一谷勇一郎

○一谷委員　新たなプラットフォーマーの参画ということが必要だと思います。経産省のシェアリングエコノミーというのは、やはり、新しいプラットフォーマーの参画、これはＩＴを基にして産業を興していくというふうに考えておりますので、今のシェアリングエコノミーの概念の中にＩＴ技術を使うということは必要ではないかと思います。 　そこで、国交大臣にお尋ねをいたします。ここまでの議論をお聞きしていただいた上で答弁をお願いいたします。 　我が党としては反対ではありますが、仮に、安易に、タクシー運転手の年齢上限を七十五歳から八十歳に引き上げる、外国人労働者にも広げるといった対応で、地域の担い手不足や移動の足の不足、つまり、就業の問題が解決できたとしても、そうした場合でも、新しいフロンティアやシェアリングエコノミーの推進の視点から、つまり、タクシー以外の新たな旅客輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア

○一谷委員　今の国交大臣の、質問をちょっと受けてなんですが、総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むとおっしゃったのでしょうか、それともライドシェアの課題に取り組むということでしょうか、総理、いかがでしょうか。今の質問に対する総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○一谷委員　自動運転も重要な技術だと思いますが、やはりライドシェアのその先に自動運転があるのではないかというふうに考えますので、これは、やはりライドシェアを導入するということで進めていっていただきたいというふうに思います。 　先週の本委員会で国交大臣は、ライドシェア導入の検討に当たっては、自動車の安全、運転手の安全、事故の際の責任の三点がポイントだと答弁をされました。そのとおりだと思います。 　それに加えて、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーとお客の相互評価といった面も重要な視点かと考えます。 　今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されると思いますが、基本的な考えの部分ですので、総理の認識を確認しておきたいと思います。答弁をお願いいたします。

○一谷委員　安心、安全のところに、やはりドライバーの性犯罪のリスクというところがありますが、海外のライドシェアアプリでは、ドライバーとお客が双方に評価し合うことにより、ドライバーもお客も評価を見て判断できるなどといった機能があります。また、アメリカのリフトというアプリは女性やＬＧＢＴＱのお客さんがドライバーを選択できる機能もあり、是非そうした事例を参考に議論を進めていただけたらというふうに思います。これで犯罪というのが比較的低くなるのではないかというふうな考えを私は持っております。 　それでは、時間の都合もありますので、次の質問に行かせていただきます。 　今後、規制改革推進会議において様々な検討がなされると思いますが、是非、タクシー不足や交通不足で悩んでいる全国の首長の声、これは過疎地もあれば、観光地、都市部と状況が全部違うわけです。そうしたことを、首長の意見を丁寧に聞く機会を設けてい

○一谷委員　河野大臣、手を挙げていただいたので、もし発言いただけたらと思います。

○一谷委員　是非スピード感を持ってやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　大阪万博まで一年と五か月となりました。二千八百万人が訪れることが予想される万博では、大きな交通空白が大阪に生まれると考えています。 　それまでにライドシェアを制度として全国的に導入するのが難しいとした場合、今パネルをお示しいたしますが、例えば、地域限定、期間限定の、道路運送法七十八条三号に定めのある公共の福祉による輸送を適用していただければと考えますが、総理のお考えを伺います。是非前向きな答弁をお願いいたします。

○一谷委員　七十八条の三号、どうぞよろしくお願いいたします。新たなフロンティアイノベーション、つまり新しい産業の領域について、利用者の選択肢を増やす新しい旅客輸送サービス、産業の創出の観点から、是非ライドシェア導入に向けた検討を加速していただければと思います。 　続きまして、選挙制度についてお伺いをいたします。 　国民の皆様が政治に期待を持っていただくことが大切であり、政治に期待がない、政治に参加するべきだと思っていただけないのなら、それは我々政治家の責任です。 　それを大前提として、投票しやすい環境、投票したくなる仕組みをつくるのも我々政治家の仕事です。民意を国、地方の政策に適切に反映させる制度により充実させることが重要であると考えますが、そのためには、まず、投票率を上げることが肝要かと思います。 　総理は、投票率を上げていくべきであるとお考えになられますか。

○一谷委員　それでは、インターネットでの投票ができるようになったら、投票率は上がると総理はお考えでしょうか。

○一谷委員　総理も同じ考えということでいいですか。はい。 　我が党はこれまでにも国会にインターネット投票案を提出してきましたが、総務省は毎回、なかなか難しいとの答弁を繰り返されます。 　これまで総務省が言っている論点を簡単にパネルにしました。大きく言えばこの三点です。本人確認がきちんとできるか、セキュリティー対策などシステムに関わる技術上の課題、そして、選挙管理人や立会人がいない場合における他人からの干渉、強要に投票がゆがめられるのではないか、主にこの三点です。 　まず、本人確認について言えば、マイナンバーカードを持っている人に限定してネット投票を解禁すれば問題ないと思われます。システムは、技術上の課題なので解決していくことが可能ということを考えれば、残りは、他人からの干渉、強要という問題になります。 　そこで、総理にお尋ねをいたします。 　現在、投票所に行けない重度障害者の方や

○一谷委員　今、各党会派で議論をという話がありましたので、次の質問をさせていただきます。 　各党会派でということなんですが、さきの通常国会の倫理選挙制度特別委員会において、委員として公職選挙法の改正案を取りまとめるところまで行ったんですが、ところが、その案を各党に持ち帰ったところ、我が党はそれで党として賛成と取りまとめましたが、他党は党内でまとめることができずに、法案提出に至りませんでした。項目はこのボードに書いてあります。 　総理、少なくとも、委員会での自由討議という場で発言をする場合には、個人の意見ではなく、党を代表しての見解として発言していただかないと議論も進まないと思うのですが、ここは自民党総裁として党に徹底していただけないでしょうか。御答弁を求めます。