岡田恵子

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力の被害者の中には、精神的なショックが大きいなどの理由によって、医療機関において自身の症状やその原因等を医師に説明することが困難な方もいらっしゃると認識しております。 　内閣府で実施しておりますＤＶ相談プラスでございますが、被害者の多様なニーズに対応できるように、電話、ＳＮＳ、メール等での相談への対応に加えまして、全国の民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には医療機関も含めた関係機関への同行支援や保護まで対応することとしております。 　また、内閣府が都道府県に交付する交付金におきましても、関係機関への同行支援に係る交通費等を交付対象としており、民間シェルター等の被害者支援団体による医療機関等への同行支援を後押ししてございます。 　内閣府では、こうした取組によりまして、診断書を持っておられない被害者の方につ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　具体的にどこで男性が、の相談員がいらっしゃるかというところまでは今現在、今、現時点では持ち合わせておりませんけれども、各地方公共団体では、それぞれの地域の実情に応じて、配偶者暴力相談支援センターなどで何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談について周知を行っているということを承知しております。 　また、内閣府が実施しますＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらずＤＶ被害の相談を受け付けており、相談件数の約一割が男性からの相談でございます。 　さらに、内閣府では、ＤＶ被害者支援を行います民間シェルター等に対する交付金を通じて、民間シェルター等が行う男性相談や男性被害者の受入れ体制も整備、の整備も支援しております。 　性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であると考えております。引き続き、

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設においてその機能を果たすようにすることとされており、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものでございますことから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　このような観点から、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えており、委員の御懸念も踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、障害を持つ方々を含めまして、多様な被害者に寄り添った相談方法を提供することが重要と認識しております。 　内閣府では、聴覚障害のある方も相談しやすいよう、都道府県等に対する交付金によりまして、各地の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおけるメールやＳＮＳでの相談の導入等を支援してございます。 　また、内閣府の事業といたしまして、チャットやメールで相談できる性暴力に関するＳＮＳ相談、キュアタイムを実施しており、必要に応じ、ワンストップ支援センターと連携して支援を行っているところでございます。 　また、視覚障害を持つ方々に対する広報につきましては、内閣府ウェブサイトアクセシビリティ指針に基づきまして、ホームページ等の読み上げ機能が利用しやすいよ

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　民事事件に係ります判決につきまして政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、その上で、委員御指摘の点につきましては、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金が用いられたケースがあるものと承知してございます。 　社会の実態におきまして、我が国には男女間で賃金格差が存在しておりまして、諸外国と比較してもその格差は大きいものでございます。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府におきましては、その是正に向けて、今後も様々な取組や検討を進めてまいります。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金を用いられたケースがあるということは承知しております。 　一方で、先ほど申し上げましたけれども、社会の実態において、我が国には男女間で賃金格差が存在しております。（緒方分科員「全部読むならやめて」と呼ぶ）はい。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府といたしましても、その男女間賃金格差の是正を始めとして取り組んでございます。 　以上です。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要と考えてございます。 　我が国では、衆議院議員に占めます女性の割合一〇・〇％、参議院議員に占める女性の割合二五・八％となってございます。他のＧ７の国々では三割から四割となっておりまして、日本は国際的に見ましても非常に低い水準にございます。 　令和二年度に、私ども内閣府男女共同参画局におきまして地方議会議員を対象に行った調査によりますと、議員活動を行う上での課題につきましては、女性の回答が男性の回答を大きく上回ったものとしまして、一つ目として、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、二番目として、性別によります差別やセクシュアルハラスメントがあることなどが挙げられてございます。 　以上でございます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、令和三年六月に改正されております。そこでは、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、また、国及び地方公共団体は、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講じる旨が規定されてございます。 　まず、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備につきましてでございます。 　内閣府では、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、地方三議長会に要請を行い、各標準会議規則の改正をしていただきました。それを受けて、各地方議会におきまして、会議規則の改正が行われています。令和四年七月一日時点で、都道府県議会では、育児及び家族の介護を欠席事由として明文化している議会が全体の約九割となっており、また、市区町村