岡田恵子

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　事例にもよりますけれども、例えば性的な画像を広く流布させるといったものは名誉に対する脅迫ということでございます。また、精神的ということでございますと、例えば土下座を強制するなどというようなこと、従わなければ仕事を辞めさせると告げることなどということでございますが、いずれにしましても事案によるということでございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員から多くの事例があるということをお示しいただきました。 　接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かということは、個別具体的な状況に照らして裁判所におきまして判断されるものでございますので、これ以上個別の、それぞれが、一つ一つどうかと、個別の事案の該当性について申し上げることは控えさせていただきたいと存じますけれども、性的自由、貞操というものも対象になり得るということでございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　冒頭、ＤＶの定義として御説明申し上げました。それと、今議員の御指摘のありますその接近禁止命令等の対象となるものかということにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かということについては、個別具体的な状況に照らして裁判所において判断されるものでございますので、個別の事案の該当性について申し上げることは控えさせていただきたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、事例に、事案にもよるがと、よりますけれどもということで、先生の精神的なＤＶとか性的ＤＶの例としてどういうようなものがあるかというお話いただきましたけれども、例えば、私ども、事案にも、先ほどから申し上げましているように事案にもよるわけでございますけれども、例えば、部屋に閉じ込めて外出しようとするとどなると、身体、行動の自由ですとかに対する脅迫、あるいは、土下座を強制するなどの謝罪に関する意思の自由に対する脅迫、あるいは、先ほど申し上げましたが、従わなければ仕事を辞めさせると告げるなどの職業選択の自由に対する脅迫、名誉、まあ性的な画像を広く流布させる、悪評をネットに流して攻撃すると告げるような名誉に対する脅迫、大事なものを壊す、壊してやるとか、ペットを殺してやると告げることですとか、キャッシュカードや通帳を取り上げると告げること、また、被害者の財産を勝手に使

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、ＤＶの例として私ども、いわゆる広いＤＶということで、定義としてホームページなどでお示ししております。また、そういったものは配偶者暴力支援センターなどの相談の対象として相談、広く対象とさせていただいてございます。 　今申し上げておりますのは、その保護命令、接近禁止命令等の対象になるものかどうかということについては、個々の個別の具体的な状況に照らして裁判所において判断されるということを申し上げさせていただいてございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センター等における相談件数でございますけれども、平成二十九年度は約十万六千件、平成三十年度は約十一万四千件、令和元年度、約十一万九千件、令和二年度、約十八万二千件、令和三年度、約十七万七千件となっております。なお、令和二年度及び三年度は、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数に加えまして、内閣府が実施します相談事業であるＤＶ相談プラスに寄せられた相談を合算したものでございます。 　保護命令の認容件数でございますけれども、これ暦年でありますが、平成二十九年は一千八百二十六件、平成三十年は千七百件、令和元年は千五百九十一件、令和二年、千四百六十五件、令和三年、千三百三十五件となっております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は、先ほど申し上げましたように増加傾向にあります中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。 　一方で、こちらも先ほど申し上げましたとおり、保護命令の認容件数は減少してございます。この要因といたしましては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっているということですとか、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えてございます。 　このような考えの下、本改正案を提出させていただいたところでございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　どのような場合が重大かということでございますけれども、身体に対する暴力などによりまして、うつ病やＰＴＳＤのほか、適応障害、不安障害、身体化障害のような心身、精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれが大きい場合に、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えております。 　迅速な裁判を図る観点から、運用におきまして診断書を活用することを考えてございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　今回の法律改正していただきました暁には、今回の情報提供、国民に対してしっかり情報提供させていただきたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　個別具体的に、それぞれの個別具体によるわけでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、その住民票の住所によって形式的、画一的に定まると、生活の本拠の所在がそれで定まるものではなく、共同生活の実態により外形的、客観的に判断されるものであると、こういうことでございます。 　先生、委員から、先ほどのお話でも、ホームページなどできちっと情報提供するというお話もいただいておりますけれども、そういうような中で私どもも情報提供などについても考えていきたいと考えてございます。