一谷勇一郎

○一谷委員　特に精神科ドクターとの連携は、非常に難しいと思うんですが、そこを何とかやっていっていただきたいと思いますし、私も視察に行かせていただいた信州大学なんかはすごくいい取組をしておられましたので、是非参考にしていただけたらと思います。 　続きましては、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　減少する分娩を取り扱う産婦人科の集約についてお伺いしたいんですが、これは、私は、ちょっと二〇一四年で古い資料になるんですけれども、二次医療圏内でももう分娩医療機関が存在しないであるとか、診療所しかない、また、専任の医師がいないというようなことが起こっているというふうに論文で拝見をしました。地域に行ってお伺いをしていますと、やはり分娩をできる医療機関が本当に身近にないというようなところが出てきていて、産婦人科のドクターは少し増えているけれども、やはりそういった施設は減少しているという数字も

○一谷委員　少し話は違うかも分からないんですが、やはり離島なんかはもう既にそういったアクセスの問題はクリアしていると思いますので、この問題はクリアしていけると思うんですが、そうなったときに、身近に分娩ができる施設がなくて遠方まで行くとなったときに、その遠方でやはり産前産後ケアを受けたいというふうになった場合に、現状では自らが住んでいる自治体で産前産後ケアを受けるということになっておりますので、こういった、里帰りも一緒だと思うんですが、遠方に行ったときに産前産後ケアを受けることに対してどのようにお考えになっているかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　ありがとうございます。 　この国会でも何度も私は、この産前産後ケアの事業所が黒字にならないという話もしていますし、そして、違う自治体から受け入れたときに、やはり補助の価格の差があって、事業所が赤字を受けなければならないであったりとか、受けられる本人が負担をかなりしなければならないということもありますので、こういったところの調整をしていただけたらというふうに思いますし、集約化をしていくというふうに政府がかじを取っていくならば、距離の問題というところであるとか、遠方へ行ったときのケアの保障というのをしていくことが少子化の対策になると思いますので、是非お願いいたします。 　続きまして、これは私の提案でもあるんですが、高齢者施設に産前産後ケアを同一建物内で行うことはできないのかということです。保育に関しては、介護事業所で保育を一体にするという事例は私も見ているんですね。そして、同じ

○一谷委員　続きまして、こども家庭庁の方からはどうでしょうか。

○一谷委員　そうしたら、できるという認識で、各自治体がどう判断するかということだということですね。分かりました。 　もう時間が参りましたので、次の質問をさせていただきたかったんですが、一つだけ言わせていただきたいんですが、次の国会で議論される若者の居場所づくりというところがあるとお聞きしております。 　そこで、是非、閣議決定をされて有識者会議をされるときは、ユースワークとかユースワーカーという言葉もありまして、ＮＰＯとかで非常に活躍しておられるところもありますので、そういった現場の方の声とか当事者の声を是非聞いていただいて、有識者の会議を進めていただけたらと思います。 　本日は、維新の持ち時間三十分を全て私に与えていただいた同僚に感謝をしまして、質問を終わらせていただきます。 　誠にありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは早速、旅館業法について質問をさせていただきたいと思います。 　旅館業法の見直しに係る検討会が七回行われたというふうにホームページを拝見して、その議事録も読ませていただきました。 　その中で、新型コロナウイルスの旅館の受入れというところで、私も、民間のときに、介護施設で感染の方を受け入れるときに非常に困ったのが、やはり、自らのスタッフの方の感染をどう守っていくかというところと、そこで働いているスタッフの家族からの非難もあれば、その家族が非難されてしまうということもあって、非常に苦しんだ思いがあります。そして、この議事録の中を読ませていただきますと、旅館の方もやはり、そういった同じような困ったことが書かれておりました。そして、やはりその反対の、障害をお持ちの方また盲導犬の方、そういった方が宿泊拒否をさ

○一谷委員　まさに判断の難しいところだと思うんです。 　そこで、私は、新型コロナウイルスの感染もなんですが、小児がんの御家族、これは医療従事者が旅行に一緒に行く、思い出をつくるために行くという団体の方にちょっとヒアリングをさせていただいて御意見もお伺いしたんですが、小児がんのお子さんが一番行きたい旅行先というのが、皆さん、一体どこをイメージされますかね。温泉旅行だったんです。これは一概に全てがそうではないと思いますが、温泉旅行が非常に多かったです。もちろん、団体としてディズニーに行ったり、ＵＳＪや、もう一つはキッザニアですか、そういった体験をということも多いんですが、やはり温泉旅行が圧倒的に多くて、そして、ホームページを見ていますと、非常に、温泉旅行に行けて思い出ができてよかったと。日頃離れ離れで治療を受けていますから、そうした思い出がよかったということがあるんですけれども。 　やはり

○一谷委員　今回は私は小児がんの件を取り上げたんですが、やはり、高齢者の方であったり、その他の障害を持っておられる方も一緒だと思うんですね。これについては後の質問でもう少しさせていただきたいと思います。 　一つ、これも政府参考人の方に確認なんですけれども、第五条の五に、宿泊施設に余裕がないとき、そして、都道府県が条例で定める事由があるときは、これも宿泊拒否ができるというふうに書いてあるんですが、そもそも、都道府県でそれほど拒否する理由は変わらないと思うので、そういった理由を法律の中で条文として明確に位置づけることはできないのかということと、もしそれができないというのであれば、そもそも、都道府県の条例での対応ができるのであれば、本法案の改正をする必要は、私はないのではないかなというふうに思うんですが、そのことについて御意見をお願いいたします。

○一谷委員　分かりました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいんですが、今回、宿泊拒否をする理由として、まず、発熱等の特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対して客室での待機等ということも書かれておりました。これは、別室の部屋を用意して待機をちょっとしていただこうということだと思うんですけれども、そうなりますと、その動線の確保も要りますし、また、食事の準備ということになってくると、そこにスタッフの手も、個別で食事を取っていただかなければならないということになりますので、そもそも、ある程度の規模の施設じゃないとそれが対応できないのではないかというふうに思いますし、やはり、人手不足の中で、どの旅館もホテルも、人手を少なくて運営をしていくにはどうしたらいいかというようなことが進んでいっていると思うんですね。私が利用させていただくホテルなんかでも、受付に誰もいなくて、自動でというところも多くあ

○一谷委員　もちろん、カスタマーハラスメントという、何かむちゃくちゃを言われるお客さんというのは、これはもう問題外だとは思うんですけれども、やはり、ハード面の設備を上げていくというんですか、大変あれですけれども、私が民間で介護事業を自分が担っていたときは、非常にいろいろな厚生労働省から補助金や助成金をいただいて、患者さんを、感染された方を受け入れる体制がかなり整ってきていますし、もし次の感染症が来たときのための対策をかなり、まあ、これはどんな感染症が来るか分からないですから、今の新型コロナウイルスに対応するというレベルではありますけれども、対応を進めていっているところがあります。 　ですから、私、少し調べさせていただいたところによりますと、国土交通省も、ユニバーサルデザインというところで、例えば、障害の方が、ドアノブであったりいろいろな、生活がしやすいような改良を加えるのに補助が出ていた