岡田恵子

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　ジェンダーに関するワーキンググループでは、様々な御意見を頂戴いたしました。委員が今日資料としてお見せくださいましたフローチャートにつきましても、このワーキンググループの中で、こういったことをお示しすることによって、地方公共団体を含む行政機関が性別欄の要否について検討する際の参考にできるのではないかという御議論を経て、まとめさせていただいたものでございます。 　先ほど少し申し上げましたけれども、統計の目的は様々でございます。その目的に照らして、何が、どのようなものが必要なのかということをそれぞれの機関で御検討いただくということを期待しておりまして、このワーキンググループのフローチャートを是非参考にしていただけるように、私どももしっかり周知啓発などをさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は女子差別撤廃条約を一九八五年に批准いたしましたけれども、批准するに当たりまして、男女雇用機会均等法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進んだものと考えております。 　一方、世界経済フォーラムが昨年公表しております二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、過去最低の順位であったと承知しておりまして、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 　男女共同参画社会基本法におきましても、男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないとされており、これに基づいて、令和二年末に

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどお答え申し上げましたけれども、法整備として男女共同参画基本法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進むといった効果もあり、その後も、その意思決定過程の女性の参画、また女性に対する暴力の根絶に向けた取組など、様々な面におきまして我が国の男女共同参画を後押しする役割を果たしてきたと認識してございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　今委員から第五次男女共同参画基本計画につきまして御言及がございました。内閣府といたしまして、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、政府全体での検討について、関係省庁とよく連携してまいりたいと存じます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました国連女子差別撤廃委員会の審査に向けましてでございますけれども、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、委員お尋ねの項目を含めまして、それに対する回答を令和三年九月に報告したところでございます。 　次回審査は対面で実施される予定となっておりまして、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますように、関係省庁とも連携して準備に、現在準備に当たっているところでございます。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、それに対する回答を報告させていただいているところでございまして、この事前質問を含め、我が国からの報告については、私ども内閣府や外務省のホームページに掲載し公表しておりまして、どなたでも御覧いただけるようになってございます。 　繰り返しでございますけれども、次回審査に向けまして、次回審査は対面で実施されるということでございますので、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますよう、関係省庁とも連携して準備に当たっていきたいと考えております。 　以上でございます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお尋ねのあった優遇という用語でございますけれども、平成四年、男女平等に関する世論調査から、男女の地位は平等になっていると思うかとの設問を選択肢において使用してございます。この調査項目でございますが、男女の地位の平等の観点で調査しているものでございまして、優遇の用語は平等ではないという意味で用いられているものでございます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　この世論調査、今御指摘のありました項目でありますけれども、男女の地位の平等などについて基本的な意識を調査するものでございまして、今後も意識の変遷について継続して調査をする必要があると考えております。 　詳しい分析ということでございますけれども、令和四年度の世論調査では、今御指摘のありました項目のほかに、家事や育児などの無償労働時間の女性への偏りに焦点を当てた設問もございます。また、男性が育児、介護、家事などに積極的に参加するために必要なことについてどう思うかといった項目もございます。 　こうした項目も踏まえながら、私どもとしましては、仕事と子育てを両立できるような環境整備などにあらゆる角度から取組を進めてまいりたいと存じます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法では、被害の発生や拡大の防止等を図るため、出演者等からの相談に応じ、その心身の状態などを勘案して、適切に対応するための相談体制を整備することとされております。 　内閣府でございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを相談窓口と位置づけまして、相談をされたい方がためらうことなく相談できる環境の整備に取り組むとともに、この法律の内容やワンストップ支援センターの周知に努めてまいりました。 　こうした取組につきまして、本法施行後の状況を申し上げますと、令和四年七月から令和五年十月までに全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は合計二百八十五件となっております。各センターでは、個々の相談内容に応じて、法の内容や法的支援の提供に関する説明を行いましたり、精神的な不調を抱える方に支援に係る情報を提供し

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　現在の我が国の税、社会保障制度等は、基本的には、昭和の時代に多く見られました、都市部では夫が仕事をし、専業主婦の妻が家事、育児を担う夫婦と子供の世帯、また、地方では家族内で家事、育児、高齢者の介護を担う多世代、三世代同居世帯を前提としてつくられております。 　しかしながら、昭和、平成、令和と時代が移り変わり、サラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供を構成員とする世帯、高齢の両親と同居している夫婦と子供という三世代同居世帯は減少しておりまして、先ほど委員から御指摘のあったように、単独世帯が増加しております。また、人生百年時代を迎えまして、結婚せずに独身でおられる方、結婚という形を取らずに家族を持つ方、配偶者等をみとった後独り暮らしをなさる方など様々でございまして、一人一人の人生も長い歳月の中で様々な姿をたどっております。 　このように、時