一谷勇一郎

○一谷委員　やはり、結果を出すことが政治ですので、議論、議論ということで進まないということはよくないと思います。 　時間もありますので、次の質問をさせていただきます。 　私は、長らく、介護事業所に二十年間関わってきておりまして、今も経営を行っておりますが、今や要介護三や四の方でも車椅子を使用されていることがもう実情です。この際、郵便投票の対象について、要介護三や四の方も対象にしていただく、投票所に行くのが困難である産前産後の方や、また認知症の方も対象にしていくということが必要だと考えますが、総理のお考えをお願いいたします。

○一谷委員　ここでも各党会派の議論ということがありましたので、やはりそこに出席していただく議員は責任を持って発言をして、必ず結果を出すというふうにしていただきたいと思います。 　世襲に関してお尋ねいたします。 　多様な方が立候補できるということからすれば、世襲の方の立候補を制限するということは適切ではないと考えますが、一方で、そうした世襲の方が後援会をそのまま引き継ぐとか政治団体の資金を引き継ぐことにより、ほかの方がなかなかその選挙区で立候補しづらくなるというのは、これは現実ではないかというふうに考えます。 　多様な人材を増やすために、候補者等が代表である政治団体について、その代表者が親族に変更すること、親族に対して寄附をすることについて一定の制限をしていくことが、分かりやすく言えば、地盤、看板、かばんに対して一定の規制をかけていく必要があると思いますが、総理に認識をお尋ねします。

○一谷委員　我が党は、これまで数多くの公選、選挙法、政治資金規正法の改善案を国会に提出してきましたが、国会で議論が進まない実態に風穴を空けるべく、我が党の考えを取りまとめた選挙等改革の推進に関する法律案を今国会に提出する予定です。国会で実のある議論がなされることを期待しています。 　最後の質問をさせていただきます。旧統一教会に解散命令請求が出されたことに関してお尋ねいたします。 　我が党は、宗教法人に関して解散命令請求があった場合に、その決定があるまでの間、宗教法人の財産に関して、管理人による管理を命ずる処分その他の必要な保全処分を命ずることができることとする宗教法人法改善法案を先日国会に提出しました。内容的には、会社法第八百二十五条を宗教法人に準用するというものですから、会社法がある以上、宗教法人に適用しても憲法上の財産権の侵害に当たることとは考えていません。また、あくまで解散命令請

○一谷委員　全ての議題についてスピード感を持って取り組んでいけたらと思います。論戦、しっかり闘います。どうぞよろしくお願いします。 　本日は誠にありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、異次元の少子化対策というのが非常に大きく議論をされております。 　本当に、お子さんを持ちたかった、そして子育てをしたかった、しかし、それが無念にもかなわずに、死産、流産をされた方に対しての政府の対応について、最新のお考えをこども家庭庁、参考人の方にまずは四問お伺いをしていきたいと思います。 　死産、流産の数を把握されていると思うのですが、そのうち、相談窓口に連絡した人数というのは把握されているかどうか、お聞きします。

○一谷委員　私は、やはりそうやって身近な方に相談を聞いていただくというのも大事だと思うんですね。 　ただ、この令和二年度の子育て支援推進調査研究事業の数値を先ほどおっしゃっていただいたと思うんですが、流産や死産を経験した女性の悲嘆は非常に深く、やはり、つらさを感じている方、直近では九三％、六か月後で五一・二％、一年たってもつらさを感じるのが三二％、死産に至っては、一年以上たってもやはり七割近くの方がつらさを感じているというふうにこの調査にも書いてあります。 　その中で、おっしゃっていただいたとおり、やはり相談をしたいというふうに書いてあるんですが、行政の窓口に相談に行った方の数が五・二％というふうに書いてあります。これは非常に数字的には少ないのではないかなというふうに思います。それに加えて、そういった相談窓口があれば相談に行きたかったという方のニーズは三五％に上っています。 　この乖

○一谷委員　先ほどの調査の中には、Ｋ６と言われる、うつ病や不安障害の方をスクリーニングするテストで、スコアが高い方ほど相談に行きたいというふうなことも書かれていますので、やはり次のお子さんを持ちたいと思えるような支援をしていかなければならないと思いますし、窓口の名称はやはりもう少し適切な名称が必要ではないかなというふうに感じております。 　その次の御質問なんですが、令和四年十二月二十六日、各都道府県に、「伴走型支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事項の実施について」の通知が出されております。 　その通知の中で、伴走型支援の説明の中で、伴走型支援をする中で、死産は面談不要というふうなことが書かれておりました。 　これは、これからの少子化対策や産前産後ケアとの私はすごく乖離を感じまして、こういった書類というのはホームページ上にアップされておりますので、関係のドクターであったり、看護

○一谷委員　済みません、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、この伴走型の相談は、死産、流産された方は、それはもうその場ではされないということですね、三回面談があると思うんですが。それ以外で各自治体が支援をするということになるわけですか。

○一谷委員　相談に行かれる方が五％と非常に低いところもありますので、やはり何らかのアプローチというかコンタクトというのは非常に大事だと思いますし、今のお話ですと、伴走型相談支援をするというのは、何かギフトを、五万円の一時金ですかね、それをお渡しするようなことだけでは私はないと思いますので、先ほどおっしゃっていただいた、やはりしっかりとした支援につないでいくことが重要なんだと思います。 　そこで、少し質問はそれるんですけれども、面談を実施される方が、研修を受けているといえども、保健師や助産師さん等の専門職又は一般事務職員や保育園の保育士さんや、利用者支援専門員や子育て専門員等というふうになっているんですが、これは、やはりかなり専門的なことを理解しておかないと窓口で様々な問題を受け取ることは難しいと思いますので、ここはしっかりとした窓口体制というのを各自治体に取っていただけるようにお願いして

○一谷委員　本当に、そこがなければ、無認可のベビーホテルというのが千三百ほどあるということなんですが、私も視察にも行かせていただいたんですが、なかなかやはり施設的に、しっかりしているところもあるんですが、そうじゃないところもあるので、ここは何とか整備をしていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、次は、保育園を利用することの抵抗感についてお聞きしたいんですが、一九七九年に精神科ドクターの久徳重盛ドクターが「母原病」という本を出版されて、続編も合わせて百万部出たそうです。一九七九年といえば、私が四歳で、おふくろは私を育てながらこういった本も読んだのかなというふうに思うんですが、現在、私のおふくろは、もう祖母になって孫の面倒を見てくれるんですけれども。 　この「母原病」というのは、科学的根拠がなく、個人的意見の域を出ないということなんですが、子供の病気は母親が原因である場合が