岡田恵子

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、その保護命令制度というものが、一定期間、配偶者に対して付きまとい等の禁止、今被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じて、違反した場合には罰則を科されるという仕組みになってございますことから、この保護命令の効果に鑑み、議員立法による制定時から要件として定められているものと承知しております。

○政府参考人（岡田恵子君）　今回、接近禁止命令の期間につきましては、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられておりまして、昨今の配偶者からの暴力の状況を踏まえ、今般の法案では六か月を一年に延長することとしたところでございます。また、再度の申立てが可能であり、一年を超える接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。また、今般、子への接近禁止命令と相まって、被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する観点から、新たに子への電話等禁止命令も設けることとしております。 　御指摘の多様な保護命令制度につきましては、既存の制度で救済が不十分な点が具体的にどのようなものがあり、それに対応するための制度として具体的にどのような形があり得るかなどの整理が必要であると考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　司法関係者への研修につきましては、司法府に属することでございますので、三権分立の観点からお答えは控えさせていただきたいと存じます。 　医師や看護師等の医療関係者による通報や情報提供等を通じた被害者の支援は重要と考えてございます。このため、都道府県におきまして、通報や情報提供に関する法の規定とその趣旨、支援センター、婦人相談員、相談機関の機能等について、御指摘の医療関係者向けの研修のほか、広報や医療関係者を対象とした対応マニュアルの作成、配布等、様々な機会を利用して医療関係者への周知を行うことを推進しております。 　その上で、今般の法案により協議会の法定化を規定することとしており、医療関係者の法定協議会への参加の促進も含め一層の連携を図ってまいります。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　被害者以外の第三者による通報は、それにより夫婦間に公的機関の関与が行われる端緒ともなり、夫婦関係に影響を及ぼすことにもなりますため、外形的に範囲が明確である身体に対する暴力に限り通報の努力義務が課されております。 　身体に対する暴力以外の配偶者からの暴力について、その範囲が必ずしも外形から明確とは言えないことから、既に保護命令の対象となっている生命、身体に対する脅迫についても通報の努力義務の対象にはなってございません。 　このように、現時点で法的な努力義務を課すのは困難と考えられますけれども、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者を発見した場合に適切に通報等がなされるよう啓発を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　令和二年度から開始しました性暴力、犯罪者暴力被害者等支援交付金でございますけれども、ほかの国庫補助制度を適用可能な場合はもうほかの制度も使うということで、私どもも、内閣府としても、その先進的なものに対して支援をさせていただくということでございました。 　ほかのいろいろな支援ございます。連携しながら、結果としてそれぞれの民間シェルターの方の活動を支援させていただくということで進めていきたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどの御説明が不十分だったかもしれませんけれども、ほかの制度を優先していただくということでございます。（発言する者あり）ほかの制度を使っていただける場合はそれを使っていただくということでございます。（発言する者あり）はい。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力の被害者の中には、精神的なショックが大きいなどの理由によって、医療機関において自身の症状やその原因等を医師に説明することが困難な方もいらっしゃると認識しております。 　内閣府で実施しておりますＤＶ相談プラスでございますが、被害者の多様なニーズに対応できるように、電話、ＳＮＳ、メール等での相談への対応に加えまして、全国の民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には医療機関も含めた関係機関への同行支援や保護まで対応することとしております。 　また、内閣府が都道府県に交付する交付金におきましても、関係機関への同行支援に係る交通費等を交付対象としており、民間シェルター等の被害者支援団体による医療機関等への同行支援を後押ししてございます。 　内閣府では、こうした取組によりまして、診断書を持っておられない被害者の方につ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　具体的にどこで男性が、の相談員がいらっしゃるかというところまでは今現在、今、現時点では持ち合わせておりませんけれども、各地方公共団体では、それぞれの地域の実情に応じて、配偶者暴力相談支援センターなどで何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談について周知を行っているということを承知しております。 　また、内閣府が実施しますＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらずＤＶ被害の相談を受け付けており、相談件数の約一割が男性からの相談でございます。 　さらに、内閣府では、ＤＶ被害者支援を行います民間シェルター等に対する交付金を通じて、民間シェルター等が行う男性相談や男性被害者の受入れ体制も整備、の整備も支援しております。 　性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であると考えております。引き続き、

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設においてその機能を果たすようにすることとされており、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものでございますことから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　このような観点から、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えており、委員の御懸念も踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えております。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、障害を持つ方々を含めまして、多様な被害者に寄り添った相談方法を提供することが重要と認識しております。 　内閣府では、聴覚障害のある方も相談しやすいよう、都道府県等に対する交付金によりまして、各地の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおけるメールやＳＮＳでの相談の導入等を支援してございます。 　また、内閣府の事業といたしまして、チャットやメールで相談できる性暴力に関するＳＮＳ相談、キュアタイムを実施しており、必要に応じ、ワンストップ支援センターと連携して支援を行っているところでございます。 　また、視覚障害を持つ方々に対する広報につきましては、内閣府ウェブサイトアクセシビリティ指針に基づきまして、ホームページ等の読み上げ機能が利用しやすいよ