁止命令と相まって、被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する観点から、新たに子への電話等禁止命令も設けることとしております。 　御指摘の多様な保護命令制度につきましては、既存の制度で救済が不十分な点が具体的にどのようなものがあり、それに対応するための制度として具体的にどのような形があり得るかなどの整理が必要であると考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　司法関係者への研修につきましては、司法府に属することでございますので、三権分立の観点からお答えは控えさせていただきたいと存じます。 　医師や看護師等の医療関係者による通報や情報提供等を通じた被害者の支援は重要と考えてございます。このため、都道府県におきまして、通報や情報提供に関する法の規定とその趣旨、支援センター、婦人相談員、相談機関の機能等について、御指摘の医療関係者向けの研修のほか、広報や医療関係者を対象とした対応マニュアルの作成、配布等、様々な機会を利用して医療関係者への周知を行うことを推進しております。 　その上で、今般の法案により協議会の法定化を規定することとしており、医療関係者の法定協議会への参加の促進も含め一層の連携を図ってまいります。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　被害者以外の第三者による通報は、それにより夫婦間に公的機関の関与が行われる端緒ともなり、夫婦関係に影響を及ぼすことにもなりますため、外形的に範囲が明確である身体に対する暴力に限り通報の努力義務が課されております。 　身体に対する暴力以外の配偶者からの暴力について、その範囲が必ずしも外形から明確とは言えないことから、既に保護命令の対象となっている生命、身体に対する脅迫についても通報の努力義務の対象にはなってございません。 　このように、現時点で法的な努力義務を課すのは困難と考えられますけれども、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者を発見した場合に適切に通報等がなされるよう啓発を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　令和二年度から開始しました性暴力、犯罪者暴力被害者等支援交付金でございますけれども、ほかの国庫補助制度を適用可能な場合はもうほかの制度も使うということで、私どもも、内閣府としても、その先進的なものに対して支援をさせていただくということでございました。 　ほかのいろいろな支援ございます。連携しながら、結果としてそれぞれの民間シェルターの方の活動を支援させていただくということで進めていきたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどの御説明が不十分だったかもしれませんけれども、ほかの制度を優先していただくということでございます。（発言する者あり）ほかの制度を使っていただける場合はそれを使っていただくということでございます。（発言する者あり）はい。